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2006年9月30日 (土)

お返事 3つ なっしゅさん♪みうらさん♪topazさん♪

◎なっしゅさん

日経デスクトップニュース&クリッピングで配信される記事は、新聞本紙で読めるような完全な記事ですか?

信託大好きおばちゃん

うーん 新聞本誌の比較していないのでなんともいえませんが、HPで掲載されている記事よりは長文ですね。ただし図とか表とか写真はないようですが

◎みうらさん

サムライ債が、18.1から社債振替法の適用を受けることになり、米国の源泉30%が課税されることになった。日経報道。

この理由はなんでしょうか。

    信託大好きおばちゃん

 サムライ債って、外国の会社が発行する社債だけど、円建てで発行され、主として日本の居住者相手に販売されているものですよね。

従来は、利子について20%の源泉分離課税だった。

社債振替法の適用になると、この社債がペーパレスになる。

その結果、米国の源泉税が30%課される。つまり租税条約を適用を受けない非居住者に対して、利子を支払うようなものととらえられるようになったということなのかな。

なぜなんだろう? この日経報道が見つからなくて、この理由もいまいちわからず悩んでいます。しばし勉強させてください。また結果はお返事します。

TOPAZさん

今回のスカイマークの新株予約権の取り扱いは、今年の2月にマザーズのIDUがやったMSCBと同じ性格なんでしょうかぁ?

なんだか似ているような気がするのです

信託大好きおばちゃん

MSCBというとライブドアを思い出し、空売りして大儲けなんていやなイメージなのですが、そういうたぐいではないですね。

IBOについてUSBのプレスリリースからざっくり読むと、MSCBだけど、発行体(IBO)に転換指定権があることにより、発行体がイニシアティブをとってファイナンスできるので、その点に関してはスカイマークの新株予約権の発行とも類似しているのではないかと思います。

社債をまず発行しているか否かという点は異なりますが、

またいろいろコメントください。最近、本来の仕事の整理やら、原稿の〆やらで追われて遅れ気味ですが、「それわかんないっ」てな感じではなく、少し勉強してお返事を書こうと思っております。またお返事の後で、いろいろ教えていただいたり、勉強したことにより追加的に理解したことがあればそれも書いていきます。

今後ともご贔屓にね♪

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2006年9月29日 (金)

スカイマークエアラインズの新株予約権の使い方

1.プレス発表によると

平成18年9月8日に、スカイマークエアラインズは、「第6回新株予約権(第三者割当)の発行及びコミットメント条項付買取契約の締結に関するお知らせ」をプレスリリースしています。

これは、三菱UFJ証券を割当先として新株予約権を割り当てるのですが、コミットメント条項付買取契約により、スカイマークラインズが行使してね!とお願いしたら、わかりましたって感じで三菱UFJ証券が新株予約権を行使して、資金を払込み、株式を取得します。三菱UFJ証券が、自分の都合で、好きなときに好きなだけ新株予約権を行使することも、新株予約権を譲渡することもできません。

このことにより会社は、資金需要が生じた時に、柔軟に資金調達をすることができます。

三菱UFJ証券は、投下資本をマーケットで売却して回収することになるのでしょうけど♪

2. 新株予約権の価格

新株予約権は1口について普通株式1,000株を取得することができる権利があります。

この新株予約権について値段がついていて3,800円/

ちなみに新株予約権の行使価格は368円/株となっています。

つまり1株あたりの行使価格は3,8円 株式の時価の1%くらいかな♪

この新株予約権の評価額については、ツリーモデルをベースにしているそうです。ツリーモデルって何? 二項モデルのことなのかなあ。よくわかんないけど♪

3.自己新株予約権の取得

プレスリリースによると取締役会が必要と認められた場合は、三菱UFJ証券が所有している新株予約権を取得して、消却することが可能だそうです。自己新株予約権を取得する場合のお値段は7,360円

新株予約権を買ったときの値段の約2倍で引き取ってもらえるということですね。

この自己新株予約権の取得について、商事法務No1778SCRAMBLEで問題点を指摘しています。すなわち「株式であれば、その募集には厳格な手続が用意されている。第三者割当続の規制、有利発行の規制、不公正発行の差し止めの制度等である。新株予約権も、新規発行の場合には同様の規制が用意されている。しかし新株予約権の取得は自由であり、なぜか自己新株予約権の処分には規制がない。これは上記規制の法意である持株比率の維持や持分価値の維持といった規制の趣旨を潜脱することを意味している」そうです。

自己新株予約権を再び発行する場合の手続なんて決めていないから、通常の取引のように、会社は自己新株予約権を譲渡できるということかなあ♪

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2006年9月28日 (木)

6,000億円も減税になるというけど

1.新聞によると

ちょっと前(9月24日)の読売新聞の記事によると「
 企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95%から100%に拡大する。課税対象の利益が従来より5%分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で6000億円程度と見込んでいる。」となっています。

減価償却が取得価額の5%部分増えるだけで、なんでこんなに減税になるのでしょう

2.減価償却とは

なんか、簿記の教科書みたいですが、土地や建物、機械やパソコンのような目に見える資産のことを有形固定資産といいます。企業がなぜこれらの資産を所有しているかというと、通常は、これらの資産を長期間利用して、事業を行い儲けるためです。

でも建物や、機械やパソコンは長期間使用すると、ガタがきます。つまり価値が減る。この価値の減少分については、手元から資産がでていって、費用が発生したと考えます。ただいつ価値が減ったかなんて測定できないから、その資産を利用できる期間(耐用年数)を見積もってその期間内に規則的に、価値を減少させるシステムを考えました。これが減価償却です。

この減価償却というシステムによると、毎期、一定の費用が生じます。でも費用分お金がでていきません。費用が発生するとその分利益が減ります。利益が減るとその分税金も減り、理論的には減価償却をした部分だけお金が会社に残り、利用期間が終わるころには、固定資産を買ったときの値段と同じくらいのお金が会社にたまるから、また同じ値段の固定資産を買うことができるという効果があります。

なお減価償却というシステムは土地には使えません。土地は利用によって価値が減るものではないと考えるからです。

3.減価償却が100%できるとなると、

さて減価償却は、税務上は取得価額全額行うことができません。取得価額の5%部分は残存価額として残し、除却したり売却したりしないと帳簿から消えません。

たとえば100万円で購入した機械なら減価償却は、95万円までできますが、5万円部分はできないので、税務上残ってしまいます。そしてこのルールが日本で使われるということは、日本中いたるところで、償却済みの取得価額の5%の資産があるというから総合計すると、莫大な金額になるのでしょう。

だからもし平成19年の改正で減価償却の償却限度額を100%にすると今まで5%部分として残っていた部分を一次に償却するから減税規模が6,000億円になるという試算がでているのかもしれません。これを逆算すると 6,000億円÷0.3=2兆円 つまり2兆円分、残存価額5%状態の資産が日本にあると推定されます。

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2006年9月27日 (水)

利益連動給与はいつ損金になるの?

1.利益連動給与って

平成18年の税制改正で、役員給与に関して改正が行なわれました。この役員給与の改正の1つとして利益連動給与というものがあります。

これは、上場しているような会社が対象になっていますが、事前に利益をベースにどのような計算過程で給与を決めるのかを決めて、会社内のしかるべき機関で承認され、その結果、どのようなポジションの人にいくら払われていたかについて有価証券報告書等で開示した場合は、その給与の額は損金として認めてあげましょうというようなものです。

従来の考え方によると、利益に応じて役員に支払われる報酬が増減するような場合、それは報酬というより利益の分配だと考えられるため、損金(税務上の費用)にはなりませんでした。

しかし会計監査をクリアして導き出された当期純利益は、適正性が担保されているし、事前に算式も決められているので、利益に連動して導き出された給与には、お手盛り性がない。だから損金として認めましょうということか。

2.ところでいつ損金算入するの

 この利益連動給与期末を超えて、報酬委員会が金額を決定して、いくら役員に支払うのかが決まります。たとえば平成19年3月期の決算において利益連動給与を採用した場合、その支給額が決定するのは平成20年3月期になります。

それでは、この利益連動給与はいつの損金になるのでしょうか。平成19年3月期でしょうか? 平成20年3月期でしょうか?

たとえば従業員に決算賞与を支払う場合で、期末に未払を計上した費用が損金となるためには、期末以前に誰に、いくら支払うか決めて通知していないといけないはずですよね。

利益連動給与は、計算式は3月末に決まっているけど、決まるのは4月以降なので、当然通知するのはそれ以降ですよね。

会社法の改正で、配当を支払った場合の法人税の申告書での処理が変りました。従来だったら平成19年3月決算の配当を平成19年6月に支払った場合でも、この配当の基になる利益の帰属事業年度である平成19年3月期の別表で、配当してお金が流出したと考えて処理してました。でも改正、いつでも配当ができるようになり事業年度と配当の対応関係がなくなったので、支払った日の属する事業年度、つまり平成20年3月決算で配当が流出したとして処理することになってます。

この考え方からいっても確定した日で処理をするのがノーマルだと思うのです。

一応国税庁のHPによると「例えば、3月決算法人が、自平成18年4月1日至平成19年3月31日事業年度の利益に関する指標を基礎とした利益連動給与を役員に支給しようとする場合には、上記の要件を満たしていれば、当該利益連動給与の額は、当該事業年度(平成19年3月期)の損金の額に算入されます。」

つまりお上は平成19年3月期といってます。

そう言いきってくれるならいいのですが。また他の費用で、事前に支払い金額の計算式を決めていたら、期末までに金額が決まっていなくても、費用が損金として認められると考えていいのでしょうか。

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2006年9月26日 (火)

駅ナカの固定資産税って?

