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2006年4月20日 (木)

信託税制の不思議 但書信託 3

 信託税制の不思議ということで、何日か続いているのですが、もう一度復習すると、

 信託税制の例外は、財産に信託を設定した場合、受益者がその財産から利益を実際に受けていなくても、発生時点で、利益に対して受益者に税金を課しますよ。

 例外として3タイプあります。

 ① 発生した時点で、利益に対して税金を課すのではなくて、受益者が実際に受取った時点で、受取った利益に対して受益者に税金を課しますよ。

 ②厚生年金基金契約のように、退職後の年金にあてるために、財産を信託したような場合で、ある意味公的なものについては、税金の計算のシステムをかえて、受益者に対して税金を課すのではなく、受託者に対して、しかもフローの所得ではなく、退職年金等積立金の残高に対して税金を課しますよ。

 そして今日は最後 特定目的信託というやつ

  以前、ここでTMK(特定目的会社)について書きました。資産の流動化、証券化目的のための会社で、証券化したい資産を、TMKにうつし、TMKが社債を発行したり、優先出資証券を発行したりして、投資家からお金を集めるもの

 特定目的信託は、このTMKの姉妹で会社のかわりに信託を利用するもの 委託者(オリジネーター)が財産を信託して、信託受益権を受取り、それを投資家に販売するというようなものでしょうね。

 この信託の場合は、信託財産を1つの納税義務者として、こちらは、フローの所得に対して法人税を課します。でも50人以上の投資家が信託受益権を引き受ける場合や、適格機関投資家が引き受ける場合で、一定の要件をクリアした場合は、投資家に支払った配当は損金算入できるというものです。

 通常の信託の場合、委託者(財産を持っている人)が信託を設定して、名義上の所有者が信託銀行等に移った時点では、税金がかかりません。もちろん信託受益権を投資家に売買した時点で譲渡益に対して税金はかかりますが、

 しかし、特定目的信託に委託者が譲渡した場合は、特定目的信託を税務上は別の納税主体に資産を譲渡したことになるから、この時点で譲渡益課税が発生しますね。

 

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