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2006年10月31日 (火)

サムライ債の取り扱い 最新情報

本日(平成181031日)の日経金融新聞によると、「サムライ債年内発行分、米、源泉徴収免除を継続――09年までに体制整備を。」という記事があります。

このブログでみうらさんに教えていただいたサムライ債の源泉税の処理についての一定の結論がでています。

サムライ債というのは、外国の企業等が日本市場で、円建で発行する社債のようなものです。債券だから、毎期、投資家に利子を支払います。利子を払う場合、通常、源泉税を当事国が差し引くものですが、より利回りの大きな金融商品を求める投資家は源泉税のようなコストのかからない金融商品をほしいと思うものです。

従来から米国企業が発行したサムライ債の利子について、日本では源泉税の対象になりましたが、米国では源泉税の対象になりませんでした。

なぜなら従来のサムライ債は現物で発行されるので、米国の税制では「無記名式」とされ、とくに煩雑な手続きなく源泉税の免除ができるルールがあったからです。

ところが日本で社債の一般債振替制度が今年の1月からはじまり、社債は現物を発行せず、ペーパー上?サイバー上で管理、取引されるようになりました。そうなると、米国では「記名式」とされ、利子を支払うまでに、どの国の人が利子を受け取るのかという書類などを提出しないと源泉税が30%かかるようになります。源泉税が0から30%に増額するのは大きなインパクトです。あとで書類を提出したら還付されるのかもしれませんが、それでも大変です。

利回りの低下と手続きの煩雑さで投資家が敬遠するのを見越したのかどうかわかりませんが、今年になって米国のサムライ債の起債が激減しました。これはいかん♪ 

そこで、関係者が話し合いをした結果次のように決まったようですね。

200612月までに起債のサムライ債の利子の源泉税については従来どおり免除とする。

20071月から200812月までのサムライ債のうち償還期間が10年以内のもので発行時にアメリカ人が購入しない条件があるならば源泉税は免除する。

これらはあくまでも猶予規定のようなもので、現物での発行も認められない限り、サムライ債は記名式になるので煩雑な手続きを経ないと、利子のアメリカでの源泉税の免除は受けられないようです。それではサムライ債に未来がないということでどう取り扱うかはまた協議されるようですが♪

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2006年10月30日 (月)

三角合併はどうなるのだろう

平成18年10月29日の日本経済新聞によると「「三角合併」ルール難航、株主総会承認条件で攻防―経団連、外資の買収攻勢懸念」のようです。

三角合併というのは、合併により通常は合併存続会社の株式を合併消滅会社の株主に交付するのですが、合併存続会社の株式のかわりに合併存続会社の親会社の株式をこうするようなもののことです。

このことによりたとえば上場会社がある会社を買収したいけど、自社とは合併したくないような場合に使えます。買収対象会社は三角合併の結果、上場会社の子会社になるからです。また買収対象会社の株主にとっても、非上場の会社の株式をもらうよりは、上場会社の株式をもらう方が、投下資本の回収が容易だからメリットがあります。

ただこの三角合併を認めると、外国の会社が日本の会社をお金を出さず買収できやすくなるので、日本の経済界は反対だということなのでしょうか。

ところで合併を決めるためには、原則的には合併存続会社と合併消滅会社において株主総会の特別決議で承認を受ける必要があります。この特別決議というのは、過半数の議決権のある株主が出席して、その議決権の3分の2がOKといえばいいもので、上場会社の場合はこの最初の議決権過半数を3分の1以上まで下げているところが多いと思います。

でこの特別決議でOKという規定を三角合併にも適用できるとなるとガンガン外国資本に買収される可能性が高いということで、合併消滅会社が公開会社(上場会社ではありません。譲渡制限のない株式を発行している会社のことです)で、合併消滅会社の株主に譲渡制限株式等を渡す場合は、議決権行使できる株主の半数以上(定款でもっと割合の加重OK)が出席し、その株主の議決権の3分の2以上(こっちも加重割合OK)がOKとださないといけない。上場会社で株主の頭数の半分以上を株主総会に出席させるのは至難の業だからほとんど無理になってしまうのです。

