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2006年4月 2日 (日)

カプコンさま 17億円也

 先週、新聞やテレビで話題になってましたが、カプコンが移転価格税制で追徴税を17億円払いました。これが不満で不服申し立てをするそうですが、

カプコンのプレスリリースによると下記のようです

「移転価格税制に基づく更正通知の受領について 平成18年3月31日

 本日、当社は、大阪国税局より、当社と海外子会社との間の平成12年3月期から平成17年3月期までの取引に関して、取引価格が独立企業間価格と異なるという当局の判断により、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領しました。更正された所得金額は51億円で、追徴税額は地方税等を含め、合計約17億円と試算されます。

 当社としましては、海外子会社との取引価格はあくまで適正であり、各国において適正な申告、納税を行ってきたと考えております。したがって、今回の大阪国税局による更正処分は遺憾であり、不服申立てを行います。

 今後、公正な手続きの中で当社の主張が認められ、当社として納得できる結論が得られるよう努めてまいります。 」

 これは移転価格税制といって、海外の関連会社との取引価格が、第三者間取引価格と差異がある場合、 たとえば同じ製品を海外関連会社には100円で売り、第三者には200円で売ったようなときは、差額100円は、海外子会社に、意図的に利益を移転させたとして、日本で追加の税金をかけるような制度です。日本だけでなく、海外の国々も同じような制度をもうけています。

 このような場合の納税者の救済方法としては2種類あります。

1つは、国内の方法で、異議申し立てをお上に申し出る。これは、期限があって、処分の通知を受けてから2ヶ月以内。 この異議申し立てに対するお上の決定に関して不服がある場合は、国税不服審判所に、異議決定書の謄本の送達があつた日から1月以内に審査請求ができます。この審判所の決定に不満な場合は、裁判へと 地裁→高裁→最高裁

もう1つは 相互協議といって、租税条約のルールに基づいて、移転価格の対象となった外国のお上と日本のお上が協議をしてもらって、日本で追加で支払った税金に相当する所得について、外国で、減額してもらって、外国で支払った税金を返してもらうという制度です。

相互協議は、時間がかかるし、外国のお上との話し合いが決裂するリスクもあるので、通常は、上記2本立てで、手続を進めていくようです。

カプコンは国税当局に不服申し立てを行った旨だけを書いているのですが、これは相互協議はしないということなのでしょうか?

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