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2006年5月 9日 (火)

昔、こんな節税対策があった

今日は、ねたくりのために週刊税務通信のデータ版で遊んでいたところ昔懐かしい相続税の節税対策が載っていました。

土地を信託するんですね。30年の信託期間で、 ただ受益権者をセパレートするんです。

収益受益権者を委託者(たとえばお父さん)元本受益権者を子供

 信託を設定した時点で、子供に対して贈与税が発生するわけです。収益受益部分は自分が自分に贈与するわけないからなし

 じゃ元本受益権はどうなのかというと これ8年くらい前だから平成10年くらいなんでしょうけど

《算式》

5億円×0.0994(=1÷1.08÷1.08÷1.08÷……÷1.08)=4,970万円

今、贈与したら5億円の資産の贈与として贈与税ホ計算になるけど 30年信託を行った場合は、10分の1に下がるわけです。

これは、当時 日本の信託銀行はこわくてやらなかったけど、外資系の信託銀行とかがよく提案していた節税スキームで、

なんでこんなのができるかというと この当時は、バブルがこけて、公定歩合とか下がったのに、税務上の資産評価をするときの基準年利が8%と 高止まりだったことに基因するようですね。

今は、税務の基準金利がかわり10年以上の長期だと1.5%にしかならない

そうするともし上記と同じ算式だとしても 5億円X0.64=3億2,000万円

あまり相続対策にはなりません。

当時の202 信託受益権の評価 です。 今は使えません。

信託の利益を受ける権利の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。

  • (3)元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合においては、次に掲げる価額によって評価する。

    イ 金銭たる元本を受益する場合は、元本受益者が受けるべき金額について課税時期から受益の時期までの期間に応ずる年8分の利率による複利現価の額

    ロ 金銭以外の財産たる元本を受益する場合は、その財産の課税時期における価額(減価償却を必要とする財産については、課税時期からその財産を受益するまでの間の償却額を控除した価額)について課税時期から受益の時期までの期間に応ずる年8分の利率による複利現価の額

    ハ 収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべき利益の価額について課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる年8分の利率による複利現価の額の合計額。この場合において、例えば、受益者が受ける利益が家屋に無償で一定期間居住することができるものであるときの、その将来受けるべき利益の価額は、次による。

    • (イ)第1年目は、課税時期におけるその家屋の価額の100分の8相当額
    • (ロ)第2年目は、課税時期におけるその家屋の価額から1年分の償却額を控除した価額の100分の8相当額
    • (ハ)第3年目以後は、(ロ)に準じて計算した価額

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