« 任意組合等 措置法通達改正 その3 | トップページ | 利益参加型社債、受益者の責任などなど  »

2006年3月 2日 (木)

信託の組織再編

 ひさびさに信託に回帰 

 組織再編ってありますよね。

 会計でいうと 合併、会社分割、株式交換、移転、事業譲渡が組織再編に入るのかな?

 税務でいうと 合併、会社分割 現物出資、事後設立、新しく株式交換、移転もグループのメンバーになるのかな?

  なんか漏れがあるかもしれない。思いつきでパーっと書いてるから。

 で、信託においても組織再編ができるようになるらしい。

 信託の併合  受託者を同一とする複数の信託の信託財産を一の新たな信託の信託財産とすること

 合併 兄弟会社の合併のようなもの? 受託者を株主とみたてるとそうだけど、

 信託の分割 「新規信託分割」 ある信託の信託財産の一部を受託者を同一とする新たな信託の信託財産として移転すること

 新設分割みたいなもの? 分社型分割みたいなもの? 

 信託の分割 「吸収信託分割」 ある信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託における信託財産として移転すること

 吸収分割みたいなもの? 

  事業信託が可能になり、事業信託の併合、分割が行われるようになると、当然 企業結合会計だ 適格組織再編だ! とややこしい問題がわいてきます。

 ただ会社の組織再編と違うのは、受託者はあくまでも名義上の登場人物で、実質的に財産を所有しているのは、受益者と考えると

 受託者Aが所有する事業信託XとY(受益者はX’とY')を併合(合併)するというも可能でしょう。

 この場合は、会計上は 、取得、持分の結合、共通支配下の取引、共同支配企業の形成のうちのどれだ!と考えて処理するのでしょうか?

 税務上は X'とY’の関係で 適格とか非適格とか判断するのか?

 なんか大変ですね♪

|

« 任意組合等 措置法通達改正 その3 | トップページ | 利益参加型社債、受益者の責任などなど  »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 任意組合等 措置法通達改正 その3 | トップページ | 利益参加型社債、受益者の責任などなど  »