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2006年9月14日 (木)

棚卸資産の低価法採用した場合の時価は?

1ASBJによると

ちょっと古い話ですがASBJは、平成18年7月5日に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表し、平成20年4月1日以後開始する事業年度から、棚卸資産の評価に関しては、低価法を採用してくださいとなってます。ただし平成20年4月1日前に開始する事業年度から採用することもできます。

低価法っていうのは たとえば棚卸資産の帳簿価額が期末に100円で、その時点の時価が80円の場合は、80円で評価してね。だから結果的に20円部分が費用になりますよというものです。

2.期末時点の時価はどれを使うのか

 会計上、低価法で採用する期末時点の時価というのは、正味売却価額となります。これは、棚卸資産は、それを利用してなんぼというようなものでなく、売ってお金をもらうことによって会社に利益をもたらすものだから、期末にいくらで売れるかということが大事なので、いくらで売れるかをベースに評価してねと考えるからです。売価(購買市場と売却市場とが区別される場合における売却市場の時価)から見積追加製造原価及び見積もり販売直接家経費を控除したものらしい(高津知之 経営財務No2786)。

ちなみに税務上はどうなるのかというと購入した商品の場合は、期末にその商品を買う場合の値段+付随費用 製品の場合も原則としては、期末に製造したと仮定した場合の製造原価+付随費用というような感じで算定します。

つまり

会計上の低価法の時価は 期末時点の売価-追加製造経費、販売経費で算定

税務上の低価法の時価は、期末時点の原価+付随費用で算定と言う感じで、似て非なる手法で算定することになっており、微妙に結論が異なる場合もあるかもしれません。

おそらく、税務上の時価の方を会計上の時価にあわせることになると予想しますが♪

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参考 法人税基本通達

5-2-11(購入した棚卸資産の時価)

 購入した棚卸資産について低価法を適用する場合における令第28条第1項第2号(低価法)に規定する「当該事業年度終了の時におけるその取得のために通常要する価額」(以下5-2-16までにおいて「期末の時価」という。)は、当該事業年度終了の時においてその棚卸資産の所在する場所でこれと種類等を同じくする棚卸資産について通常の取引方法により通常取引される数量を購入する場合の購入の代価にその付随費用を加算した金額による。(昭55直法2-15改正)

5-2-13(製造等に係る棚卸資産の時価)

 自已の製造等に係る棚卸資産について低価法を適用する場合における期末の時価は、当該事業年度終了の時においてその棚卸資産が製造等されたものと仮定した場合の製造原価の額にこれを消費し又は販売の用に供するために直接要する費用の額を加算した金額による。ただし、事業の規模が小であるため本文によることが困難である場合において、法人が継続して各事業年度終了の時において通常取引される棚卸資産の販売価額から通常の一般管理費、販売費及び利益の額(通常の利益の額を計算することが困難であるときは、その販売価額の5%相当額とする。)の見積額の合計額に相当する金額を控除した金額をその棚卸資産の期末の時価としているときは、これを認める。(昭55直法2-15改正)

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