純資産の部と株主資本等変動計算書

１、会社法になって

会社法になって、決算書の表示の仕方の改正が行なわれています。一番、大きい改正は貸借対照表の純資産の部（旧資本の部）かなと思います。

純資産の部というネーミングに変って、この部分は、資産と負債の差額について内容を分析して、大きく分けて３つのカテゴリーにわけます。株主資本と評価，換算差額と新株予約権です。

２、株主資本

　株主資本とは会社の財産（資産－負債）のうち、株主に帰属する部分のことです。この部分は６つのカテゴリーにわけます。すなわち資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に自己株式申込金。このうちよくみるのが資本金、資本剰余金、利益剰余金に自己株式。

資本剰余金の中身は2つのカテゴリーにわかれていて、資本準備金とその他資本剰余金。利益剰余金の中身も２つのカテゴリーにわかれていて、利益準備金とその他利益剰余金にわかれてます。

商法時代と異なるポイントとしては、その他利益剰余金の中が積立金と繰越利益剰余金となることです。繰越利益剰余金って、いわゆる当期未処分利益ですが、

３．評価、換算差額等

これは、資産と負債の差額のうち株主資本に帰属しないもの　ゴミ箱勘定みたいなものといったら失礼ですが、メンバーとしてはその他有価証券評価差額金（旧　株式等評価差額金　これで財規と一致）繰延ヘッジ損益（ヘッジのためにデリバをつかったけど、特例処理が使えなかったような場合、両建てBSにあがるもの、ただし税効果部分は別掲表示のはず）それと土地評価差額金（バブルが崩壊した後、一時期、土地の含み益の計上を認めていた。この評価差額として計上していたやつを減損した場合の会計処理がえぐかったなあ）。

３．新株予約権

そんでもってしんがりが新株予約権　新株予約権ってストックオプションのように「ただ」だけじゃないからね。ブラックショールズのように文系には理解のできない算式でお値段をつけて発行した場合は、ここに表示されます。　宝くじの発行残高みたいなもの

４．株主資本等変動計算書

　これは純資産の部の株主資本の1事業年度の変動をあらわしたもの。通常は当期純利益プラス剰余金の配当あたりが変動項目じゃないのかな。エクセルで様式を作っといたら、簡単にできますね。後注意が必要なのは、注記を忘れないでおくこと。特に剰余金の配当、これは申告につながるから、

ビジネスモデル特許

１．ビジネスモデル特許

ビジネスモデル特許という言葉をときどき耳にします。これって何かというとビジネスの方法や仕組みに新しい特徴があり、その特徴をIT（情報技術）等の技術を利用して解決した発明に対する特許

（上原勉、川井隆、中山寛二　はじめての知的所有権　改訂第三版　法学書院　P７２）だそうです。

つまりビジネスモデル特許というのは、新しいビジネス上のしくみとそれを可能にするIT技術の２つから成り立っているようなもの。

ビジネスモデルを考え出して、それで大儲けをしたからといって、それだけを切り出して特許として申請することはできません。IT関連　たとえばデータ処理に関する卓越した技術を作り出してもそれだけでビジネスモデル特許とはいいません。両方必要なのです。

２．どういうものがビジネス特許というか

　上記で引用した「はじめての知的所有権」においていくつかのビジネスモデル特許が紹介されていますが、そのうちの1つをこちらでも紹介します。

逆オークション特許！

オークションというのは、1人の売り手が商品をだしてきて、複数の買い手がいくらで買うかをせりにかけていき、一番高い値段をつけた人が買うことができるというやつですよね。

逆オークションというのは、1人の買い手に対して、複数の売り手が商品をだしてきて、いくらで売るかをせりにかけて、一番低い値段をつけた人が売ることができるというようなものです。

このしくみだけだったらたんなるビジネスモデルなのですが、これにIT技術をかますのです。

つまり買い手がある商品を1万円で買いたいという意思をサーバーに送信すると、その商品を売っている業者にも情報がいき、いくらで売れるかということをサーバーへ送信してもらいます。　A社が1万1,000円　B社が1万500円　C社が1万円という回答のような場合、買い手には一番安い値段を提示した1万円で売れますという回答を連絡するというようなものです。

このポイントは、誰がいくらでなら売れるかという情報（一歩間違えると値崩れや、信用不安を起こすかもしれない）を購入者や競合他社に知られずに商品を売れるというところです。ホテルや航空券の予約においてよく使われているものですが、これが米国特許第5794207号「逆オークション特許」だそうです。

