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2006年5月31日 (水)

ストリップ債を組込んだ投資信託を売却した場合の譲渡益は非課税か?課税か?

 個人投資家が外債投資をすることが増えています。ただ個人投資家の場合は、リスクが読めないこともあるので直接外国債に投資するよりも投資信託を利用することが多いようです。

投資信託には、契約型と会社型があって、契約型が主流です。運用資産が国債、地方債、社債などであり、株式を1株も運用しないものを公社債投資信託といいます。以下において契約型の外国公社債投資信託を持っている個人の税金のことを書きます。

1.契約型の外国公社債投資信託の税金

契約型の外国公社債投資信託から分配金を受け取った場合、その支払いが日本の金融機関を通じて行われたならば、原則的には20%の源泉税が徴収されて課税関係は終了します。確定申告で精算をする必要はありません。日本の金融機関を通さない場合は、他の所得と合算されて確定申告し、税金が計算されます。

ただしタックスヘイブン国で組成された投資信託の一定の利益については、雑所得として課税される場合もあります(措法40の7)。

契約型の外国公社債投資信託を譲渡した場合の譲渡益に対して所得税は非課税とされます(措法3715)。ちなみにこの規定で非課税となるのは、公社債等とされていて、その中に公社債も公社債投資信託も含まれています。

2.ストリップ債をナマで譲渡した場合

 ところでストリップ債というエロいネーミングの債券があります。これは、債券の元本部分と利子部分を切り離して、それぞれ取引するものであり、アメリカで広く売買が行われています。この元本部分は、利子がもらえないので額面よりも割引かれた価格で取引されています。

 このストリップ債を譲渡した場合の譲渡所得はどうなるかというと、これは非課税にはなりません(措法3716)。通常は、譲渡所得といわれて、他の所得と合算されて税金の計算をします。合算した所得の金額が多ければ、所得税は超過累進税率だから多額な税金を払わなければなりません。

ではこの規定はどうなっているかというと、『割引の方法により発行される公社債で国外において発行されるものを国内において譲渡したことによる所得として政令で定めるもの』(措法3716①一)となっています。あくまでも公社債の譲渡であり、公社債等の譲渡とは書かれていません。

3.ストリップ債を組み込んだ投資信託を譲渡した場合は?

 それでは、ストリップ債を組み込んだ公社債投資信託を譲渡した場合はどうなるのでしょうか。ストリップ債の譲渡は課税されますが、ストリップ債を含んだ公社債投資信託まで含めるとは書かれていません。そうなると非課税となるのでしょうか。

もし運用資産が100%ストリップ債ならば、実質的に同じ資産なのに形式の違いにより課税関係が異なるのは不合理です。でも複数の運用資産の一部がストリップ債であり譲渡益の按分が不能な場合は、課税するのが困難です。

やはり現行税法では非課税になるのでしょうか?

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コメント

TAX さん こんばんわ

もし、またご覧になったらうれしいのですが、

もうひとつひっそりとした法令がありました措置法8条の2
第8条の2 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等  

私募の場合は、公社債運用投資信託でも配当所得になるのですが、金融機関を通した場合は、利子なみの源泉分離課税(所得税15%住民税5%)で、課税関係が完結ということです。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2006年6月 1日 (木) 18時50分

ありがとうございました。大変助かりました。

投稿: tax | 2006年6月 1日 (木) 18時20分

taxさん おはようございます。

20%の根拠は 金融機関を通した場合は、所得税の15%はというのは措置法3条の3でしょうね。

残り5%は地方税でこっちは、地方税法71条の5とか6かな?
ちなみに内国金融機関から利子を外国法人が受取った場合は、たとえ外国法人や非居住者のPEが日本にあっても利子割は課税されない
こっちは地方税法25の2①

20%(所得税は15%)の源泉税がとられたら課税関係は終了というのは、措置法3

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2006年6月 1日 (木) 05時36分

はじめまして。
かなり突っ込んだ税務のブログに、毎回わくわくしながら拝見させていただいております。

さて、今回の
「契約型の外国公社債投資信託から分配金を受け取った場合、その支払いが日本の金融機関を通じて行われたならば、原則的には20%の源泉税が徴収されて課税関係は終了します」
ですが、

この根拠法令は、措置法でしょうか。お手数ですが教えてください。(措置法第3条の3?)

投稿: tax | 2006年5月31日 (水) 13時19分

こんにちは。いつも楽しみに拝見しております。タダで申し訳有りませんが、

「契約型の外国公社債投資信託を譲渡した場合の譲渡益に対して所得税は非課税とされます(措法37の15)。」

について、全く課税は発生しないのでしょうか?別の税金が間接的に掛かるのでしょうか?

投稿: munerin52 | 2006年5月31日 (水) 09時16分

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