で、今問題になっているのが、制限株式等とはなんぞや。この制限株式等の中にどのような外国株式が含まれるかということなのです。

外国会社で非上場の会社はたぶん含まれるでしょう。では日本では上場していないけど、外国では上場しているような株式はどうなのか。

これはだめで、日本で上場している外国会社に限り制限株式等からはずすということになるのか。これで妥結できるなら日本にとってはうれしいのでしょうが、外国企業にとってはコストがかかるから大迷惑。

今年の前半あたりから日経新聞では、三角合併は外国会社でも認めるというような記事があったのですが、ここにきて最近勢いのある経済界がつっこみをいれてきたという感じです。外国の圧力が勝つか。日本の経済界の圧力が勝つかまだ決着はつかないようです。外野としてはどっちに転んでもいいのですが♪

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2006年10月29日 (日)

江戸の誘惑

昨日、午後から某大学院の公開講座に出席して(いまいち、講師が何をいっているかわからなかったのですが)それから、両国の江戸東京博物館へ出かけました。

両国って、国技館のある街ですよね。そのわりにはあんまり風情を感じなかったのですが、その国技館の横にどーんと大きな建物があってその中に江戸東京博物館があります。

その江戸東京博物館の特別な催しとしてボストン美術館所蔵、肉筆浮世絵展「江戸の誘惑」があります(2006年10月21日~12月10日)。

浮世絵は版画でかかれたものがメインのようですが、実は肉筆でかかれたものもあります。これは浮世絵のオートクチュールであり、非常に希少価値の高いものです。その希少価値の高いものの多くが実は、日本ではなく、アメリカのボストン美術館で所蔵されています。そして今まであまり公開されず、調査もされていなかったのですが、今回日本で公開されるようになったようです。すでに神戸と名古屋では公開されていたようですが、

で、絵心もない素人の私がみても、見ごたえ十分で、入場料を凌駕する感動を与えてくれるものだと思います。

江戸というのは、鎖国状態なので、異文化を吸収することも不可能に近いので、たいした文化が創られることはないだろうとも考えられるのですが、どっこい、江戸の文化は独特な進化を遂げていたんだなという印象を受けます。

今みても、江戸に生きた人々(女の人が多いですが)の息遣いが、ただの模写で終わらず、作家の中で発酵され、芸術というか人を感動させる領域にまで昇華されているんですね。品格があるんですよ。春画にしてもね。

私が一番感銘を受けた絵は、葛飾北斎の「鏡面美人図」です。これは後姿の女の人が鏡を見ながら、左手で髪を結うかんざしを動かしている様子を描いたものです。ただ顔が、前にある丸い鏡に映し出されており、まあ美人に分類されると思います。

そしてただ済ましているのではなく、小さな口に赤い果物のようなものを含んでいて、なんとなく色っぽい。

浮世絵全般にわたる印象は、登場人物の体の線というか着物も含めてですが、非常に流麗なカーブを描いていてそれが、なんともいえない色気を漂わせています。

また喜怒哀楽をはっきりあらわしているような表情の絵はあまりなく、どの人も無表情に近い。だけど冷たさは感じず、透き通ったような品格を感じてしまいます。

素敵だなと思った浮世絵の世界。この展示会が終わるとアメリカに帰ってしまうのですね。自分の国の文化を自分の国で常時見れないというのは、少し悲しいことですが♪

                              

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2006年10月28日 (土)

新しいパソコンがやってきた♪

私は、個人的にパナソニックのレッツノートのB5版を愛用しています。最初がR1で次がR3今度はR5です。つまり3代目

色も指定していて R1はシルバーメタリックで再度がワインレッド、R3は天板がワインレッド、R5は淡いピンクです。

なぜレッツノートなのかというと、軽くて(1KGをきっている)バッテリーが長持ち(宣伝しているほど長くはないのですが)するからですね。

私が参加しているML(メーリングリスト)のコアなメンバーは、誰にあおられたのかわかりませんが、ほとんどレッツノートです。たまーに会議で集まると、机の上にだーっとレッツノートが並んで壮観です。