事前確定届出給与と出向

１．事前確定届出給与って何？

事前確定届出給与って、平成18年の改正で可能になったもので、簡単にいうと事前にいつ、いくら払うということを決めたような賞与で、決めたとおりに1円の狂いもなく支払った場合は、損金（税務上の費用）として認めてあげましょうというものです。

以前の税法では、役員に対する賞与は、利益の分配のようなものだから配当と同じように損金になりませんでした。ただ取締役工場長というような肩書きの人に支払った賞与のうち、従業員としての働きに見合う部分については、損金として認められていました。

２．出向した場合

別会社に従業員を出向させるということはしばしばあります。この場合その従業員の働きに対する給与の払い方ですが、従業員に対して出向先法人が直接支払うこともあれば、出向先法人が従業員の給与見合いを出向分担金として出向元法人へ支払い、出向元法人が従業員に給料を支払う場合もあります。

もし従業員が出向して、出向先法人で常務取締役になった場合はどうなるのか。出向先法人が直接、常務取締役に賞与を支払った場合は、原則的には、損金とならない。常務取締役に直接支払わず、出向負担金として出向元法人に賞与を支払った場合も、その部分は損金にならないと思うのです。

３．出向して常務取締役となった人に対して支給する賞与が事前に確定している場合はどうなるのか。

それでは、出向して常務取締役になった人に対して支給する賞与が事前に確定している場合はどうなのでしょうか。

これも要件を満たしている場合は、賞与部分は損金となると思います。

出向先法人が直接支払う場合は、普通の会社と同じパターンで問題はないと思います。

では、出向負担金を出向先法人が出向元法人に支払うような場合で、その賞与に対して事前確定給与の適用を受けようとする場合はどうなるのか。

届出に支給日とか書いてあるけど、このケースの場合は、出向元法人に負担金を支払った日なのでしょうね。

社債発行差金がなくなってしまった。

１．昔、簿記を勉強していたころ

むかし、むかし、信託大好きおばちゃんが、まだういういしくて可愛かったころ、社債の仕訳のパターンを一生懸命勉強した記憶があります。

100万円の社債を90万円で期首に発行した。期間は5年間

発行時の仕訳は　現金　90万円　　　/　社債　100万円

　　　　　　　社債発行差金　10万円/

1年目の期末の仕訳は

　　　　　　社債発行差金償却　2万円　社債発行差金　2万円

以下略

２．負債の計上額の改正

このように、社債を割引発行した場合の仕訳は、額面で社債を計上し、払込額との差額を社債発行差金として計上、これを償還までの期間に応じて均等償却していたと思います。なぜこのように総額で計上していたかというと、旧商法では、社債は社債金額で貸借対照表に計上しないといけないというルールがあったからです。

でも会社法では、払込金額が債務額と異なる場合は、時価または適正な価額で計上することが認められることが可能になりました。

つまり上記の場合は、

　現金　90万円/社債　90万円　というような仕訳が可能になったことか。

３．払込額と債務額の差額の処理

では100万円と90万円の差額の処理はどうなるかというと、社債を購入した場合に計上するような方法、償却原価法で差額を毎期計上していくことになるようです。

この償却原価法には２つ方法があって　原則が複雑系の利息法、例外が定額法です。

利息法帳簿価額に実効利子率（将来キャッシュフローの現在価値が取得価額に一致するような割引率）を掛けた金額を各期の利息配分額とし、それとクーポン利子額（利札部分の利息）の差額を帳簿価額に加減する（経営財務No2783）。

なかなかイメージしにくいな。一回仕訳をきればいいのだけど、今、大阪空港で急いで書いているので仕訳が作れないのだ。

４．社債発行費はどうなる？

これも経営財務NO2783によると　原則は支出時に営業外費用として処理、例外として償還期間までの期間にわたり、利息法（継続適用を条件として定額法）で償却をしなければならない　そうです。

格差社会を促している国 シンガポール

１．日経ビジネスによると

日経ビジネス2006.8.21で、シンガポールの移民、金融政策について特集をしています。

シンガポールという国は、日本同様、資源のない国で、外国からの資本の流入がないとしぼんでしまいます。

ですから外国からの資金の流入をしやすいようにするためにさまざまな特典をあたえる一方で、低賃金の労働者の流入をシビアに抑制している政策を打ち立てています。

２．金持優遇政策

外国からお金を集めるためにどんな政策をとっているか。なぜ村上ファンドの村上さんはシンガポールに居住地を変更したのか？

　日経ビジネスによると

『2003年に、100万シンガポールドル以上の資金を国内企業に投資するか、加えてベンチャーキャピタルや財団などに投資して計150万シンガポールドルに達するか、さらに住居を購入することで合計投資額が200万シンガポールに達した個人は永住権を得られる制度を設けた。