1.駅ナカって

駅ナカって ウィキペディアによると、「鉄道会社が駅構内に店舗を出している商業スペースのこと。

駅構内における商業スペースというと、駅そばやキヨスクなどの小規模、単独店舗が主流であった。しかし、駅という施設が持つ集客力や利便性の良さに注目し、1995年に阪急電鉄が十三駅のホーム上に直営コンビニエンスストア「アズナス」を設置したのが最初と言われている。

2000年代に入ってから各社とも駅ナカ事業に力を入れて事業展開しており、現在でも増加傾向にある。」

信託大好きおばちゃんは、ずっと関西の人だったのでこの十三駅のホーム上の「アズナス」のお世話になったことがあります。

十三のあの店は、歴史的意義のあるものだったんだな♪

2.駅ナカの固定資産税って

固定資産税って、1月1日に不動産(土地や建物)を所有している人に対して、その資産に応じて課する税金のことです。

鉄道施設は膨大な土地を持っているのですが、たとえば駅舎については、通常細長くって他の用途での利用が難しいということから通常の固定資産税評価額の1/3で評価されているようです。

でその安くなる鉄軌道用地の範囲は

    線路敷の用に供する土地

    停車場建物,乗降場、積卸場などの用に供する土地

    現業従業員の詰め所の様に供するもの

ただし百貨店,填補その他専ら鉄道又は軌道による運送の用に供する建物以外の建物の用地として併用する土地については、鉄軌道用地から除かれるので、駅ビルに入っているデパートについては、通常課税されています。

でも改札口の中にある店については、専ら鉄道による運送の用に供する建物に含まれると解釈されていたから、通常価格の3分の1の固定資産税でよかったのだと思います。 その結果、集客力は凄いは、コストは安いはで、大儲けをしたのでしょうね。

大儲けをした事例がでてきたから、わっと駅ナカが広まって、それを知った地方系のお上たちが、これではいかんとなりました。固定資産税は、地方自治体の財源だからね。

そこで平成18年度からは(たぶん来年から?)、駅舎面積のうち店舗割合が2割を超えるような駅については、通常課税になるようです。

固定資産税コストは大幅に増加するけど、圧倒的な集客力があるから、このことにより駅ナカがシボムことはないと思いますが、

(参考 週刊税務通信 No2936

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2006年9月25日 (月)

黒沼悦郎さんの「金融商品取引法入門」

1.黒沼悦郎さんの「金融商品取引法入門」

平成18年6月に「証券取引法等の一部を改正する法律」が成立、交付され、一度にわーっつと施行されるのではなく、段階的に施行されていきます。

黒沼悦郎さんの「金融商品取引法入門」の一部を読んだのですが、思想というか法律のコンセプトがきちんとかかれているなという印象を受けています。

 この著書の中でなるほどと思った部分についてちょっと書いてみます。

2.証券取引法における投資家の保護とは、

 黒沼さんは「消費者法による消費者保護とは異なります。消費者法では商品について品質保証が与えられることがあり、欠陥のある商品から消費者が守らなければなりません。それに対し、証券取引の分野では、投資判断の結果を投資家に帰属させる自己責任の原則が妥当し、法は商品の品質(価値)を保証しません。品質を判断するための情報のみを投資家に与えて市場取引により価格を決定することが、資源の効率的配分のために必要だからです。そうでなければ、安易な投資判断により投資決定が行なわれ、市場価格ひいては資源配分が歪められてしまうからです。したがって『国民経済の適切な運営』が資源の効率的配分を意味するならば、それは『市場機能の維持』と同義であり、かつ『投資家の保護』とも方向性が一致することになるでしょう。」

金融商品取引法になって言葉の言い回しは変ってもコンセプトはかわりません。

つまり金商法でいう投資家保護とは、投資家が買うか、売るか、持ち続けるかについて、自分で的確に判断できるような材料を提供することじゃないかと思うのです。その材料が『やばいぞ』と書いているのに投資家が買って、その結果損失が生じてもしょうがない。でもその材料が『問題ないです』と書いてあって、それを信じた投資家が、大損するのは問題だということ。

3.キーワードは『販売圧力』

投資家保護のためのしくみで大事なのはディスクロージャー(開示)。たとえばある会社が株式を大量に市場で発行しようと考えた場合、証券会社に販売を依頼します。証券会社は売れ残りのリスクを抱えて、販売に精を出すのですが、損を出さず、いっぱい儲けようとすると、過度に投資家に販売圧力をかけかねない。頭のいい投資家なら『はったりだな』とわかるようなことも、素人投資家なら営業マンの熱意に圧倒されて、深く考えずに財布の紐をゆるめ、あとで大損害が生じるリスクがあります。だから法律で販売圧力のかけられそうな取引についてはディスクロージャー規制をかけます。

50人以上の投資家に株の販売を勧誘するような場合は、販売圧力がかかるからということでディスクロージャーに関して高いうハードルをかけます。でもプロ相手の場合は、販売者より投資家の方が精通しているような場合もあるから規制をゆるめています。また50人未満の投資家について販売する場合も、販売圧力がかからないと考えて規制は緩めています。

なおみなし有価証券(たとえばLLPの出資)については50人でなく500人以上が取得している場合は規制の対象ということですが、販売圧力がかかるという観点から考えると、500人というラインは妥当ではない、きっと他の理由で決めたんだなと著者は主張しています。

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2006年9月24日 (日)

くらたまなぶさんのリクルート「創刊男」の大ヒット発想術 その2

今日は日曜日で、大阪は晴れ、夕方のフライトで東京に戻ると今年の搭乗回数が36回になるから、あと14回でプラチナ会員だ!がんばろう♪

さて、昨日の続き、くらたさんはプレゼンテーションについて親に結婚の許可をもらうことって表現しています。すごくセンスがいいんで、ちょっと長いけど引用します。

すごくいい彼(市場)をみつけたの。

気持ち(マーケッティング)もしっかり確かめたの。

いたらないところ(グチ)もあるけど、大きな夢(ロマン)を持ってるの。

彼のおかげで私も成長したのよ(感情移入、ユーザーオリエンテッド)。

彼となら社会的にも(ロマン)経済的にも(ソロバン)、いい家庭(事業)が築いていける。

彼と結婚できたら、こんな赤ちゃんができるのよ(カタチ、商品見本)。

3年間くらいで(先行投資)、ちゃんとやっていけるようにするから(黒字化)。

私、本気よ。絶対うまくいくから。真剣なんだから(情熱、ジョーダン)。

ね、お父さん、お母さん(経営陣)、お願い、いいでしょ?いいでしょ?(プレゼンテーション)

そして「ロマン」や「ソロバン」や「ジョーダン」の検討が始まる。

「恋は盲目。のぼせてんだろう」ロマンへの反論

「ずっと貧乏暮らしが続くに決まってる」ソロバンへの反論

「たんなる人目ぼれだろ」ジョーダンへの反論

うーん この表現力凄いなあ。。。 この才能が欲しいなあ。

で、ようするにプレゼンテーションは、彼を両親の前につれていくこと、そして彼の空気を満たすこと。それが説得のポイントだそうです。

雑誌「ガテン」のプレゼンテーションでは、経営会議室に紫、黄色、赤、青、緑色とりどりの左官服を着た連中がプレゼンテーションボードに商品見本、ロゴタイプの見本を持ってやってきたそうです。こうして彼(ガテン)の雰囲気で会議室を満たして、説得し、もちろん成功したのです。

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2006年9月23日 (土)

くらたまなぶさんのリクルート「創刊男」の大ヒット発想術 その1

今日は土曜日で、大阪は、天気がとってもいいですね♪ この週末はいくつか出版原稿の作成と構成をしないといけないのですが、なかなか重い腰があがらない。

で、くらたまなぶさんの「リクルート『創刊男』の大ヒット発想術」を読み始めました。

くらたまなぶさんというのは「とらばーゆ」「フロムエー」「エイビーロード」「じゅらん」等おそらく、リクルートの屋台骨を支えるような雑誌の名編集者です。

とっても示唆に富んだ内容ではっとなりました。ちょうど今やっている仕事もある意味、雑誌を創刊させることに近いようなところもあるので、

新しい雑誌を作る際にマーケッティングということをやるそうですが、これって「人の気持ちを知ること」そしてこれは4つの作業に分解できます。これを4つに分解できてそれは、①人の気持ちを知ること。(ヒアリング)②それを言葉にすること (市場の課題抽出)③言葉をカタチにすること (商品への反映)④できたカタチを、ふたたび言葉で人の気持ちに訴えること(営業、流通、宣伝、)

このヒアリングを疎かにする。つまり市場に耳を傾けない判断は失敗する。だからくらたさんは徹底的にヒアリングをくりかえされたそうです。

そしてそこで得た情報をノートに埋めていって、それを次にブレーンストーミングという工程へもっていき、いろんな人が好き勝手な意見をいいながらも、その中で何を創って行くのか、いままであいまいなものだったのを確かなものに作り変えていく。

で、ヒアリングの中でキャッチするのは、人の嫌な気持ちを知ること 「もっともアタマにきていることは何か」「うんざりしていることは何か」「あきらめてしまっていることは何か」これが見つかれば、金鉱をみつけたようなものと書いています。

つまりここら辺に読者の本当の気持ちがあって、その気持ちに応えるような雑誌を作れば、それは世間に受け入れられるということではないでしょうか。

まだ読んでいる途中ですが、この徹底したヒアリングとブレーンストーミングが製品創造の生みの親になるというのは、納得ですね。

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2006年9月22日 (金)

株式交換 いろいろ

1.株式交換って

 株式交換っていうのは、既存のA社の株主の持っているA社株式と交換に既存のB社の株式を渡すことによって、A社をB社の100%子会社にするような組織再編行為です。

これって株式の譲渡契約と同じようなもの(A社の株式を売却して、B社の株式を購入する)です。どこが違うかというと株式交換の場合は、株式交換するかどうかは、原則的にはA社、B社の株主総会の決議が必要だけど、通常の売買の場合は、譲渡制限があったり、大量の株式だったら取締役会決議が必要だけど、株主総会っていうのは特にいらない。株式交換の場合は、株主総会の特別決議でOKだったら、残りの株主が反対しても株式は自動的に交換されるけど、株式譲渡の場合は、相対取引だから相手がいやだといったら取引は成立しません。

2.改正税法の適用日

株式交換の税制が改正されるというのは、何度かこのブログで書いたのですが、新しい法律の施行は10月1日からです。

で、ここで疑問 株式交換で何をする日が10月1日以降だったら新税制の適用なのでしょうか?

