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2006年3月 5日 (日)

信託法改正案が国会に提出できない!

 昨日平成18年3月4日の日経新聞を読んでいたら信託法改正案 国会提出「黄信号」信託宣言に異論噴出がでてました。

 ぎゃっつ! 信託大好きおばちゃんブログ存亡の危機か!(笑)

 信託宣言を認めたら第2のホリエモンを生み出しかねないから 議論噴出で 3月3かの自民党法務部会、財務金融部会合同会議では時間が足りなかったので 信託法改正案の了承を見送ったらしい。

 今頃何を寝ぼけたことをいっているのだ!  信託銀行の陰謀か(笑)

 ホリエモンは非常に改正の足をひっぱってますね。 会社法でも、ホリエモンのおかげで対価の柔軟化が1年遅れたし、、、

いわく「債務者が資産の一部を信託宣言すると債権者は信託財産に手を出せない。悪徳な債務者が財産隠しに使うのではないか」

 そのために詐害行為取り消し等の規定をおいている。

 いわく「会社の利益を信託財産としてホ体から切り出し、会社本体の決算を赤字にすれば法人税の課税逃れになる」

 信託税制はいまのところパススルー 委託者=受益者であるなら、法人本体で事業をしているのと同じこと

 受益者が移動した場合は、原則として 受益者の所得とパススルー 

 p.s みうらさん コメントのお名前 最初間違えてました。訂正して、お詫びします ほんとうにごめんなさい。

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コメント

本日の新聞によると、下記だそうです。


「信託宣言」を1年凍結 自民、信託法改正案を了承
 自民党は7日午前の法務部会・財務金融部会合同会議で、政府の信託法改正案について、個人や企業が財産を自ら受託、運用できるようにするため新設する「信託宣言制度」の規定を、施行日から1年間凍結するなどの修正を行うことを条件に了承した。
 党内で制度の悪用を懸念する声が強まったのを受けた措置で、法務省は同法案の付則に修正内容を盛り込み、10日の閣議決定を目指す。
 信託宣言制度を導入すると、独自のノウハウを持つベンチャー企業が、得意事業を信託財産として自ら受託し、成長を見込んでくれる取引先など第三者(受益者)に収益を還元する契約を締結。受益者から直接、事業資金を調達できる上、株式や社債の発行コストや、信託銀行などに支払う委託料を削減できるなどのメリットがある。

投稿: HN | 2006年3月 7日 (火) 10時57分

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