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2006年3月15日 (水)

信託受益権をなぜ個人投資家に販売しづらいのか

 昨日、このブログで、知財信託を設定して販売した先は、機関投資家だった。個人投資家の場合はパススルーの問題があるから、と書きました。これは、土井宏文 ジャパンデジタルコンテンツ信託株式会社 代表取締役社長 『知財信託』 「信託No225」P46、に記載されているものですが、 何をいってるのかなと自分なりに考えました。

 知財信託の税務上の取り扱いについては、何も決められてません。まだ世の中に出て来たばかりだから、当たり前と言えば、当たり前。

 ただ土地信託に関しては、個別通達で決められているものがあります。

 それによると、土地信託のうち自益信託(委託者=受益者)のような信託の信託受益権を有している場合は、信託された土地で発生した、収益や費用を、自分の収益や費用として、税金を計算できる場合(パススルー課税)が、一定の条件としてあります。

 これはどういうものかというと、信託受益権が有価証券のように広く投資家の間を転々と流通することができるように設計されていないようなものです。

 この土地信託がパススルー課税される要件の1つとして次のようながあります。

 ☆分割口数が50口以下、かつ分割後の1口当たりの最低金額が1,000万円以上

 このような大口の信託受益権を持っているのは、土地を実際持っているのと変わらないと考えるのでしょうか。

 で、知財信託の信託受益権を販売する場合、パススルー課税が可能な範囲の投資家を前提と考えたので、一口1,000万円でも買えるような機関投資家に販売したということでしょう。 

 販売した知財信託が映画の著作権なので、必ず当たって儲かるとは限らないですよね。損失が生じた場合、損失がパススルーされないと投資家としては、あまりメリットがありませんから。

  

 

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コメント

今回のシネカノンは機関投資家のみの募集ですね~

JDCの株主なんですが、とっても勉強になります^^

また知財について教えてくださいね^^

投稿: 知財信託はリート前夜 | 2006年3月15日 (水) 14時44分

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