 株主総会承認の日

 契約日

 契約書に書かれた株式交換の日

正解は③ 契約によって実際に株式を交換した日に効力が生じるからこの日が10月1日以降かかどうか。

たしか阪急と阪神の株式交換は 株式交換のための株主総会が平成18年6月29日で、株式交換の日が平成18年10月1日 契約の調印日はHPで拾えなかったけど、株式交換が10月1日だから改正後。がんばって阪急HPで連結納税をして損失と利益を相殺させて、膨大な借金を返されるのでしょう。

3.なぜ非適格株式交換なら完全子会社の評価損益を計上するの?

商事法務NO1777で浅妻敬、宰田高志両弁護士が「新会社法下における企業組織と租税法 組織再編(1)」で、税制上の非適格株式交換の場合は、完全子会社となる会社の資産や負債を時価で評価しなおすという処理を行うことに対する問題点を書いています。結構読ませてくれますね。

これって税法上の特別な処理なんです。たかだか株主が変わっただけなのに、なぜその発行会社の資産を時価評価しないといけないのか? 

税制上非適格合併の場合、合併時点で、消滅会社の資産、負債を時価で評価するけど、これは合併により資産、負債が譲渡されたから譲渡損益を計上するということで納得がいくけど、株式交換の場合は、別に資産も負債も移転しない。

なるほど連結納税の加入や開始の時点で、子会社となる会社は原則として時価で資産を計上するけど、これは納税義務者の変更と言う重大なイベントがあるからしょうがない。でも株主交換はそんなことでもない。

おそらく非適格合併の場合の処理との整合性からこのようにしたのでしょうけど、非適格株式交換になるくらいなら、株式を単に売買しただけの方が納税コストが減りますよね。完全子会社の株主だけですから、税金を払うのは。ということは誰も非適格株式交換なんてあほなことはまずしない。

もし株主交換時点で、完全子会社の資産を時価評価するんだったら、合併時点で、合併消滅会社だけでなく合併存続会社の資産、負債も時価課税するフレッシュスタートのような税法も考えられるのではないか、てな感じです♪

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2006年9月21日 (木)

知財信託は、ブレークするかもしれない。

1.日経デスクトップニュース&クリッピング

最近、日経デスクトップニュース&クリッピングに入りまして、結構重宝しています。これは、自分で決めたいくつかのキーワードの入った日経4紙の記事を配信してくれるものです。信託大好きおばちゃんの場合は、信託、税、会計、会社法の4つを入れてます。そうするとこれらのキーワードの入った最新の記事を新聞よりも早く配信してくれます。

信託大好きおばちゃんは、最近東京に引っ越してきたのですが、この際とばかりに新聞をとるのをやめました。高名な磯崎さんのマネではないのですが、

で、今日のねたはクリッピングで拾ったねたから

2.知財信託はなぜブレークしない

知財信託はなぜブレークしないのか。これは信託大好きおばちゃんのブログで何度もねたにしました。

知財信託それもグループ企業内の信託のような場合、通常の信託免許はいらないのでわりと簡単に組成できるのですが、なぜか二の足を踏む企業が多いです。その理由として信託することにより、第三者の特許権侵害に対して請求できる損害賠償の範囲が狭まることです。

以前のブログの記事を引用すると

相手方に対して、特許権の侵害により生じた損失の賠償を請求することはできる範囲は次のとおりです。

     譲渡された侵害物権の数量に特許権者の単位数量あたり利益額を乗じた額(特許法102①)。

     侵害者が侵害行為によって得た利益(特許法102②)

     特許発明の実施に対して受けるべき金額に相当する額(特許法102③)。

事業会社が自分の有している特許に対して侵害された場合は①~③を算定方法として利用できますが、受託者の場合は、自分で発明したのでないから③の実施許諾料相当額に限定されます。

3.損害賠償の範囲が広がる。

 このような問題があったのですが、日経クリッピング(2006/09/21 媒体:日経産業新聞,22面)によると「平成18年5月の経済産業省の産業構造審議会が特許権を信託した元権利者と信託を受けた現権利者の扱いについて指針を公表した。両者が得られる独占的利益が一体とみなせれば「一〇二条に基づく損害賠償請求が認められても良い」とした。」 

これが認められるようになると受託者の損害賠償請求できる範囲が、実際に特許権を持っている人や会社と同じになるようなものです。そうすると二の足を踏んでいた企業も知財信託を検討、実施する可能性は高くなりつつあると思います。

さて、どうなるか。あとは知財評価の問題があるのですが♪

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2006年9月20日 (水)

ガーンジー島のフレキシブルタックス

1.ガーンジー島の法人税は面白い

ガーンジー島の法人税の制度は面白い。税率は0%から30%の間でどの税率にするかは、納税者がチョイスできる。だから0%でも10%でも30%でもお客様のご要望しだい♪

これって日本のお客様には非常に喜ばれるシステムですね。だって日本って国にはタックスヘブン税制というのがあって税率25%以下の法人税率の国に子会社を作った場合で、その子会社がちゃんとした事業をやっていないような場合(いわゆるペーパーカンパニー)は、子会社の利益を親会社の利益に合算して日本で税金をかけましょうというようなものです。ようするに日本で儲けても税金で40%もっていかれるくらいなら、税率の低い国に子会社でも作って、利益をプールしたほうが資金効率がいいというような経済的には合理性のある行動がお上からしたら許せないということなのでしょう。

でこの法律をかいくぐるためにどうすればいいか。ようするに26%の税率で、かついろんなインフラが整備され、資金の出し入れ等に対してごちゃごちゃいわないような国に子会社を作ればいいのです。そうすればタックスヘブン税制の網にはかからない。

そのようなニーズにガーンジー島はマッチするのでしょう。たぶんマッチするように税制度を設計したと思えるのですが。

で当然日本のお客様がこの国に子会社を作り、26%の税率で税金を払って、当然タックスヘイブン税制は適用せず、払った法人税は親会社の法人税から控除して申告をしました。が、これをお上が否認し、納税者が納得しないとなって裁判までいきました。

2.裁判の結果は

 裁判の結果は、納税者の負け、お上の勝ち。 外国税額控除の対象になる法人税じゃないから。そして払った税金は法人税じゃないから実効税率0となり、タックスヘイブン税制の対象になる。

判決文を全然読まず、税務通信のNo2935の記事だけで書いているので正確性に疑義はありますが、

納税者の主張は 外国税額控除はできる。なぜならガーンジー島の税金システムは税法でいっている外国法人税にあてはまらないものだ。

法人税法141条3項では、

一 税を納付する者が、当該税の納付後、任意にその金額の全部又は一部の還付を請求することができる税

二 税の納付が猶予される期間を、その税の納付をすることとなる者が任意に定めることができる税

と書いているけど、 このガーンジー島の税制度は事前に税率を決めているのであり、あとから還付してもらえたり、納付期間の猶予を決めているようなものじゃない。

裁判所の結論は

141条で列挙している条件にあてはまらないけど、事前に税率を決めているのは上記の条文に類似した側面がある 通常税金というのはこれ!と強硬にお上の権力で決めるようなものなのにそんなもんではない。ようするに法人税じゃない。これは、法人税制度というよりタックスへヘイブン税制を回避するというサービスを提供するための対価だ!だから外国法人税の対象にならない。したがって外国税額控除はできず、子会社の利益は親会社に合算されるということです。

まあそうでしょうね♪ でもこの制度を利用した会社って結構あるんじゃないのかなあ。みんな大丈夫かなあ。

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2006年9月19日 (火)

法人税>所得税

1.昨日に日経によると

昨日の日経によると国の税収のうち法人税が2006年度には所得税を上回るらしい。なんでも政府は06年度予算で法人税収を13兆1000億円と見積もり、18年ぶりに所得税収(12兆8000億円)を上回ると算定したそうです。

2.増税の原因その1 利益の増加

この原因は、景気の回復による税収の増加。法人税というのは企業の利益に一定の調整を加えて課税所得を算出し、それに税率を乗じて計算するから、元の数字である利益が増えると当然に法人税も増える。利益が1万円増えると、原則的には4,000円(実効税率40%強だから)税収が増えることになるのです。

3.増税の原因その2 繰り越された欠損金がなくなった

 この原因のもう一つは、繰り越された欠損金がなくなった会社が多いということです。欠損金の繰越控除というシステムが法人税にも所得税にもあります。

これはどういうものかというと、たとえば当期損失が△100でました。当然当期は所得が0だから法人税は0です。でも翌期に利益が30でました。この場合は△100の30だけは利益と相殺します。だから翌期の所得は0となり法人税は0 そして欠損金は△70繰り越します。翌々期に所得が80でました。そうすると△70+80=10で、翌々期の課税所得は10で、10に対して法人税を計算します。

このように赤字を翌期以降に繰り越すシステムのことを欠損金の繰越控除といい、法人の場合は7年、所得の場合は3年でいずれも青色申告であることが要件ですね。

で、新聞によるとこの欠損金の繰越分がすべて利益と相殺されてくる会社が多くなるから税収が増えるということです。とくに銀行の不良債権処理によって生じた欠損金が解消され納税に転ずるところがでてくるというのが税収にとってインパクトがあるらしい。