しかも2004年から居住、日居住にかかわらず、国外からの所得は免税、富める者が楽に活動できる環境を整えたのだ。』

　すばらしい。たぶん投資ファンドの稼ぎはシンガポールでは全然架からないようになっていたのでしょうね。

ちなみに村上さんは、プライベートプールやフィットネスジムを揃えシンガポールの夜景と海を一望できる高級タワーマンションで、11億8,400万円のおうちを購入されたそうです。

３．貧乏人にシビアな政策

　大金持をシンガポールにひきつけるためには、シンガポールの治安がよくなくてはなりません。シンガポールの治安をよくするためにどうするのか？

　そのために未熟練外国労働者への厳しい管理政策を行なっています。つまり『就労条件は、職種などで厳しく決められている。起業は禁じられ、住む場所も限定される。しかもこうした外国人労働者がシンガポール国籍や永住権を持つ住民と結婚することは禁止されている。　例えばメードとして働く外国人女性は、もともと永住権保持者を含むシンガポール人と結婚していたか事前に許可を受けた者でなければ出産が禁じられ、妊娠すれば帰国させられる』

　この文章を読んで、強烈と思わない日本人は、あまりいないような気がします。絶対に日本ではできない。でもこのくらい徹底しないとお金の出し手にとって魅力ある国はつくれない。

日本では、最近、格差社会といわれ、これをどうするかについて、阿部さんが総裁選の前哨戦で主張されているように、否定的な考えがあります。一方シンガポールは、国が主導して格差社会を作ろうとしている。日本人には、ついていけない面もありますが、参考になる話題だと思います。

土曜日の雑談 8/26

　信託大好きおばちゃんを始めて、1年近くなります。この間に前の職場をやめて、4ヶ月ほど、蟄居謹慎生活を送っていました。

が、先月末に突然、天の声がかかり、わーっと新しい職場が決まり、今週の月曜日から東京で働いていました。今日は大阪に戻っていますが、

今までずーっと大阪で働いており、東京へは、出張やら勉強会やら編集会議やらで、チョコチョコ出かけておりましたが、東京で定住して働くことは私の人生にはないと思っていました。それがある日突然皇居を眺めながら働く人生に切り替わってしまったのです。

プロフィールにも書いているのですが、税理士という資格をもっています。普通、税理士といったら、中小企業の帳簿をつけて、決算して、申告して、税務調査があったら立ち会ってというのが主たる仕事なのですが、私はこのスタンダードからは、かなり離れているけど全然畑違いではない仕事をここ数年はやっていました。

前職をやめたとき、次は独立して、スタンダードな税理士をめざすという方向性も当然考えられたのですが、それだけは、人生の失敗に繋がるからやめとこう、しばらくふらふらしていた方が、いい方向に転ずるだろうと思っていました。

で、縁あっての現職ですが、やっぱりスタンダード税理士とは全然違う色合いの仕事です。では全然畑違いかというと、これまたそうでもない。日本の首都のそのまた中心じゃないとできないような不思議な仕事です。税金をこなす側でずっといたのですが、今度は作る側に近いのかもしれません。信託のまわりの税務をこつこつ書いていたのですが、これは、関連があるので今までの積み重ねが役に立ちます。

やっぱりこうありたいと願って毎日努力していたら、運命も思っている方に動くのかもしれません。

現金がいっぱいある会社

１．新聞によると

今朝（平成18年8月25日）の日経新聞の一面に冥王星降格っという記事が載ってます。学生のころ、惑星の順番というのを　水、金、地、火、木、土、天、海、冥と呪文のようにとなえて覚えた記憶があります。このメンバーのしんがりにいてる冥王星が惑星から矮惑星に降格処分だそうです。他の惑星より小さいから。惑星かどうかなんて、どーでもいいことのように思えるのですが、どーでもよくない人たちがいるのでしょう。

で、冥王星の話を展開したくとも、信託大好きおばちゃんに知識のストックがさっぱりないので、一面の別の話題　「上場企業　負債依存度30％下回る」という記事の方を書きます。

直近の上場会社の決算によると、バブル期の後の負の遺産の整理も終わり、財務体質が改善している企業が多いようです。なんでも実質無借金の会社が3社に1社だそうです。これはすごいことでしょう。

２．手元資金超過額ランキング

今日の日経（平成18年8月25日）には、手元資金超過ランキングというのがあります。手元資金超過額とは現金預金＋短期有価証券－有利子負債額、つまり借金を全部かえしてもいくらお金が残るかを表したものです。ベストテンと金額は

