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2006年5月12日 (金)

構成員課税(パススルー課税)になると何が問題だ!

 昨日の夕方の6時から、突然ヒット数がいつもの10倍以上に膨れ上がり すわスパムか!と驚いた信託大好きおばちゃんです。

 原因はかの有名な 磯崎さんのブログで紹介していただいたことです。

http://www.tez.com/blog/index.html

 ありがたいですね。それと同時に なぜいつも平日の9時から13時まで ヒット数に占めるお気に入りの割合(割りと私は重視しています。固定のお客さまですので)が多いので、いったい誰なんだろう???いつも思ってました。 

 なんかプロの方がご覧になってると思うと 指が震えます。

 で、今日は、2日間続いた税制の考え方という非常にねっこのところの続き 

お上は、LLPに関しては構成員課税(パススルー課税)にしたけど、彼らは、あんまりパススルー課税にしたくないんですね。 その理由は2つあります。信託を書くと大変なのでLLPのことを書きます。

◎ LLPで生じた損失と構成員の利益を相殺して、損失分税金を減らす

 パススルーということはLLPで生じた利益は、構成員が生じたものとして構成員の所得にプラスされるということは、LLPで生じた損失もパススルーして構成員の所得にマイナスされます。当然マイナスするということは構成員の支払う税金も減ります。

 ちゃんとした事業の結果生じた損失ならマイナスするのは当然なのですが、必ず節税商品というのがでまわって、人工的な損失を犠牲して税金を減らすというものがでてくるはずです。

 なにせレバレッジドリースで、さんざん納税者とやりあい、この任意組合契約(微妙だけど要件はそろっている)は、匿名組合契約だ!というものすごい論理を展開して、こけてしまったトラウマがお上にはある。

 だから平成17年に組合契約で生じた損失というのは、法人組合員に関しては、原則的には、出資金額限度(ただし本当に支払った金額に、それまでの配賦された所得をたして、分配された分を差引いて計算)にして、超過部分はキャリーしてますね。個人組合員の場合は、もっときつくて、超過金額は切り捨てでしょう。繰越損失の条文がないもんね。

 だから

 損失とりこみによる税金減らしは、なんとか防げることになってますね。

◎ 外人が出資した場合

 たぶんお上がパススルーをいやがる理由は、欠損金使った節税策(これは日本人向け)と、もう1つ稼いだ税金に対する課税逃れ(これは外人向け)でしょう。

 たとえば、外人と日本人がジョイントで日本に会社を作ります。この会社は日本と外国で大儲けをします。この儲けに対する利益に対して、どこの国が課税するのか? 外国でも課税されるかもしれないけど、とりあえずこの会社の利益全部に対して、日本のお上は税金を課せられますよね。

 で外人がこんなんいやじゃ!といいだしてジョイントでLLPを作りました。LLPは日本と外国で事業をやり、大儲けをしました。さて日本のお上はどの部分に税金をかけることができるか?

 日本人に配賦された利益に関しては、LLPが稼いだ全世界の所得(日本+外国)に対して、日本で税金を払わないといけません。

 じゃ外人は? これはね、外人に関しては、LLPが稼いだ所得のうち日本で稼いだ分についてだけ、日本で税金を払わないといけない。

 しかも外人の国と日本との間に租税条約が結ばれている場合は、通常、日本の国内の儲けのうち、PE(恒久的施設)に帰属する部分だけと、狭められてしまうんです。

 たとえばLLPが外国に営業所みたいなものを設けていて、そこが日本向けのサービスなんかをして大儲けをしても、日本のお上は指を加えて眺めているだけ。。。。

 で、こっちのほうは、法律一本作って今年から規制というわけにはいかないところがあるんですよね♪

 お上も必死なんでしょうけど、相手は、海千山千の外人ですから なかなかどうして。。。

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