普通の人にとって、大企業特に銀行が、実は税務上は大赤字で法人税を何年も払っていないような状態であったというのは驚きでしょうけど、

4. 日本の法人税を払っているのは?」

 日本の法人税は、当然日本の会社(外国法人の支店も含むけど)が払うことになります。日本の会社って、何百万社もありますよね。そのうちほとんどが中小企業のはずです。それでは誰がいっぱい税金を払っているのでしょうか。

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国税庁のHP 標本調査結果 会社標本調査結果から

平成16年度

法人税所得 38,614,627(百万円)・・・1

法人総数    2,572,088  社   ・・・2

このうち資本金1億円以上の法人所得

           25,949,768(百万円)・・・3

               39,014・・・4

大企業の所得の法人税所得に占める割合 1/3=67%

大企業の法人全体に占める割合    4/2=1.5%

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つまり1.5%の会社が税収の2/3を稼いでいるような国なのです。だから税制改正も大企業の要望が通っているようにみえるんですね。だって大顧客だもん♪

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2006年9月18日 (月)

荒井寿光さんの「知財革命」

1.荒井寿光さんの「知財革命」

 荒井寿光さんは、内閣官房知財戦略推進事務局長という非常に長い肩書きのおそらくエライ方でしょう。彼が「知財革命」という新書版の本を書かれました。さーっと読んだだけですので、彼の主張の本質までとらまえることはできていませんが、非常にわかりやすく、学者せず、官僚せず、実務にねざしながら、しっかりと世の中の方向性を描いているのではないかと思います。

2.日本の特許出願件数は世界一!

この著書の中で「日本の国際競争力は低迷しているが、その大きな理由は、国際的に戦える基本特許を持っていないからだといえる」とお書きです。

意外なことかもしれませんが日本の特許出願件数は世界一で年間40万件にも上るそうです。ただこれらは基本特許がほとんどなくて、出願した特許のうち多くが休眠特許状態になっているようです。つまり特許を利用して、実用化しようという特許本来の目的のために利用しようとしていないのです。

じゃなぜ出願数だけ多い理由が3つあって

     外国の基本特許をベースに、創意工夫をしたような応用特許が多くあるから。 このような改良分野に関しては、日本人は非常に才能があるからね。

     ノルマ特許! 研究者たちの労務管理上、何か明確な目標を作っとくのが有効なのでしょう。

     出しとけ特許! ライバルに先を越されないように、将来その技術が使えるかどうかなんて考えずとりあえず特許をとっとけということ

 著者は、「皆が智恵を出し合って、よりよいものを求めて切磋琢磨して周辺特許を出しているわけで、これは決して悪いことではない。しかし、基本特許を押さえていない企業や国は競争力という点で非常に弱いというしかない。」

3.じゃ大学で基礎特許を取れば

企業が基礎特許に結びつくような技術の開発を行うのは経済的問題もあるから難しいのかもしれません。それでは大学や公的研究所で基礎特許を取るようにすればいいじゃないかと考えるかもしれません。

ただ現実ではその動きはゆるやかです。なぜなら学者にとって評価されるのは特許をとることではなく、論文を作って学会で公表し、「すばらしい!」と評価されることだからです。

ここらへんを工夫して特許をとってもらい、プロに事業はやってもらう。先生には創造者の恩典として使用料を受取るというシステムを作り、学会で評価されるだけが人生じゃないんだぞ。こっちの水はもっと甘いぞ!というふうにもっていかなきゃね。

もちろんTLOの動きはありますが、まだまだこれからというところでしょうか。

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2006年9月17日 (日)

岡部幸雄さんの「勝負勘」

岡部幸雄さんっていうのは、競馬の騎手として38年間活躍された方です。彼はシンボリルドルフというスーパー級の馬の騎手として特に有名です。

競馬というレースは、1試合2分くらいで勝負がつきます。騎手というのは、ただ馬にのって走るだけの小さくて運動神経のすごい人では決してありません。

レースの前でどの騎手も試合の展開をイメージトレーニングするようです。このとき何をデータとしてインプットするかというと自分だけでなく出走するすべての馬と騎手の長所と短所です。

ただ一流の選手は、イメージトレーニングの結果に固守せず、レースで展開された状況の変化に応じ、臨機応変に対応するそうです。

これは競馬に限らないですが、

で騎手にとっての最重要課題は「馬の能力を最大限までに引き出すことや相手につけこまれるスキを見せないこと」これも競馬に限りませんね。ビジネス社会も競争であり、戦争である側面があります。交渉をするときに、自分の欠点を相手にいうバカはいません。はったりも実力。はったりをかましていながら、後ろで実力を引き上げて最終的にプロジェクトを成功させた方が勝ちですから。

また勝負ごとの場合、勝負勘というのが非常に大事になります。勝負手を出すタイミング、出す手法を失敗すれば、どんな優れた手法をつかっても結果はうまくいきません。

この勝負勘というのは、天才的な才能に基づくものでしょうか。岡野さんは否と言います。岡野さんと同世代に福永洋一さんは明らかな天才だったらしいし おそらく武豊さんも天才だそうですが、岡野さんはご自分のことを努力の人とおしゃってます。まあ自分のことを天才だと言う人はあまりいませんが、

で岡野さんが勝負勘を得るためにどうしたかというと、

「。毎日のトレーニングを欠かさない。

。自分が乗る馬の調子を把握するためにも、できるだけ厩舎に足を運ぶ。

。自分が乗ったレースでも、乗っていないレースでも、多くのビデオを観る。

というように、ごく当たり前のことしかやってこなかった。

私はどちらかというと、何かを焦ってやろうとしたり、背伸びしてやろうとしても身につかないと考えているタイプだった。」

こういうのを自然体の努力というそうですが

この努力の部分だけは、信託大好きおばちゃんも似たようなことをやってますね。とりあえずバカの一つ覚えのごとくブログを書いているし、ただ結果が全然伴っていないところが岡部さんと激しく異なる点ですが、

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2006年9月16日 (土)

太田光さん 中沢新一さんの「憲法9条を世界遺産に」

三連休の初日、この3日間にやらなければならないことはいくつかあるのですが、とりあえず読書

太田光さん 中沢新一さんの「憲法9条を世界遺産に」は、全部読んでいないのですが、なかなか哲学していて深いものがあるなという印象を受けます。

太田光さんって あの爆笑問題の面白いことをいう人のことです。中沢新一さんってチベットのどーたらこーたらという本をお書きになられた大学の先生です。

この本のタイトル「憲法9条を世界遺産に」というのは、非常に優れた表現だと思います。

今、改憲論議が広まっています。次の安倍さん(たぶんね)が総理大臣になったらほんとうに改憲しちゃうかもしれない問題ですが、

憲法9条っていうのは、ようするに軍隊をもたないというようなことを国の最高法規で決めたようなものですが、これって世界的に見ると珍種の憲法です。

だって国の役目というのは、国民の生活の安全を守ること。国民の生活の安全を脅かすのは、内的敵だけでなく外敵もいる。外敵が武器をもってやってくる場合も当然あるわけで、それを守ることもある意味では放棄しているようなものですから、もちろん自衛隊の問題はありますが、それはおいといて。

外敵からの防衛を放棄したような国がよくもまあ何十年も継続し、しかも繁栄したというのも奇跡的な話ですが、この憲法ができたのも奇跡のようなものであると語っています。

「日本人の15年も続いた戦争に嫌気がさしているピークの感情と、この国を2度と戦争を起こさせない国にしようというアメリカの思惑が重なった瞬間ポットできた。」

そして今の日本人のよりどころというのは、憲法9条じゃないか。ある意味現実からかけ離れた夢を語ったようなものですが、でもこれを簡単に捨てていいのかと言ってます。

お二人は、憲法9条と現実社会をドンキホーテとサンチョパンサを例にとって表現されています。

憲法9条は、夢を追うとんでもないドンキホーテのようなもの、そしてそれに対して現実的な観点から「よしなさいよ」といっているようなものがサンチョパンサである現実社会。サンチョパンサはドンキホーテの奇行に驚きながらも、サンチョパンサが活躍できるのは、ドンキホーテがいるからなのです。

「戦争はどんな場合でも放棄だ」というドンキホーテがいて、それに対して「でも北朝鮮からテポドンが飛んできたらどうする」というサンチョパンサがいるからなかなかうまくいっているのです。

もしサンチョパンサがドンキホーテを殺して、自分の天下を作り、いけいけどんどんで戦争をおっぱじめたらやっぱりよくない国になっていきますよね。

だから世間に馬鹿にされてもいいから憲法9条を世界遺産として末代まで残しましょう。それがきっと日本の繁栄につながるからということなのかな。

いろいろご意見はあると思いますが♪

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2006年9月15日 (金)

LLPの会計処理は

がーん 頭が痛~い。 昨晩、シャンパンとワインを馬鹿飲みしてしまった。

ASBJが「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の

会計処理に関する実務上の取扱い」を平成18年9月8日に公表しました。

Q&Aで5つの設問があります。頭痛状態でさくっと読んだ感想ですが、以前でていた案とあんまり変化はありませんね。

個別財務諸表は

原則は、LLPへの出資額を出資金として計上し、毎期生じた損益のうち持分相当額は出資金勘定を増減させて処理する。これはたとえば100現金出資して、当期の損益のうち持分相当額が20の場合の仕訳は 

出資金 100 現金 100

出資金  20 LLP利益 20

ということか

でも資産、負債の持分相当額をBSに計上させ、損益もネットでなくグロスで計上するのもOK たとえば売上80 費用60で残高が現金の場合は

費用 60  売上80

現金 20

というような仕訳もOKだし、 BSはネットで、PLはグロスでもOK

出資金 20  売上80

費用  60

という仕訳かな

出資割合と 損益配分割合が異なるような場合は持分相当額を調整するということですが、具体案を出して欲しかったですね。

連結の方では、LLPも連結の対象になる。個別財務諸表で持分相当額を出資金として増減する処理をしても、そのLLPが連結対象に含まれる場合は、LLPの資産、負債を全部計上して、他者の持分相当額は少数株主持分として計上するということかな。

あと共同支配企業(ジョイントベンチャーみたいなもの)に当てはまる場合は、持分法で計上ということ

適用は、公表日以後に終了する中間期末等から

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2006年9月14日 (木)

棚卸資産の低価法採用した場合の時価は?

