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2006年3月19日 (日)

そして誰も個人で匿名組合に出資しなくなった

 匿名組合契約というのは、「事業をするからお金をだしてくれませんか。儲かったら利益を分配します。損がでたら損失を配賦しますよ。でも損失の限度は出資金額までね。それから事業はプロに任せてください。余計なお節介はしないでね」というような契約です。

 この匿名組合契約の個人の出資者の所得についてどのように取扱われるのかいろいろ論じられていました。

 それが今般所得税基本通達の改正により原則的には雑所得として取扱われることになりました(所基通36・37 共-21)。

 雑所得として取扱われることになると、他の所得とは損益通算できません。損益通算とは、ある所得で損失が生じても他の所得と相殺して税金を計算するから、通算分税金が少なくなるというものです。

 でも雑所得内部で他に所得がある場合は、損失は内部通算できるのではないか?と考えたのですが、これも損失の分担が確定しない限りだめなようです。ようするに必要経費とはされないようです( 平成17年度税制改正及び有限責任事業組合契約に関する法律の施行に伴う任意組合等の組合事業に係る利益等の課税の取扱いについて(情報) 質疑応答 問23 匿名組合契約に基づき営業者の営む事業において損失が生じた場合の課税はどのようになるか。)

たとえばある年の 出資金額が1,000円で 損失が200円の場合、(この損失の負担は確定していない)200円は、必要経費になりません。

 法人の場合は、200円について損金として認めてもらえるのにね。

 翌年に利益が500円でた場合は、 500円のうち出資金の填補に200円はあてて、残りの300円が匿名組合の利益として、雑所得になります。

 この損失200円が必要経費にならない理由として、損失の負担が確定していないことをあげていますが、たとえ損失の負担が確定していても、他に雑所得がない場合は、内部通算できないし、損益通算もできないから切り捨てられるのでしょうね♪

 

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