１． 武田薬品工業　  18,510億円

２． 松下電器産業  　11,312

３． キヤノン　    　9,729

４． 任天堂　　    　8,763

５． 日本たばこ産業　6,830

６． アステラス製薬　6,224

７． 第一三共　　　　4,815

８． ファナック　　　4,715

９． 村田製作所　　　4,304

１０．   信越化学工業　　3,568

（日本経済新聞　平成18年8月25日　朝刊第一面より）

という感じで、製薬会社がベストテンに3社も入っています。薬品会社は膨大な試験研究費がでていくのですが、それを凌駕するような儲けがあるのでしょう。

意外だったのが、天下のトヨタがないことですね。おそらくトヨタも無借金経営状態と思いますが、資金を寝かさず、事業に回しているからでしょう。

３．武田薬品のキャッシュフロー計算書をみてみると

武田薬品の平成18年3月期の連結キャッシュフロー計算書をみていると　営業活動によるＣＦ（キャッシュフロー）373,575M円、投資活動によるＣＦ6,566Ｍ円、財務活動によるＣＦ△89,290,ＣＦの増加額361,911M円　期末現金有高1,626,235M円　つまり期末に現金が1兆6,263億円もあります。

製薬会社って現金とノウハウのかたまりだから、資金にものをいわせて購入できたら、まず損がでることはないのでしょう。それに資金をださなくても三角合併が可能になると、株主さえ納得すれば、外国の会社でも株券を発行するだけでゲットできます。

6月末に移転価格で500億円ほど追徴されたというネタをこのブログで書きましたが、期末の残高の3％程度の支出なんですね。あるところにはたっぷりお金はあるということでしょう。

リース会計と償却資産税

１．リース会計が改正されると

何度かこのブログで書いていますけど、リース会計が改正されたら系ネタです。

リース会計が改正されると、ファイナンスリースに該当するような資産で、リース料が300万円を超えるようなものについては、借り手側で資産と負債の両建てで計上しないといけません。

で、そうなるとリース資産について借り手と貸し手でどのように計上するのでしょうか。

２．借り手側の処理

借り手側では資産として計上するのですが、リース料の総額からリース期間に対応した利息部分を差引いた金額をリース資産として計上するものもあれば、利息部分を切り出さず、リース料全部をリース資産として計上するパターンもあります。

で、リース期間に対応して、減価償却を行っていきます。

３．貸し手側の処理

それでは貸して側ではどうなるのでしょうか。貸して側では、リース料の総額をリース投資資産と計上するものもあれば、購入原価部分をリース投資資産として計上するものもあります。で、リース料を回収するごとにリース投資資産を減額させていきます。

４．償却資産税って何

　ところで償却資産税という税金があります。これは固定資産税（土地とか建物を1月1日に所有している人にかかる税金）の償却資産（機械装置、工具備品、構築物等）版だから、1月1日にこれらの資産を持っている人は、申告して税金を納付しなければなりません。

で、従来のファイナンスリースに関しては、資産に計上しているのは、リース会社だから、リース会社で償却資産の申告等の事務作業を行ってその分の料金に入っていたと思います。借り手の方もリースにすると申告する手間が省けたのでメリットがあったのです。

５．リース会計が改正されたら誰が償却資産税の申告をするの？

リース会計が改正されたら、実質的には、資産を借り手が購入したとみなして会計処理はなされます。

借り手側と貸して側の両方でリース資産が計上されるけど、減価償却を行うのは借り手で、貸し手で計上されているリース資産というのはようするに売掛金のようなものです。

さて、このような状態で、どっちが償却資産税の申告をするのでしょうか。

　借り手の方は、償却資産税の申告もしないといけないとなると手間がかかって大変だからリースなんてやめちゃえとなるかもしれません。

首の皮一枚で所有権があるリース会社なのでしょうか。でもリース会社は手間が増えるし、その分利益を上乗せできるかどうかわからないし、大変ですよね

　なんかリース会計って、国際基準にあわせるという錦の御旗で改正されると思いますが、実利で考えると当事者間ではメリットがないし、リース以外の方法で資産を手に入れることはできるから、そっちに移行していくのでしょうね。