1ASBJによると

ちょっと古い話ですがASBJは、平成18年7月5日に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表し、平成20年4月1日以後開始する事業年度から、棚卸資産の評価に関しては、低価法を採用してくださいとなってます。ただし平成20年4月1日前に開始する事業年度から採用することもできます。

低価法っていうのは たとえば棚卸資産の帳簿価額が期末に100円で、その時点の時価が80円の場合は、80円で評価してね。だから結果的に20円部分が費用になりますよというものです。

2.期末時点の時価はどれを使うのか

 会計上、低価法で採用する期末時点の時価というのは、正味売却価額となります。これは、棚卸資産は、それを利用してなんぼというようなものでなく、売ってお金をもらうことによって会社に利益をもたらすものだから、期末にいくらで売れるかということが大事なので、いくらで売れるかをベースに評価してねと考えるからです。売価(購買市場と売却市場とが区別される場合における売却市場の時価)から見積追加製造原価及び見積もり販売直接家経費を控除したものらしい(高津知之 経営財務No2786)。

ちなみに税務上はどうなるのかというと購入した商品の場合は、期末にその商品を買う場合の値段+付随費用 製品の場合も原則としては、期末に製造したと仮定した場合の製造原価+付随費用というような感じで算定します。

つまり

会計上の低価法の時価は 期末時点の売価-追加製造経費、販売経費で算定

税務上の低価法の時価は、期末時点の原価+付随費用で算定と言う感じで、似て非なる手法で算定することになっており、微妙に結論が異なる場合もあるかもしれません。

おそらく、税務上の時価の方を会計上の時価にあわせることになると予想しますが♪

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参考 法人税基本通達

5-2-11(購入した棚卸資産の時価)

 購入した棚卸資産について低価法を適用する場合における令第28条第1項第2号(低価法)に規定する「当該事業年度終了の時におけるその取得のために通常要する価額」(以下5-2-16までにおいて「期末の時価」という。)は、当該事業年度終了の時においてその棚卸資産の所在する場所でこれと種類等を同じくする棚卸資産について通常の取引方法により通常取引される数量を購入する場合の購入の代価にその付随費用を加算した金額による。(昭55直法2-15改正)

5-2-13(製造等に係る棚卸資産の時価)

 自已の製造等に係る棚卸資産について低価法を適用する場合における期末の時価は、当該事業年度終了の時においてその棚卸資産が製造等されたものと仮定した場合の製造原価の額にこれを消費し又は販売の用に供するために直接要する費用の額を加算した金額による。ただし、事業の規模が小であるため本文によることが困難である場合において、法人が継続して各事業年度終了の時において通常取引される棚卸資産の販売価額から通常の一般管理費、販売費及び利益の額(通常の利益の額を計算することが困難であるときは、その販売価額の5%相当額とする。)の見積額の合計額に相当する金額を控除した金額をその棚卸資産の期末の時価としているときは、これを認める。(昭55直法2-15改正)

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2006年9月13日 (水)

役員給与課税批判

信託大好きおばちゃん@大阪です。8月に突然、転職して東京の住人になったのですが、今日は大阪での最後の仕事(地元の税務相談)をするために舞い戻っています。なんか感無量でぼーっとしていたらこんな時間になってしまった。

いろいろネタを探して文献をあさってましたが、今日は平成18年改正で非常に評判のよろしくない役員給与に対するご批判文 三上二郎、坂本英之「役員報酬、ストックオプション」商事法務No1776をご紹介します。あまりにも納得するところが多いので、

役員給与(厳密にいうと委任契約だから会社側からすると役員報酬の方が妥当)が損金となるのは3つの類型に分かれています。

1つが定額をずっと払う奴、もう1つが非常に評判の悪い事前確定届出給与(事前にいくらをいつ払うと決めて、1円の狂いもなく、1日狂いもなく支給した場合は損金として認めますというやつ)そして利益連動給与(上場しているような会社で誰にどのような算式で計算した給与を支払うと決めてディスクローズした場合は、損金として認めるというやつ)

今までは、月額報酬は、やっている仕事の内容より給与が高すぎない場合は損金として認める。臨時に支払われる賞与のようなものは、配当の友達みたいなものだから損金とならないよとしていたのに、改正により先に決めてるかどうかで損金性が決まるとしています。根底にあるのはお手盛りの排除でしょ。

でも原稿によると「職務執行の対価として相当とされる範囲を画するという観点からすると過度になっているように見受けられる点も多くある」

「たとえば、非常勤役員に対して年ごとまたは半年ごとに役員報酬を支給している場合には、上記の定期同額給与に該当しないため、事前確定届出を行なわなければ、損金算入できないことになった。かかる役員報酬は改正前法人税においては、不相当に高額でない限り、当該職務執行の対価としての相当性が認められるものとして損金算入が認められたものであり、その役員報酬としての性質は、改正の前後を通してなんらかわらないものである。しかるに、改正後の法人税法においては、事前確定届出給与としての事前届出を行なっていない場合には、職務執行の対価としての相当性は何ら失われていないにもかかわらず、他に何らの合理的な理由なく損金算入できないことになってしまったのである。」

「上記のような例をみると、平成18年度税制改正においては、役員給与を損金算入可能な3類型に分類するという技術的な点に固守した結果、お手盛りを防止し、職務の対価としての相当性を画するという本来の趣旨を超えて不必要に損金算入を否定される事例を広げたのではないかという印象を否定できない。」

「今回の改正の方向性は、役員給与は原則として損金算入できず、例外として定期同額給与、事前確定届出給与および利益連動給与という3類型のいずれかに該当する場合にのみ損金算入が可能というように、原則と例外が逆転しているのではないかという印象を否めない」

ただただ信託大好きおばちゃんはうなずくばかりでございます。

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2006年9月12日 (火)

対価のない合併をした場合は、適格合併になるのか、ならないのか

1.対価の交付のないような合併

今日は、テクニカルな組織再編ねた。合併というのは、2つ以上の会社が1つの会社になるようなこと。新たに会社を作るような合併(新設)もあれば、ある一つの会社に他の会社が吸収されるような合併(吸収合併)もあります。実務的には吸収合併が多いと思います。

吸収合併になると、合併消会社の株主が持っていた合併消滅会社の株式は紙切れとなります。だってこの世にその株式を発行している会社が存在しなくなるから。そのかわりに合併存続会社の株式をもらいます。ただで自分の財産をなくしてしまうような行為を認めるような奇特な経済人はそういませんから。

でも会社法では合併により株式も他の財産ももらわないような合併が可能になっています。これはどのような場合を想定しているかというと、たとえば100%子会社同士(兄弟会社)を合併したような場合や債務超過の会社を吸収合併したような場合ですね。

2.適格合併は

適格合併というのは、法人税法で定義づけている合併で、合併時点で、合併消滅会社の所有している資産を時価課税させたり、合併消滅会社の株主が所有している合併消滅会社の株式を時価で譲渡したと考えて課税したりしないようなものです。

この適格合併には3つのタイプがあって、一つは100%資本関係のある会社間の合併、一つは、50%超の持株関係のある会社間の合併、それから共同で事業を行うための合併です。

で、適格合併になるための最初の要件として『被合併法人の株主等に合併法人の株式及び出資以外の資産(当該株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。第12号の11において同じ。)として交付される金銭その他の資産を除く。)が交付されないものをいう。』があります。つまり合併消滅会社の株主に合併存続会社の株式以外の資産 たとえば現金だけをわたすようなキャッシュアウトマージャーの場合は、最初の段階でアウトになってしまいます。

それでは全く何も交付しないような合併はどうか。条文では株式及び出資以外の資産が交付されないものとあります。全く何も交付していないので、株式以外の資産を交付されないことになるから適格チェックの第一段階はパスということか。

それでは第2段階のテスト。合併後の合併会社の株式の継続所有要件 100%子会社同士を合併したような場合で、合併消滅会社の株式を交付しなくても、親会社と合併存続会社の100%所有関係は継続されているからこれはOK

親会社と70%所有子会社を合併して、30%の少数株主に対して合併存続会社の株式を交付しないような合併の場合は、事前で50%超の所有関係のある会社同士が一つになるなら、たとえ30%の少数株主がその後に株式を売却しても適格OK(これでいいよね?)

