« 税金のクレジット払い? | トップページ | がんばれ JDC TRUST! »

2006年3月25日 (土)

パソコン教室の収入に税金はかからない?かかる?

 少子化の影響で、学校の生徒数は毎年減少しています。生徒数が減ると、当然授業料収入も減るし、補助金収入も減ります。でも学校の経費の多くは人件費であり、そう簡単に人を減らすことはできません。

 そこで学校としては、新たな収入源として、社会人教育に力をいれているところが多くあります。社会人教育の一環で、いろんな授業を社会人向けに公開してます。社会人の利便を考えて、授業が夕方からあったり、土日に集中してあるようなところもあります。

 さてこの社会人教育で、受講者からもらう授業料に対して、税金はどうなってるのでしょうか。

 たとえばパソコン教室を開いた場合、

 法人税法の世界では、学校法人のような公益法人が営む事業からの収入は、非収益事業と収益事業にわけ、収益事業の収入のうち、これは、税金をかけますよと決めたものについては、税金がかかります。

 いわゆる学校が生徒から受ける授業料については、非収益事業収入だから法人税の計算の対象なりません。でも課外事業の収入については、本来の学校のビジネスではないので、収益事業に該当する可能性が高いです。ところがこの収益事業に該当するものについては、何なのか限定列挙されており、たとえば洋裁、和裁(なんかものすごく古めかしいのですが)を教える場合は、収益事業になるのですが、パソコン教室は、この限定列挙に含まれていないので、いまのところ課税されないことになります。

 一方消費税の世界では、学校が行う課外授業の収入については、原則として課税の対象になるのです。法人税のような限定列挙という規定振りではないからです。

 公益法人改革がうたわれ、公益法人に対する税金のかけかたについても、今後議論がなされると思います。その過程で、法人税における限定列挙は、時代に対応していないので、改正される可能性もあるのではないでしょうか♪

|

« 税金のクレジット払い? | トップページ | がんばれ JDC TRUST! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 税金のクレジット払い? | トップページ | がんばれ JDC TRUST! »