特定組合員に一回なると抜けられない

１．平成17年の改正で

平成17年の改正で、組合で生じた損失について、組合員の所得と通算できる部分について規制が入りました。

以前、組合を利用した節税商品が流行っていたのですが、これを封じ込めるためです。

どういうものかというと、任意組合を作って、航空機を購入します。組合員のうち一人がしきるけど、あとはお金をだすだけ、で、出資金だけでなく借入金でも購入資金を賄う。そして航空機の減価償却費と借入金の利息と賃貸収入を組合員にパススルーさせる。通常は赤字で、組合員の他の所得と通算させる。そうすると赤字分だけ税金が減る。そんでもってリース期間の最後に航空機を売却するけど、個人の場合は、航空機を5年以上所有していた場合は、所得の2分の1部分が課税ベースに乗っかってくるのでtax benefitがあるというやつでした。

で、改正により特定組合員と非特定組合員にわけ、特定組合員が個人の場合は、任意組合を使って航空機のリースをするような結果生じた損失は他の所得と通算もできないとしました。また特定組合員が法人の場合は、出資した金額に組合所得を増減させた部分を限度として損失の計上を認め、超える部分は、利益が出た時点や、出資持分を譲渡した時点まで損失を繰延ることにしました。

２．特定組合員かどうか

　特定組合員というのは、簡単にいうと金は出すけど、汗はかかない組合員のことです。任意組合は、組合員全員が組合員の事業に参加して、組合で生じるリスクに関しては無限連帯責任を負うことになります。が組合事業の参加といっても、汗をかかなくても帳簿を見る権利や、汗をかく組合員を頸にする権利がある場合は、事業に参加してることに民法上はなるそうです。でもそれを利用して、節税策が考案されたので、特定組合員という概念をもうけて、こういう組合員は損失を規制するとしたのだと思います。

３．特定組合員でないのはどんな場合か

　それではどんな組合員が特定組合員からはずれるのでしょうか。これはすべての重要業務の執行の決定に関与し、かつ、その重要業務のうちすべての重要執行部分を自ら執行していることであり、これが組合員になってから継続して行われていることが必要になるのです。

つまりずーっと仕切り続けないといけない。当初は、特定組合員であったけど、途中で出世して？特定組合員からはずれてもダメ！　当初、非特定組合員で、途中で特定組合員からはずれ、また復活というのもだめらしい。

国際税務の2006.8月号を読むと、途中で重要業務等に一回だけ不参加で特定組合員になったような場合もだめというようなことが書いています。これ怖いなあ。。。

金剛組の営業譲渡

１．新聞によると

　今朝（平成18年8月22日）の朝刊を読むと、金剛組の広告が大きく載っています。「私たち『金剛組』は、1400年あまりの歴史と伝統を未来へと引継いでまいります。」

　金剛組という会社の事業が高松建設という一部上場会社に営業譲渡され、今後も継続して事業を行っていくということです。

２．創立年月日がものすごい

　創立年月日なんと西暦５７６年、大化の改新よりも後か前か、井沢元彦さんの逆説の日本史でも登場した聖徳太子が大活躍したころからずっとお寺などの建築を専門にした日本最古にして最長のゼネコンではないでしょうか。

３．なぜこんなに長く継続できたのか

　この金剛組というのは、お寺の建築のように、莫大な需要はないけれども、日本という美しい国が存続する限り、絶対に需要がなくならない分野で、独自のノウハウを徒弟制度により継続しているから圧倒的な強みをもつ会社だと思います。

　たとえば非常に優秀なＩＴ技術者がいた場合、その人はヘッドハンティングの対象とされ、すごい条件で他の会社へ移ってしまうことがしばしばあります。

　でも宮大工さんの業界は、優れた技術者がいても、その人を引き抜いて新たに事業を展開しようとする会社が、大昔はあったのかもしれませんが、今はありえないでしょう。だから会社は続き、ノウハウも継承されていく。

この会社の専属の宮大工さんが１１０数名いらっしゃるそうですが、彼らこそこの会社の資産価値そのものです。宮大工さん8人の写真を拝見すると、お年をめされた方もいらっしゃいますが、壮年期の棟梁もいらっしゃって、脈々と次世代に技術が伝承されてるなと思います。

　旧金剛組は、バブル期の過大な借入金があだとなり破産しましたが、技術力が落ちてだめになったわけでは全くないし、需要は絶対にある分野なので、きちんと経営すれば絶対に残っていくと思います。

　優れた人を定着させ、継承させるような仕組みが確立し、需要がしっかりあって、他の競争者がやってこないような超過収益力をほぼ永遠に得られるようなマーケット。それが宮大工さんの世界。

このような世界って、きっと他にもあると思います。そういう会社は、本業をしっかり守りながら、世の中の変化に自分自身を見失わずに対応すれば、たとえ小さな会社でも、しっかりと利益をとりながら継続していくのでしょうね♪

コナカとフタタの統合 税務、会計はどうなるのだろう？

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