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2006年4月19日 (水)

信託税制の不思議 但書信託 2

 全然信託とは関係ない話ですけど、昨日 成分解析ってやつをやってみました。

http://seibun.nosv.org/

そうすると信託大好きおばちゃん(本名の方です)は

 99%は宇宙の意思で出来ています
 1%は魂の炎で出来ています

 だそうです。 つまり信託大好きおばちゃんは、神の見えざる手に動かされているような人物。。。。 これ、あたってるような気がします。なんか 突然、霧に覆われた森に迷い込み、いろんな声が聞こえるけど、道がみえない今日この頃。とりあえず現在の判断は、霧が晴れるのを待つ。。。。。 不安であせってわーっと動くと、森から出られないような予感がするから。。。。この判断は適正でしょうか○○さん♪

 さて、信託の税法の続き、信託の税法は、受益者が特定されているときは、たとえその時点で所得をもらえなくても、原則として、特定された者に対して所得税や法人税が課されます。

 その例外として但書信託がいくつかあり、昨日書いたのは、合同運用信託、投資信託のような金融商品は、投資家が受取った時点で、累積した所得に対して所得税や法人税が課されます。

 そして今日は、別のタイプの但書信託です。

 退職年金等積立金の額の計算に規定する厚生年金基金契約等については、受益者に対して課税するのではなくて、退職年金等積立金の残高に100分の1の法人税率を乗じて計算します。ようするに将来の退職金の原資として信託した財産の残高をベースに法人税を計算します。受益者課税ではなく、受託者段階で、受託者本体の事業所得とは別個にそれぞれの契約ごとに独特な方法で法人税を計算するということでしょう。

 でも平成20年3月31日までの間に開始する事業年度の退職年金等積立金については、特別法人税を課さないこととされてるから、今のところ税金はかかってません。

 富田房枝、香取雅夫、五十嵐一徳編著 「日本版LLP実務ハンドブック」P266 商事法務によると 

 「厚生年金基金、国民年金基金等が直接投資すすr場合には所得税法別表の公共1法人等に該当して、源泉税が課されないが、厚生年金基金契約等は但書信託に該当するので、源泉税が自動的に免除にならない。スキーム組成については注意を要する。」 

 これを翻訳すると 厚生年金基金が有価証券を持っていて、配当をもらった場合は、配当に対する源泉税は免除されるけど、厚生年金基金契約により有価証券を信託して、配当を受取った場合は、自動的には免除にならないから注意してねということでしょうか。

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所得税法第13条 信託財産に係る収入及び支出の帰属

信託財産に帰せられる収入及び支出については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる者がその信託財産を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。

 ただし、合同運用信託、投資信託、特定目的信託又は法人税法第84条第1項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第128条第3項(基金の業務)若しくは第137条の15第4項(連合会の業務)に規定する契約若しくはこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託の信託財産に帰せられる収入及び支出については、この限りでない。。

  • 一 受益者が特定している場合 その受益者
  • 二 受益者が特定していない場合又は存在していない場合 その信託財産に係る信託の委託者

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