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2006年5月11日 (木)

なぜ事業体ごとに誰が税金を払うのか変わるのか?

 昨日 事業体によって、その事業体が稼いだ所得について課せられる税金を誰が税金を払うかが変わると書きました。

 株式会社が稼いだ利益だったら、その利益に対して税金が課せられます。たとえ、その会社の100%の株式を持っているAの孤軍奮闘により利益がでているからといって、Aの所得として、税金が課せられるのではありません。

 会社というのは、登記によって人工的に作られ、会社として、契約をして、不動産を買ったり、人を雇ったり、物を売ったりすることができる。つまり自分で法律行為ができる事業体であるので、株主とは別のものだから、この事業体を一つとして税金を計算します。

 日本版LLPは、契約で2人以上の人やら会社やらが、一緒に事業をしましょうねという契約です。この契約は登記されますが、これは、この契約により作られた事業体が、失敗して大損しても、有限責任だから、かかわる人は気をつけてね!という注意喚起がベースあります。

 たしかにLLPは、不動産を買ったり、人をやとったり 物を売ったりすることはできます。でもこれはLLPが、単独で法律行為ができるというものではなく、LLPの組合員が共同で、LLPという名称を使って行為をしていると考えるのではないでしょうか。つまりLLP自体は法律行為はできない。

 だからLLPはLLP自体が稼いだ利益は、LLPが稼いだ利益じゃなくて、組合員が稼いだ利益として税金を計算するのではないでしょうか。

 会社とLLPについては、法律行為ができるのは誰かという視点が大きいと思います。

 じゃ 信託は?となるのですが、たとえば不動産に信託を設定した場合は、名義は、信託会社になります。つまり法律上の不動産の所有者は、信託の受託者である信託会社になります。だから受託者は、その不動産を担保にお金を借りることもできます。

 上記会社とLLPと同じ論理で考えると、信託財産を1つの納税義務者として税金を課しますとぴしゃっと書けばいいわけです。

 しかしここで実質的にその財産から生ずる利益の帰属者は誰かという実質主義的な考えがお出ましになります。信託の受託者というのは、一生懸命働くのですが、それは自分の利益の最大化のためでなく、受益者のためなんですね。だからなんば信託財産で利益を獲得しても、手間賃はもらえるけど、利益は受益者さまにお渡ししないといけない。

 だから信託の場合で、受益者が特定している場合は、受益者が利益を稼いだと考えて、税金を課すということになるわけです。

 でも信託の場合はですね。例外がいろいろあるんですよね。政策的な思惑やらなんやらで、接木のように新しい製品ができるたんびに新しい税金の計算方法や、税金を払う人を変えたりもしているわけです。

 

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