では共同再編の場合はどうか。条文を適当にはしょってこぴぺすると 『合併の直前の当該合併に係る被合併法人の株主等で当該合併により交付を受ける合併法人の株式の全部を継続して保有することが見込まれる者が有する当該被合併法人の株式(議決権のないものを除く。)の数を合計した数が当該被合併法人の発行済株式等の100分の80以上であること。』ただし株主が50人以上の場合はこの規定はない。

この条文は合併により株式の交付を受けることを前提になっていると思うのです。そうすると共同再編のような合併で、合併対価がない場合は適格合併にはあてはまらない。ただし合併消滅会社の株主が50人以上で彼らに株式を交付しないような合併の場合はOK

これってほんとうに問題はないのでしょうか♪

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2006年9月11日 (月)

兄弟会社の損失分担金は寄付金になる

1.       税務通信No2993によると

税務通信No2993において、兄弟会社が損失負担金を間接的に負担した場合の金額は、税務上の費用となるような貸倒の損失とはされず、損金(税務上の費用)とは原則的には認められない寄付金に該当するという判決が東京高裁で下され、最高裁に上告しないので結審したそうです。

2.       事例はどういうものか

判決文まで追いかけずに事例と中身を検討するのは問題であることは承知していますが、とりあえず手元にある資料だけで書きます。

この事例では、A社(日本法人)とB社(外国法人)は、兄弟会社であり、B社は多額の損失を抱えていました。このB社の損失を両社の親会社が負担するのではなく、A社(たぶん業績がよいのでしょう)が負担しようと考えたのですが、兄弟会社が損失分担金を負担した場合、その支出が損金になるかどうかファジー(たぶんだめでしょ)なので、いったんA社の子会社C社の傘下にB社をおくような事業再編を行い、A社がC社に損失分担金を支出したというものです。

このC社への損失分担金についてA社は損金であるとして確定申告をしましたが、これは寄付金だから損金にはなりませんとはねられ、そこが争点となったわけです。

3.       ルールはどうなっているか

たとえば子会社にたいして時価が10億円の土地を3億円で売買したような場合、税務上の取引価格は10億円と考えます。ほんとうだったら10億円もらえる取引なのに3億円しかもらえないのは、差額の7億円は子会社に対して寄付をしたものとして親会社側で7億円の寄付金に対して課税し、子会社側でも7億円の受贈益が計上されます。

しかし特別の場合、たとえば子会社の業績が悪化して、ほっといたら親会社も連鎖倒産しかねないような場合、子会社に対する貸付金の支払を免除することなどにより損切りを行うことがあります。このような場合の損失分担金は損金として認められます。

4.本件に関する判断はどうだったのか

A社はこの税務上の特別なルールに該当すると考えて処理をしたのですが、その理由は、C社はA社の子会社であること。なぜC社を子会社にしたかというと、そのことにより不採算部門を切り捨て、高収益部門を抽出し、B社を含めたC社グループ全体の正当な事業目的のためだからということです。

しかしこれは否定されました。その理由はC社の傘下にB社を配置したのは事業の建て直しを図るためというが、その割には再生計画があいまいである。再生するなら、その後もB社の事業を継続させるはずなのに、短期的に買収、整理、清算しているのは、B社の事業を建て直すことなど露ほども考えていない。

それに特別のルールでは、「今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担」については認めるというけれども、すでに損失額は固まっていたし、B社(C社も)は休業状態だったからこれ以上損失が発生することもない。

損失分担金を損金とさせることによりA社の利益を圧縮させ、節税しようという意図が根底にあるから行ったスキームにちがいない。

だから特別のルールは使えない。C社への損失分担金は、損金とは原則としてならない寄付金として処理するのが正しいということなのでしょう。

損失負担の処理について、ある程度クリアな指標ができたという点では評価される判決だと思います♪

参考 法人税基本通達子会社等を整理する場合の損失負担等)                    

法基通9-4-1

 法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9-4-1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至つた等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。〔平10課法2-6改正〕

 (注) 子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる(以下9-4-2において同じ。)。

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2006年9月10日 (日)

財産評価基本通達の改正とパブリックコメント

今日は、家具の搬入で終日ばたばたしたので、ブログを書く時間が夕方になってしまいました。やっと机と椅子がやってきたので、普通の生活ができ、普通にブログが書けます。この1週間強の間、机も椅子もないので、床の上にしゃがみこみ、夜遅くまであいているスーパーで買った50%割引のお弁当を食い、ダンボールの箱の上にpcを置いてブログを書くというような生活を送っていました。

国税庁のHPをみるとパブリックコメントを募集しますと書かれてあったのでなんだろうかと思ったら「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施についてのパブリックコメントを求めているようです。

あれって税法の改正でパブリックコメントって求めていたっけ?少し驚きました。

財産評価金通達の一部改正の中身

財産評価基本通達は、相続や贈与でもらった財産の価額はいくらなのかを計算する基になるようなルールブックです。これに基づいて財産の価額をはじき出して、それに基づいて相続税や贈与税を計算することになります。

今回の改正の項目は

1 奥行価格補正率表等の改正 (宅地の評価をする際のディスカウント率のようなもの)

2 国税局長の指定する株式の廃止(JASTAQ株に準ずるような株式、昔 1回だけ事例にぶつかった記憶がある)

3 類似業種比準方式の改正(資本金→資本金等に変更。いままで1株あたりを計算するとき 発行済株式総数から自己株式をなぜか差引かなかったがこれを差引く ついでに簿価純資産を算定する場合も自己株式の帳簿価額を差引く。 1株あたりの配当を計算する際に会社法の改正で剰余金の配当となっているが、この配当のうち資本の払い戻し部分を除く)

4 配当還元方式の改正(資本金→資本金等の額)

5 その他の改正(会社法の改正に関連されたものらしい 中身は書いてないからわからない)

パブリックコメントをどうして今まで求めなかったのか

パブリックコメントの要旨はこれくらいにして、誰でも思うことは、どうして税制改正の際にパブリックコメントを求めないのかということです。

もしパブリックコメントを求めたら今年の改正のような混乱は事前にある程度防げたと思います。

税制改正は国会の審議を通しているからそこで検討しているのでパブリックコメントを求める必要はないということを聞いたことがありますが、ほんとうに審議しているのでしょうか♪

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2006年9月 9日 (土)

滞納した固定資産税は、どこからとれるのか?

土曜日だけど通常ネタ

 

最初のQ ある不動産について、信託を原因とする所有権移転登記がなされた後、当該不動産に対して、委託者(元所有者)が先に滞納していた固定資産税(平成18年1月1日現在所有している不動産に対するもの)に係る滞納処分を執行する(課税庁が当該不動産を差し押さえる)ことは可能なのでしょうか。

A.滞納処分を理由として課税が不動産を差し押さえるのは難しいと考えます。

理由の要旨は

固定資産税の納税義務者は1月1日に不動産を所有している人、だからもしその所有者が固定資産税を払っていない場合は、その所有者の不動産や他の財産を差し押さえることはできるし、もし不動産を売却しているなら売却代金を差し押さえることはできる。

でも不動産が売却されて他人の物になった場合、その他人の持ち物にまで差し押さえをすることは原則的には難しい。だって買主は固定資産税が払われていないことなど知らないし、知る義務もないのに、ある日突然差し押さえなんてリスクがあるなら怖くて不動産なんて誰も買えないから。

これは何も売却しているケースには限らない。たとえば信託した場合も、実質的な所有者は自益信託の場合は変わらないけど、形式的には所有者が変わるから。

ただしこの信託が債権逃れであるということが証明されたような場合は、差し押さえは可能でしょう。

で、みうらさんのコメント

信託受益権を差し押さえるしかないでしょうね。

信託大好きおばちゃんのレス

そうですね。信託受益権に含まれている不動産には差し押さえの効力はないけれども、信託受益権をその不動産の所有者が所有し続けている場合には、信託受益権も固定資産税の債務者の財産の一つだから差し押さえは可能でしょうね。

でももし、その信託受益権を第三者に売却したような場合は、そしてその売却が真正売買(TRUE SALE)といわれるようなものであるならば、信託受益権に対して差し押さえはできないでしょう。もちろん信託受益権売却代金を差し押さえることはできると思いますが、

固定資産税だからイメージしにくいですが、この第三者をSPCと置き換えたら、なぜ流動化スキームでSPCをかますか理解できると思います。すなわちオリジネーターの倒産リスクから信託受益権を隔離させるためです。

なおアメリカでは浪費者信託というのがあって、信託受益権を所有している受益者が破産しても、債権者が受益者の持つ信託受益権に差し押さえができないというようなものすごいパワーをもつ信託があるようですが、日本では、さすがに制度として設けていませんね。

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2006年9月 8日 (金)

事業信託はどうして法人税の対象なの?

1.事業信託って何?

昨日の日本経済新聞の記事によると事業信託について法人税課税が検討されているようです。

事業信託というのは、企業等の事業の全部又は一部を信託するものです。なぜ事業信託が信託法の改正により可能になるといわれているかというと、現行の信託法では資産を信託することはできるけど、負債を信託することはできないけど、改正により負債も信託することが可能になるからといわれています。

2.現行の税制では信託はどうなっているのか。

しかし現行の信託法においても負債の信託を除けば事業信託は可能であり、現行税制では、信託の税制は受益者が決まっている場合は、受益者に信託の損益はパススルー,受益者が決まっていない場合やいない場合は委託者に信託の損益はパススルーされます。

なぜパススルーされるかというと、信託で稼いだ利益は誰の者かというと形式的には受託者に帰属しますが、実質的には受益者に帰属するものだからです。受託者は信託の運用益の管理人のような役割を果たし、役務提供の結果、利益があがってもその利益を受取るのではなく、管理手数料のような信託報酬を受取る存在に過ぎません。

パススルーされる事業体として他には、組合(任意組合やLLPなど)があります。これは組合という集団で利益を稼ぎ出しますが、組合自体は法主体となれないし、各組合員が努力した結果稼いだ利益だからダイレクトに受益者に帰属すると考えます。

つまり信託も組合も、その事業体で稼いだ利益は誰のものかという観点から考えて、事業体をパススルーして、受益者や組合員に課税されています。

3.なぜ事業信託は法人税課税をしようとしているのか

なぜ事業信託は、法人税課税が検討されているかというと、記事からの推測ですが、事業信託というのは、結局、子会社に事業の一部を譲渡するのと同じようなものであるにもかかわらず、子会社に営業譲渡した場合は、法人税課税、事業信託の場合は、パススルー課税であるというように税制が異なると、必ずそれを利用して租税回避が行われるリスクがあるからだと思います。

アメリカにおいても事業信託が法人税課税をされているのは、昔事業信託を利用した租税回避行為が行われたことが起因となり、それが延々と続いているからだと思います。あまり詳しい理屈はよくわかりませんが

