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2006年4月22日 (土)

またまた TK+YKスキーム のお返事

 HKさん おはようございます。 信託大好きおばちゃんです。いつも夜中に読んでいただいてありがごうございます。

 さて、お返事というか HKさんのコメントで、1つ賢くなりました。

「会社法施行後は現在のYKにも会社更生法が適用されるため、会社更生法の適用がなく決算公告もないLLCがYKのために使われることとなります。現在すでにあるYKをどうするかですが、レンダーによってはLLCに組織変更させる権限を契約上取得しているものもあるようです。」

 従来 有限会社(YK)が使われたのは、会社法更生法の適用がないというのも大きな要因でした。もし適用があれば、担保をもっていても更正担保権となって、債権者がお金をすぐに取り戻すことができないからです。

 会社法で有限会社が原則なくなるからどうなるのかな?と思っていたのですが、そうですか。 合同会社を使うという手法があるのですね。

 合同会社は使えないとさんざんいわれてたのですが、そのような使い道もあるのですね。

 4月20日の日経の朝刊に 「京都の商店街 合同会社で法人化」という記事があります。

「今日都市周辺周辺の商店街で組織する任意団体きょうと情報カードシステム(KICS)は新会社法で設立可能になる合同会社で法人化する. -------- 法人名は「合同会社きょうと情報カードシステム」出資金は1,000万円で商店街組合など26団体が計900万円、京都市が100万円をそれぞれ出資する。法人化によって金融機関からの融資が受けやすくなり、将来の設備投資に向けた内部資金の留保も可能になる。------------」

 なぜ株式会社でなく合同会社なのかというと、組織運営の平等性が保てるから、みんな平等に業務に参加でき、かつ合名会社のように無限責任を負う必要もないところがあるからでしょう(会社法590②)。

 合同会社の勉強も必要かもしれません。

 HKさんありがとうございました。 このブログは、ヒット数を伸ばすことをよりも、信託周りの仕事をしたい、しているというようなコアな方々に役立ち、自分も成長できるようなものを目指しています。ですから長文ですし、飾り気のないデザインです。(綺麗なデザインを創る能力がないだけですが)

 癒し系とは一線を画し、おたくというか、テクニカルに特化し、他の追随を許さない(誰もやらないですよね。こんな感じのブログは)オンリーワン戦略です。

 おそらく信託ビジネスは、今年の後半から来年にかけてプチ化けし、紆余曲折をへて、大化けしていくのではないかと思います。

 地方に埋もれ、名もなく、金もなく知恵もない信託大好きおばちゃんが、それでもこれに賭けると信じて、本を読んだり、いろんな人に教えてもらいながら、こつこつとノウハウやら信用やらを築き、10年後には、信託ビジネス(といっても税務をベースなんでしょうけど)といったら信託大好きおばちゃん!と、子供?に憧憬をもって言ってもらえるような存在になれたらと思っております。

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会社法第590条(業務の執行)

 社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する。

 2 社員が2人以上ある場合には、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。

 3 前項の規定にかかわらず、持分会社の常務は、各社員が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。

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コメント

信託ですか、興味深い記事でした。現在会社法が施行されてますが、これから変化がおこりそうですね。

投稿: sin.5 | 2006年5月21日 (日) 20時19分

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