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2006年5月13日 (土)

事前確定届出給与の届出書はいつまでに提出するのか?

 久々の土曜ネタというか、信託以外ネタ 

平成18年の税制改正はすさまじいものがありますが、役員賞与関係は大きく変わってますね。

 以前は、ある役員の年収が1,800万円の場合、役員報酬として毎月150万円ずつ払わないと支払った費用が税務上の費用(損金)になりませんでした。毎月100万円ずつ払ってボーナス時に300万円ずつというとこの300万円は損金にならない。ただこの役員が使用人兼務役員だった場合、つまり総務部長取締役とか、工場長取締役のような場合は、賞与部分のうち、同じような仕事をしている従業員に支払った賞与と同じような金額の部分は損金となりました。

 それが改正になり事前に届出を出しているのような場合は、上記のケースで、300万円部分も損金となります。

 事前の届出はいつまでか? 

 ◎職務の執行を開始する日

 ◎当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日

 いずれか早い日

 これは、たとえば3月決算法人の場合で、6月25日の株主総会で取締役に選任されたような場合だったら、職務の執行を開始する日はたぶん6月25日でしょうね。会計期間開始に日から3月を経過する日って難しい表現だけど、このケースの場合は6月30日 6月25日の方が早いから届出期限は6月25日

 すでにずっと役員になっている場合は、4月1日は、職務の執行を開始しているから4月1日に届出書をだせということかな?

 じゃ今年は、どうなる?すでに5月13日。今年は例外規定で上記2つのいずれか早い日が施行日(H18.4.1)から3ヶ月を経過する日以前の日となる場合の届出期限は、当該3月経過日

 3ヶ月を経過する日以前となるから、6月末までに事業年度が開始するケース、つまり3月決算、4月決算、5月決算までは届出期限が6月末ということかな?

6月決算は7月1日スタートになるから、ずっと役員である人の給与の場合は、執行を開始した日は7月1日だから、この日が届出期限ということか?

 なんかこの辺、税務の専門誌でも内容が錯綜してます。上記は私なりの条文解釈なので取り扱い注意。間違ってた場合は、ごめんなさい記事を わかり次第 書きます。

 次に国税庁のHPからダウンロードした平成18年度法人税関係法令の改正のあらましによると、職務の執行を開始する日までに所定の時期に確定額を支給する旨の定めが定められていることが必要なのでご注意ください。とかいてます。

 会社としてフォーマルに金額、時期を決定する必要がある。これ通常は取締役会が代表取締役に一任して、代表取締役が報酬決定通知書みたいなもんを渡して「あんたはいくら」とやるんでしょうね。そうするとそんな書類も残しておく必要があるということでしょう。しかも執務の執行を開始する日までにです。

 3月決算法人で以前からずっと役員をしているような場合は、4月1日以前に上記報酬決定通知書が作成されていないと届出書を提出してもだめだということでしょう。

 さてこの規定を進行事業年度から適用しようと考えておられる会社の皆様、報酬決定通知書を既にお作りになられたでしょうか?

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