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2006年3月11日 (土)

信託法改正 閣議決定2

 なんかココログの調子が悪いので、 別の記事で書きます。

 3月8日に自民党で信託法改正案が了承されましたが、10日には、政府が信託法改正案を了承しました。今国会に提出するようですが、おそらく通るでしょう。

 下の日経の記事でわかるように、事業信託のことがメインで信託宣言(自己信託)は、顔ものぞかせてませんね。

 事業信託は、以前書いたように、非常に魅力があるモノだと思います。

現行の信託法では、資産を信託できても負債はできないんですよね。

この事業信託が可能になることにより、企業の一部門を信託して、トラッキングストックのような信託受益権を販売して、投下資本をより早く回収できます。

業績の悪い事業を信託して、優れた経営者に立て直してもらい、再生後信託を終了させると、会社の一部を切り離さずに事業再生ができます。

事業信託の問題点としては、受託者が委託者と違うといっても、企業の一部を切り出してして事業信託する場合は、分別管理や収益、費用の配賦が適正に行われているか、メンテナンスチェックが必要になりますね。

また何度もこのブログに書いたように、事業信託で事業が失敗した場合の債務の弁済責任がどうなっているのか(ケースによっては受益者が無限責任になる場合もある)を、特に委託者が信託受益権を譲渡する場合は、しっかり譲受者に説明しないと大変なことになりますよね。

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