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2006年3月30日 (木)

不動産管理信託でできること

 不動産管理信託というのがあります。

 これは、不動産の管理業務を信託会社が行うのが基本になりますが、他に不動産管理処分信託(信託された不動産を売却して、代金を受益者に返して信託終了)、他に資産流動化109条による特定社債管理業務や、同法第144条による特定資産の管理および処分にかかる業務(この辺は不勉強なので説明不可)を行う特定目的会社支援業務、生前信託を含む「不動産の遺言信託関連業務」などなどが可能になります。(注1)

 ただし地主さんから不動産の信託を受けて、信託受益権を交付し、その地主さんが信託受益権を売却しようとする場合の売買の代理や媒介を行うためには、信託受益権販売業者の登録が別途必要になります。

 不動産管理信託を利用することによるメリットとして信託会社が訴訟の当事者になれることがあります。たとえば家主がご高齢者の場合で、不動産の管理を業者に委託しても、家賃の回収が滞った場合、「家賃払え!」と訴えることになると思います。この場合、訴えることができるのは、あくまでもご高齢の家主さんであり、不動産管理業者が代わりに裁判の矢面にでることはできません。でもご高齢の方は、裁判にでるのが億劫という傾向があり、それゆえに泣き寝入りしてしまうというケースがあるようです。

 でも信託会社に不動産を信託して、管理を委託してもらう場合は、裁判の当事者にプロの信託会社がなれるので、このような問題は解決できるようになるようです。

 注1 桐生幸之介、米田淳 「不動産の信託」 P122住宅新報社

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