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2006年8月24日 (木)

リース会計と償却資産税

1.リース会計が改正されると

何度かこのブログで書いていますけど、リース会計が改正されたら系ネタです。

リース会計が改正されると、ファイナンスリースに該当するような資産で、リース料が300万円を超えるようなものについては、借り手側で資産と負債の両建てで計上しないといけません。

で、そうなるとリース資産について借り手と貸し手でどのように計上するのでしょうか。

2.借り手側の処理

借り手側では資産として計上するのですが、リース料の総額からリース期間に対応した利息部分を差引いた金額をリース資産として計上するものもあれば、利息部分を切り出さず、リース料全部をリース資産として計上するパターンもあります。

で、リース期間に対応して、減価償却を行っていきます。

3.貸し手側の処理

それでは貸して側ではどうなるのでしょうか。貸して側では、リース料の総額をリース投資資産と計上するものもあれば、購入原価部分をリース投資資産として計上するものもあります。で、リース料を回収するごとにリース投資資産を減額させていきます。

4.償却資産税って何

 ところで償却資産税という税金があります。これは固定資産税(土地とか建物を1月1日に所有している人にかかる税金)の償却資産(機械装置、工具備品、構築物等)版だから、1月1日にこれらの資産を持っている人は、申告して税金を納付しなければなりません。

で、従来のファイナンスリースに関しては、資産に計上しているのは、リース会社だから、リース会社で償却資産の申告等の事務作業を行ってその分の料金に入っていたと思います。借り手の方もリースにすると申告する手間が省けたのでメリットがあったのです。

5.リース会計が改正されたら誰が償却資産税の申告をするの?

リース会計が改正されたら、実質的には、資産を借り手が購入したとみなして会計処理はなされます。

借り手側と貸して側の両方でリース資産が計上されるけど、減価償却を行うのは借り手で、貸し手で計上されているリース資産というのはようするに売掛金のようなものです。

さて、このような状態で、どっちが償却資産税の申告をするのでしょうか。

 借り手の方は、償却資産税の申告もしないといけないとなると手間がかかって大変だからリースなんてやめちゃえとなるかもしれません。

首の皮一枚で所有権があるリース会社なのでしょうか。でもリース会社は手間が増えるし、その分利益を上乗せできるかどうかわからないし、大変ですよね

 なんかリース会計って、国際基準にあわせるという錦の御旗で改正されると思いますが、実利で考えると当事者間ではメリットがないし、リース以外の方法で資産を手に入れることはできるから、そっちに移行していくのでしょうね。

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