4.それではどうすればいいのか

ただ事業信託と他の信託の境界線を設けるのは非常に難しい問題があります。借入金をセットで信託したものが事業信託なのか?これは違うと思います。事業をやるなら事業信託というなら土地信託は事業信託になってしまうし、知財信託も事業信託の一種といわれるとそうなりかねません。

たしかにパススルー課税をすることにより、受益者が日本の居住者や日本の法人なら事業信託で生じた損失をパススルーさせて利益を圧縮させることを考えるし、受益者が外国の居住者や外国法人なら事業信託で生じた利益をパススルーさせるが、その分の税金を払わず逃げちゃうということを考えるでしょう。

でもそれは事業信託を法人税課税することにより防止できるものではないと思うのです。それなら事業信託の定義をぎりぎり交わすようなスキームを作ればいいのですから。

いいたいのは、事業信託について、わけのわからない定義づけをして法人税課税をしても、その制度がねらう目的は達成されません。だから事業信託も他の信託税制と同様にパススルーさせて、租税回避防止は、別の規定で体系的に抑えるという感じですれば合理的ではないかということなのです。

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2006年9月 7日 (木)

TMKの質問 ポジティブ・ガンマさんへのお返事

Q TMKでひとつ質問があるのですけれど、TMKの発行する優先出資証券を非居住者が買った場合、源泉税はかかるのでしょうか。もともと当該債券を居住者が買った場合には源泉税は一切かからないと理解しています。

A 購入した段階で源泉税はかからないと思います。これは買い手が居住者、非居住者の区別なく。でも優先出資証券を売却した場合の売却益については、ケースによっては日本にPEのない非居住者であっても日本で申告納税しないといけない場合もあると思います。

解説

TMKというのは特定目的会社という特定目的会社による特定資産の流動化による法律に基づいて作られたビークルです。このビークルが一定の要件を満たす場合は、支払う配当が損金(税務上の費用)になるので、ビークルの儲けが圧縮され、1円でも多くのお金を投資家に分配できるというメリットがあります。

このTMKが使える資金調達のツールとしては社債や優先出資証券(いわゆる優先配当株式 配当を通常の株式よりもよい条件でもらえるけど議決権がないようなやつ)があります。でも実務的には優先出資証券を使った資金調達はあまり使われず、社債の方が多いらしいです。なぜなら配当が損金となる要件に同族会社でないことがあるのですが、この要件を満たすのが難しいからです。でも社債の方は機関投資家に発行するような場合は同族会社要件がいらないのです。

で、優先出資証券を買った場合は源泉税がかからないと思います。たとえば上場している優先出資証券で特定口座を利用できるような場合だったら源泉分離課税の対象になると思いますが、TMKは上場を念頭においていないので、売買の時点で源泉税がかかることはないと思います。ま、特定口座が利用できるのは、居住者と日本にPEのある非居住者限定ですから、日本にPEのない非居住者に関しては、いずれにしても源泉税の対象にならないと思います

ただPEを日本にもっていない非居住者が優先出資証券を売却した場合の売却益に対する課税については、源泉税はおいといて検討する必要があります。

PEのない非居住者が日本の法人の株式を売却しても、原則的には非居住者の居住国のみで課税され、日本では課税されません。理論的には問題もありますが、株式譲渡を日本で補足できるとは限らないからという技術的な問題もあると思うのです。

でも事業譲渡に類似するような株式の譲渡や日本の不動産のかたまりのような会社の株式を譲渡したような場合は、日本でも税金を払ってくださいよねとなっていますね。

たとえばTMKが持っているのがリース債権ばっかしだったら、PEのない非居住者の優先出資証券の売却益は日本で課税されないけど、TMKが不動産や不動産を目的とした信託受益権をいっぱい持っているような場合は、日本でも譲渡益の15%の税金は払ってね。住民税はいらないからとなるのでしょうか。これは申告納税ですから、ほんとうに申告して納税してくれるかは別問題ですが、

それから非居住者の居住国と日本の間の租税条約が別の規定を作っていて、どんな場合でも株式譲渡益に課税しないとなっていたら日本では税金はかからないということになります。

とにかく海外がからむといろいろ考えないといけないから大変です♪ 

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2006年9月 6日 (水)

委託者が固定資産税を滞納している不動産を信託した場合

Q ある不動産について、信託を原因とする所有権移転登記がなされた後、当該不動産に対して、委託者(元所有者)が先に滞納していた固定資産税(平成18年1月1日現在所有している不動産に対するもの)に係る滞納処分を執行する(課税庁が当該不動産を差し押さえる)ことは可能なのでしょうか。

A.滞納処分を理由として課税が不動産を差し押さえるのは難しいと考えます。

解説: 固定資産税というのは、1月1日に不動産を所有している人が納付しなければならない税金です。もしこの不動産を5月1日に売却した場合でも、その年の固定資産税を全部支払わなければならないのは、買主ではなく、1月1日に所有していた売主の方になります。

固定資産を売買した場合、よく固定資産税を期間按分して、買主所有している期間に対応する固定資産税部分も譲渡代金に上乗せして支払うこともありますが、これはあくまでも取引の当事者間の決め事であり、このことにより固定資産税の納税義務の継承とはなりません。

もし所有権者が変わらない状態で固定資産税が滞納状態になっている場合、課税庁はその固定資産税の支払いにあてるために不動産を差し押さえることはできます。もしその不動産を売却して、売却代金に化けた場合、その売却代金を差し押さえることもできます。

でも売主の手元から離れて、買主(滞納を知らない)の手元にある不動産それ自体に差し押さえをできるかというとそれは難しいです。だって買主にとって別に払う必要のない債務が実はあったから差し押さえますよなんて突然いわれたらびっくりしますよね。それなら先にそのような状態であることを教えて欲しい。そうじゃないなら怖くて不動産なんて買えないです。

上記の事例は不動産を売却した場合ですが、信託をした場合はどうなるのでしょうか。信託をした場合も同様だと思います。経済的な実態は、自益信託(委託者=受益者)なら信託の前後で変わりませんが、法形式上は、所有者が委託者から受託者にかわるので、不動産を売却した場合と同様に、受託者に対して委託者の固定資産税の滞納部分を払えとはいえないのではないでしょうか。

いちおう能見善久「現代信託法」有斐閣 P37によると、信託法の条文からは明確ではないが、信託設定当時の債権者は、信託財産にはかかっていけないのが原則である。委託者の債権者からすれば、信託設定によって債務者(委託者)の責任財産が減少する。しかし、これは信託に限ったことではなく、債務者の財産が他人に譲渡されれば当然に生じることである。したがってそれが委託者の債権者を害する目的でなされた場合は別として(信託法12条の詐害信託)、信託の設定によって委託者から特定の財産が流出すること自体には問題がない。

詐害信託の場合や、固定資産税の差し押さえの仮登記をすでにした場合でもない限り、受託者の手元にある不動産を差し押さえるのは難しいのでしょうね。

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2006年9月 5日 (火)

借入目的信託

借入目的信託とは

西村ときわ法律事務所の「ファイナンス法大全 アップデート」商事法務 P291P297に借入目的信託というスキームがあります。

オリジネーターが所有している資産を信託して、信託受益権を受け取ります。受託者はこの信託財産を担保にお金を調達します。このお金を委託者に支払い、信託受益権の一部を償還することによりオリジネーターの資金調達を図るというものです。

投資家の中には、信託受益権を購入するよりも、お金を貸す形で投資をしたいという人がいるし、オリジネーター側でも有限中間法人を使ってSPCを作り、そのSPCが信託受益権を買い取るというスキームを作るよりコストが下がるというメリットがあるから使われているようです。

2.借入目的信託の問題点は

「ファイナンス法大全 アップデート」においては借入目的信託の問題点について信託財産による債務負担、解除、真正売買 優先受益権と責任財産限定特約付ローンの同順位制の4つの点で論じています。

このうちの解除についてを私なりにまとめてみます。

借入目的信託においては、受託者が信託財産を担保にお金を借り、そのお金で信託受益権の一部を償還します。しかしこのスキームで問題となるのは、たとえば受益者が委託者のみとなった場合は、信託法58条により信託契約を解除することができるとされることです。信託契約が解除されると、信託財産は委託者にもどり、負債だけが受託者に残るという現象がおこるのではないでしょうか。そうするとお金を貸した投資家がババをつかむことになるかもしれません。

だから借入目的信託では、安定性の確保のために信託が予定より速く解除されないようなスキームを組成するそうです。

どうするかというとたとえば、貸付人の同意がないと信託を解消できないように決めたりします。

また組成時点で、信託受益権の一部が償還されたあとも受益者が1人にならないようにするようです。これはたとえば信託受益権をA,B,Cに分割し、 A信託受益権は、借入金により償還します。B信託受益権は投資家等に販売します。C信託受益権はオリジネーターが所有し続ける。このような結果、信託受益権の一部を償還したあとも受益権者が投資家+オリジネーターという形で残るので、信託が解除されるリスクが低くなるということです。

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2006年9月 4日 (月)

会社法と会社計算規則の間には深~い峡谷がある

1.会社法の主演俳優は

会社法の主演俳優は、旧有限会社のような会社です。日本の会社のほとんどは、会社という組織形態ですが、実質的には個人事業の延長線上であり、一族で株式を所有して、経営も行なっているような会社です。あまり外部の人が経営に嘴を入れて欲しくないし、外部の人もあまりその会社の経営に興味もないことから、株式には譲渡制限をつけ、誰でも手に入れることはできません。また株主総会や取締役会はルールどおり行なっていることは稀であり、必要なときにペーパーで議事録を作って判子をついて形式だけ整えているというのが偽らざる事実と思います。

このような会社を会社法の中核において会社法は作られています。そしてトヨタやソニーやホンダのようなグローバル企業は、例外的な会社というような位置づけとされています。

