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2006年5月10日 (水)

誰が税金を払うのか?それが問題だ

 信託の税金のことを、時々、書いてきましたけど、今日は、もっと基本的というか、広い視点で、 つまり世の中にはいろんな事業体があるけど、誰がその税金を払うのか?ということを書きます。

 えっつ誰って? そりゃ稼いだ人でしょ? そう思われるのが普通です。でもそれってすべての事例にあてはまるわけではない。つまり例外があるんです。

個人が事業をして稼いだ所得は誰が税金を払うか? ----その個人でしょ

株式会社や合同会社、合名会社、合資会社に特例有限会社が稼いだ所得の税金は誰が払うか?ーーーーーーーーーその法人ですね。

民法上の組合や有限責任事業組合(日本版LLP)や投資事業有限責任組合が稼いだ所得の税金は誰が払うのーーーーこれはですね。その組合じゃないんです。組合員なんですね。あたかも組合という事業体はないと考えて、組合の所得を、契約で決めた割合で配分するわけです。これをパススルーといいます。

じゃ匿名組合の所得の税金は誰が払うのーーー 匿名組合の出資者 とすぐ答えそうですけど、微妙に違うのです。これは稼いだ所得は、営業者の所得といったんなるのですが、匿名組合員に分配する部分を、営業者の所得の計算上差引けるわけです。その結果、その所得は匿名組合員の所得となる。 パススルーは組合の存在を全く否定するのですが、匿名組合は、営業者の存在を認めているけど、分配金が損金になります。これをペイスルーといいます。

では、信託は?信託財産が稼いだ所得は、原則としては、信託財産の所得となりません。受益者が特定している場合は、受益者の所得、受益者が不特定、不存在の場合は、委託者の所得となります。これもパススルー

組合のパススルーと信託のパススルーでどこがちがうか。

平成17年の改正で組合の所得の計算上生じた、損失については、原則として、一定の金額を超えては損失とならないような規制がはいりました。節税対策で組合が結構利用されたからでしょう。

信託に関しては、今のところ規制は入っていません。でも他のパススルーの事業体との課税の公平性を保つために、同様の規制が入ってくることが、当然予想されます。

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