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2006年4月23日 (日)

これは使える合同会社 会社更生法をぶっとばせ!

 昨日、HKさんからいただいたコメントをベースに、これからは証券化のビークルとして合同会社が使えるかもしれない。なぜなら合同会社には会社法更生法の適用がないから。

 従来有限会社が使われてきた理由のひとつとして、会社更生法の適用がないということがありました。でも会社法の適用になると、会社更生法の適用があります。

 そうなるとビークルにお金を貸していた金融機関としては、こけた場合、回収不能リスクが高まります。

 で、昨日あれから 前法務省民事局付 現無職の郡谷大輔 編著 「中小会社、有限会社の新会社法」をはらはらとめくったら、きっちり載ってました。

P431~432  合同会社となるかどうかの判断基準

会社更生法の適用を免れたいという会社

「特例有限会社と合同会社の会社法制上の差異は、対内的な法律関係についての規制の厳格さの差異が中心となっており、対外的な法律関係においては、それほど大きな差異があるものではない。

 他方対内的な法律関係の自由度は、旧有限会社の運営状況や旧有限会社を巡る利害関係者の状況を考えれば、事実上の会社運営のあり方を工夫することによって、十分対応可能なものである。

 しかし、合同会社と特例有限会社の他の法制における差異として、最も大きなものとしては、会社更生法の適用の有無だろう。

 会社更生法は、破産法や民事再生法など他の倒産手続と比較すると、債権者等の権利に対して強力な制限を加えながら、会社の更正を計ろうとするものである。

 そして、会社更生法は、旧有限会社には適用されない倒産手続であったが、会社法により、旧有限会社が、会社法上の株式会社となることによって、利用可能なものとなったものである。

 一般論としていえば、特例有限会社に、会社更生法が適用されることとなったことは、倒産手続の選択肢が増加していることになるから、特例有限会社にとって有利な改正であるといえよう。

☆ しかし、担保権者の権利をも制限しつつ手続が遂行されるという会社更生法に基づく更正手続は、旧有限会社を資産の流動化等特定の用途に用い、担保権者の権利が制限される可能性があることが、その仕組みの根幹に影響を与える可能性がある場合もある。

このような場合において、従来の仕組みを維持しようとする時は、合同会社になることが必要であろう。」

 どんぴしゃっ ビークルの場合は、合同会社でしょうね。これからは

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