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2006年3月 7日 (火)

ストックオプションの会計

 ストックオプションの会計基準が平成17年12月27日に公表されました。

 役員や従業員にストックオプション(株式を時価よりも安い値段で買うことができる権利)を与えることにより、モチベーションをあげてもらう しかも給与で払うとお金がでていくけど、ストックオプションの場合、株で払い、利益はマーケットでの売却益から受取るので、会社も従業員としてもハッピー ということで、非常にはやっている制度です。

 でもこれはおかしいということで、時価よりも安い価格で株式を買う権利を与えるということは一種の報酬だという会計処理をしましょうとなりました。

 この場合、新株予約権の価値というものを最初にはじき出して、この権利を得るために、従業員等が汗水たらして働いた期間に対応して、費用計上します。

仕訳は、株式報酬費用XXX/ 新株予約権XXX

従業員が権利行使をして、株をよこせ!と宣言した時点で、権利行使価格分、現金が会社に入ってきて、新株を発行した場合新株予約権を資本金等に振り替えます。 

 仕訳は、新株予約権 XXX /資本金等XXX

       現金     XXX

自己株式を進呈した場合は 

      新株予約権XXX/ 自己株式XXX,

                  自己株式処分差益XXでしょ。

 この株式報酬費用というのは、どうして計算するのかというと、ブラックショールズとか二項モデルとからしいのですが、勉強不足で上手に説明できません。でもって、これらのむずかしい公式にあてはめるためには、株式に時価がないといけないから、非上場会社については、これらの算式にあてはめられません。

 そこで非上場会社はどうなるかというと、ストックオプション付与時の株価より行使価格が低い場合は、その部分について株式報酬費用として認識しましょうとなります。でも通常税制適格ストックオプションを使うと思うし、その場合は付与時の時価以上の行使価格とするから、株式報酬費用はでてきません。

 したがって、権利行使時に  現金 XXX 資本金等 XXXとなるだけ いまとかわらないですね。

 あと、子会社の従業員に対して、親会社がストックオプションを交付した場合、子会社の従業員等に対する報酬と認識されるか否かで会計処理はかわるのですが、報酬と認識される場合の仕訳は

個別FS上

 親会社    株式報酬費用XXX   新株予約権 XXX

 子会社    給与手当  XXX    株式報酬受入益 XXX

連結修正仕訳  

         株式報酬受入益 XXX 給与手当 XXX

 これに税務がからむと あーしんどだな。

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