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2006年9月10日 (日)

財産評価基本通達の改正とパブリックコメント

今日は、家具の搬入で終日ばたばたしたので、ブログを書く時間が夕方になってしまいました。やっと机と椅子がやってきたので、普通の生活ができ、普通にブログが書けます。この1週間強の間、机も椅子もないので、床の上にしゃがみこみ、夜遅くまであいているスーパーで買った50%割引のお弁当を食い、ダンボールの箱の上にpcを置いてブログを書くというような生活を送っていました。

国税庁のHPをみるとパブリックコメントを募集しますと書かれてあったのでなんだろうかと思ったら「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施についてのパブリックコメントを求めているようです。

あれって税法の改正でパブリックコメントって求めていたっけ?少し驚きました。

財産評価金通達の一部改正の中身

財産評価基本通達は、相続や贈与でもらった財産の価額はいくらなのかを計算する基になるようなルールブックです。これに基づいて財産の価額をはじき出して、それに基づいて相続税や贈与税を計算することになります。

今回の改正の項目は

1 奥行価格補正率表等の改正 (宅地の評価をする際のディスカウント率のようなもの)

2 国税局長の指定する株式の廃止(JASTAQ株に準ずるような株式、昔 1回だけ事例にぶつかった記憶がある)

3 類似業種比準方式の改正(資本金→資本金等に変更。いままで1株あたりを計算するとき 発行済株式総数から自己株式をなぜか差引かなかったがこれを差引く ついでに簿価純資産を算定する場合も自己株式の帳簿価額を差引く。 1株あたりの配当を計算する際に会社法の改正で剰余金の配当となっているが、この配当のうち資本の払い戻し部分を除く)

4 配当還元方式の改正(資本金→資本金等の額)

5 その他の改正(会社法の改正に関連されたものらしい 中身は書いてないからわからない)

パブリックコメントをどうして今まで求めなかったのか

パブリックコメントの要旨はこれくらいにして、誰でも思うことは、どうして税制改正の際にパブリックコメントを求めないのかということです。

もしパブリックコメントを求めたら今年の改正のような混乱は事前にある程度防げたと思います。

税制改正は国会の審議を通しているからそこで検討しているのでパブリックコメントを求める必要はないということを聞いたことがありますが、ほんとうに審議しているのでしょうか♪

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コメント

信託大好きおばちゃんです。

コメントありがとうございます。

そうなんです。肝心な法律は、民の意見を聞かないのですよ。それが議会制民主主義というのでしょうが。

わかって議論していたらいいのですが、どうもしていないようだし そもそも国会議員の先生の頭では、簡単に理解できないような法律になってきてますしね。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2006年9月13日 (水) 09時26分

そうなんですよね!
政府の意見公募制度で,法案について意見公募しているのを見た記憶はありません.

法制審議会の場合ですと,しばしば「○○の改正に関する中間試案」などという名前で作った文書について意見募集をしてくれるので,意見を出しやすいのですけれど,他の省庁だと技術的な省令や通達などのパブコメばかりで,あまり有意義な意見を出すことができなくてがっかりしたりします.

政府の税制調査会のホームページには「今後の審議の参考にさせていただくため、広く国民の皆様から、御意見を募集しております。」と一応意見を出す窓口だけは作ってあるものの,どの程度反映されるのかなと思います.
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm

投稿: みしっく | 2006年9月11日 (月) 21時07分

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