旧商法においては、逆にグローバル企業が主役という位置づけで制度が作られていました。

数はチカラだという考えが根底にあるのかもしれません。

2.会社計算規則の主演俳優は

ところで会社計算規則というものがあります。これは会社にとって、会社で生じた取引を帳面に記録し、その会社の状態がどうなっているか数字を使って表すことは、会社とかかわる様々な人にとって重要なので、その計算のルールを定めたものです。

この中で組織再編(合併や会社分割、株式交換、移転)などを行なった場合、どのように処理をするのかを規定しています。しかし一読された方ならすぐわかるように、この条文だけを読んでも、何を書いているのかさっぱり理解できません。規則の最初の方にいろんな専門用語の定義づけが書かれており、これは法人税法でも最初の方で定義づけをしていることのパクリのような気もします。

なぜ理解ができないのかというと、この規則はあくまでも企業結合会計基準や事業分離等会計基準という会計基準がベースにあり、なぜこのような会計基準を使うのかという思想的な部分は、会計基準の方にあり、それを前提にしたエッセンスだけを抽出して、計算規則の方で表しているからです。

そしてこの企業結合会計基準等は誰のための会計かというと、アールジャパンというけれども、結局は監査対象になるような上場会社や大会社を前提にしているのです。とてもじゃないですが街のそこらの中小企業の組織再編に企業結合会計基準を適用してパーチェスだ、プーリングだといってもそれを理解して、仕訳を切れる人が必ずいるとは思えないのです。

3.会社法と会社計算規則ではターゲットが全く違う

つまりここで言いたいのは、会社法という幹は街の中小企業を前提に制度が設計されているけれども、会社の決算書等のルールはグローバル企業を前提に制度が設計されているという矛盾です。このような矛盾が会社計算規則を難しくさせ、いずれ形骸化への道を歩んでいくことになるのでしょう。

でもそんなこと誰でも最初からわかっていたと思うのです。それだったら長い条文を作らず、会計基準に準拠すると一文だけ入れといたらよかったのにね。そうしたらすっきりしたのに♪

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2006年9月 3日 (日)

井沢元彦さんの「逆説の日本史」実力主義による人事の難しさ

1.日本ではなぜ政治はまつりごとなのか

日本では、政治のことをまつりごとといいます。まつりごとつまり誰か、または何かを神としてあがめることが政治なんだよということです。

なぜこうなのかというと、これが井沢さんの歴史感の幹である「怨霊信仰」に由来します。日本では古来から競争や戦争をして敗者が現れると必ず恨みをのこすことになる。恨みがあると、それが崇りとなり、世の中に災いをおこすことになる。だからもし恨みをもって死んだり、表舞台から退場した人がいる場合は、彼らの霊を鎮魂することにより、恨みを和らげ、逆に国を護ってもらおうということです。

そしてなるべく怨霊がお出ましにならないように、天皇も大名もそのほかも世襲にし、競争入札なんかせずに談合で誰がいくらで仕事をするかも決めるのです。

これが日本に営々と続く物事の動かし方ですが、この動かし方に全くあてはまらない時代が、日本にはひとつあります。それが戦国時代です。

2.実力主義の考えを明らかにした人

戦国時代は、下克上ともいわれ、強いものが勝つ時代です。必ず上司が部下よりも強いとは限らないから、部下がある日、上司をけとばして、取って代わり、駆け上がっていくということもありえるわけです。

このような実力主義を認めますよということを文書として最初に残したのが、朝倉孝景です。彼は十七か条の第一条で「朝倉家に於いては宿老さだむるべからず。その身の器用忠節によりて申しつ付くべき事」宿老とは世襲の重役で、このポジションの世襲は認めないという画期的なものです。

ただここで書かれた実力主義を徹底させたのは織田信長ですが、彼をしてこの文面のような実力主義での人の登用はできませんでした。

3.器用忠節な人物の登用の難しさ

織田信長は、実力主義により人を抜擢して仕事をさせ、それが天下統一の原動力になったのは誰もが認めるところです。彼がいなかったら豊臣秀吉なんて絶対に登場しなかったと思います。

しかし器用忠節の人材つまり能力とロイヤリティの両方を兼ね備えた人材を登用していたかというと、彼は能力重視だったと思うのです。

だから彼は明智光秀に裏切られて、本能寺で無念の最期を遂げたのです。優秀な人材が、生涯自分に忠節を近い、頭を下げ続けて満足できるかというとそうではない。いつかは自分が取って代わってと思うのは自然の情でしょう。

そしてこの織田信長の失敗を反省材料としたのか徳川家康は江戸幕府を作って、部下に対して望んだのは、不器用でもロイヤリティのある人重視の姿勢だと思います。でもこれも徳川幕府の末期には仇となったのですが、

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2006年9月 2日 (土)

土曜日の雑談 9/2

東京で暮らし始めて2週間になります。木曜日まではホテル住まいだったのですが、昨日から家を借りて生活をすることになりました。

仕事場からdoor to doorで20分から25分くらいです。地下鉄1本でいけて、駅近のマンションの割りには、そんなにやかましくもないです。

部屋のワイドスパンな窓からみえる景色は都会そのものですが、ちょこっと森なんかもみえて、東京は大阪よりグリーンが多いなという印象です。

これから時間を見つけては、家の周りを探検しようと思っています。洗練された街ですが、かといって近寄りがたい雰囲気もなく、よそ者でも入り込めそうなところです。このまま東京でずっと仕事をするならば、住み続けたくなるような場所ですね♪

東京へは出張などで、何十回以上もやってきているのですが、腰をおろして仕事をするようになって大変だと思ったのが、地下鉄の駅です。特に大手町駅とか、日比谷駅とか、何本も地下鉄が走っているところです。これらの駅で地下鉄を乗り換えようとすると、結構歩きます。天井からぶらさがっている?地下鉄の表示だけがたよりなのですが、

それと地下鉄の駅の出口がわかりにくい。大手町でも日比谷でも出口って A-1 A-2とかB-1 B-2 とか 番号だけでなくアルファベットの区分もあるんです。一度、地下鉄の出口について 5番というところだけ覚えて降りたのですが、全然違う出口からでてしまい、大人の迷子状態になってしまいました。

また丸の内って、三菱村なのは知っていたのですが、三菱というネーミングのビルがいっぱいあるんですね。先週、飲み会があったのですが、三菱のどこのビルにあるのかがわからず、これまた暮れなずむ東京の街を汗だくになって走り回っていました。

東京の人からすると馬鹿かと思われるようなことですが、田舎モンでよくわからないんですよ。信託大好きおばちゃんは、

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2006年9月 1日 (金)

なぜ日本では寄付文化が発展しないのか

1.     ウォーレンバフェットがビルゲイツの財団に寄付するというけど

だいぶ前の話になりますが、ウォーレンバフェットという世界的な大金持ちの人が自分の財産のほとんどをビルゲイツと奥さんが経営している財団に寄付するということが話題になりました。

日本では、このような大金持ちやそうでもない人が寄付するという文化がアメリカほど育っていないといわれています。でも赤い羽根の共同募金なんかに参加する人は結構いますし、10年以上前におこった阪神淡路大震災では全国から1,800億円もの寄付金が集まってきたから寄付文化が育っていないというのは正しくないと思います。

ただアメリカと比較すると一人当たりの寄付金の額が少ないのです。政府の調査によると日本での一人当たりの寄付金は約19,000円であり、アメリカは約18万円、つまり10倍くらいの開きがあるわけです。

なぜこのような違いがあるのでしょうか?寄付に対して財布の紐がゆるまない原因のひとつとして税制の問題があります。

2.公益法人の恩典は、

公益法人などで税制上の恩典を受ける大きなポイントは2つあります。1つは、法人自体の所得のうち収益事業以外は非課税になるという点、もう一つは、法人に寄付した人に対して寄付金が控除できるという恩典です。今日はNPO法人(非営利法人)に個人が寄付した人場合に特化して、日米でどのように異なるのか書きます。

3.NPO法人が、認定NPO法人になるのは難しい

NPO法人というのは、普通の会社と違って営利を目的としないためにつくられた組織体ですが、寄付金で税制上の特典を受けようとするためには、認定NPO法人にならないといけません。そしてこの認定のハードルが大変厳しくて、20057月現在NPO法人が2,3万法人あるのに認定NPO法人は34件しかありません。

これに対してアメリカでは、特典つきのNPO法人が全米で約100万団体あり、毎年約4万団体ずつ増えていて、認定が受けられる率は95%です。

 

4.寄付金控除の枠が小さい

 日本で個人が寄付をして、それが寄付金控除の対象になるような場合は、個人の所得から支払った寄付金の一部を差し引いて所得をはじき出し、それに税率を乗じて所得税を計算します。

 ただ全額差し引くことができなくて、足切が改正で5,000円になって(つまり5,000円を超える金額の寄付がないと控除できない)でも所得の30%までしか控除の対象にならないのです。

米国では、寄付先がパブリックチャリティかプライベートファウンデーション(たぶんビルゲイツ財団はこっち)にわかれていて、パブリックの方の限度は所得の50%、プライベートの方は所得の30%であり、控除し切れなかった分は5年間繰り越せるのです。

これはどういうことかというとたとえば今年の所得が10万ドルで7万ドルをパブリックの方に寄付した場合、今年控除できるのは5万ドルで来年以降に2万ドル繰り越せます。翌年の所得がまた10万ドルの場合は限度が5万ドルなので、繰り越された2万ドルは翌年の所得から差し引けます。

このようなメリットがあるから寄付文化が推進されるのかもしれませんね♪

参考 松原明 轟木洋子 シーズ=市民活動を支える制度を作る会 「よくわかる日米NPO税制 ~14のQ&Aと基礎知識」

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