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2006年4月18日 (火)

信託税制の不思議 但書信託

 この前 信託税制の不思議で 10歳の子供に、その子供が20歳になったら信託契約の受益者として財産を分配すると言う契約を結ぶ場合の話を書きました。

 この場合 贈与税は20歳に子供に発生するけど、10歳から20歳までの期間に生じた所得については、毎年、所得税が発生するという不思議な話です。

 で、なんでもこのルールかというとそうではなくて、信託を使って金融商品を作り、多くの投資家からお金を集めるような場合、投資したお金が数年間換金できないのに、税金だけかかるというのでは、投資家は困ってしまうので、一定の信託については、受益者が信託財産の収益を受取った時点で所得税や法人税を払ってもらいましょうとルールづけしています。

 このような信託は所得税法や法人税法の条文の中で、ただしの後に列挙されていることから但書信託といわれています。なお但書信託はみな、所得に関しては受益時に受益者で課税されるルールではなく、但し書信託のうち、次のようなものですね。

 合同運用信託  ビッグ、ヒット、貸付信託

 投資信託    ただし外国法人信託のうちタックスヘイブン国で作ったようなものは、タックスヘイブン税制の対象になります

 でもお上はこのように税金の課税時期が繰延べれるのは、けしからんという考えをもっているようですね。ですから平成になってからできた特定目的信託では、信託を1つの納税義務者として法人税をかけ、一定の要件を満たした場合は、その信託から受益者に分配した金額は、法人税の計算上損金としましょうねとルールづけしています。

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 所得税法第13条 信託財産に係る収入及び支出の帰属

 信託財産に帰せられる収入及び支出については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる者がその信託財産を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。

 ただし、合同運用信託、投資信託、特定目的信託又は法人税法第84条第1項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第128条第3項(基金の業務)若しくは第137条の15第4項(連合会の業務)に規定する契約若しくはこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託の信託財産に帰せられる収入及び支出については、この限りでない。。

  • 一 受益者が特定している場合 その受益者
  • 二 受益者が特定していない場合又は存在していない場合 その信託財産に係る信託の委託者

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