他のパソコンに比べると高価なもの(やっぱり20万円以上しますよね)にもかかわらず買ってしまうのは、慣れというか惰性もあるのかもしれませんが、使っていて苦痛になることがあんまりないからかもしれません。やっぱり軽くて、長時間バッテリーが持つというのは、やたら多機能があるということよりもメリットがあるのだと思います。

ただ問題は、新しいパソコンがやってくると、そのたんびにソフトウェアのインストールをして、データを入れ替えるのに時間がかかることです。これが結構手間で、今も、R1でこの原稿を書きながら、R5でインストール中です。スムーズにインストールできそうで、なんかうまくいかない。とりあえず最低のソフトウェアオフィスとメールソフトとノートンアンチウィルスを入れたのですが、これだけではうまくいきません。

パソコンができたおかげで、いろんなデータをインターネットで手軽に入手でき、より深く、広く物事を考えることはできるようになったのですが、簡単に迅速に情報を収集できるためには、ある程度、パソコンの中にいれとかないといけません。そのための作業はやはり、超原始的なんですね。

今日は昼から、某大学院の公開講座に出かける予定なので、それまでせっせと作業をしようと思います♪

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2006年10月27日 (金)

「アジア・オンラインゲーム信託~イーゲームスファンド第1号~

ほんとうに久々のジャパン・デジタル・コンテンツ信託ネタ。

ジャパン・デジタル・コンテンツが合同運用指定金銭信託という形態でお金をあつめファンドを作って、イーゲームス社(マレーシアにある会社でもCEOは日本人らしい)買付ならびに製作のオンラインゲームの使用権・著作権およびイーゲームス社の株式に投資をするようです。

オンラインゲームって何?

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インターネットを介して複数の人が同時に参加して行われるコンピュータゲーム。

 ゲームソフト自体はWindowsなどのOS上で動作するようになっており、インターネット経由で他のコンピュータに接続してデータを交換することにより、ゲームが進行する。

 麻雀やトランプなどの古くからあるゲームをネット対応にしたものや、「Ultima Online」などの大規模なロールプレイングゲーム(MMORPG)、「DOOM」などのシューティングゲームがある。

インターネットを介して複数の人が同時に参加して行われるコンピュータゲーム。

 ゲームソフト自体はWindowsなどのOS上で動作するようになっており、インターネット経由で他のコンピュータに接続してデータを交換することにより、ゲームが進行する。

このイーゲームス社のオンラインゲームは、多人数同時接続型オンラインロールプレーゲームで、アジア諸国に配信していて600万人以上の登録会員がいるものです。英語でゲームが行なわれているのが人気の秘訣だそうですが、中国やタイのように英語があまりポピュラーでない国は、現地語で行なわれているようです。

ビジネスモデルは、まず無料プレーを原則とします。でも人間というのは、あるゲームを制覇すると、もっと高度なゲームに挑みたくなるもの。高度なゲームをやろうとする場合は、その時点で課金が始まるようです。バーチャルアイテム(たとえば武器とかコスチュームとか)を買っていくことによってね。

このイーゲームス社は20063月現在 資本金10億円 従業員85名 売上39,000万円ということで、この会社に対する投資内容はゲーム使用権20億円(約40作品分)・ゲームの著作権5億円(約5作品分)・イーゲームス社株式5億円。

おそらく財政的には厳しい状況の会社なんでしょうが、回収可能性は高いのでしょうか。またどのような投資家がこの信託に投資するのでしょうか。

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2006年10月26日 (木)

使える合同会社 ANAとインターコンチネンタルの合弁

平成181025日の日本経済新聞の夕刊によると合同会社の設立件数が1,000を超えたようです。

当初は、使えない、使えないと散々言われ、SPCのようなビークルに活路を見出せそうだというような感じもありましたが、そんな懸念はなくなりつつあるようです。

ANAとインターコンチネンタルホテルズグループは、合弁で合同会社を作ってます。プレスリリースをはしょって説明すると、

ANA2つの100%子会社があります。略称でいきなり書きますが、AHR社とAHRホールディングス社です。どちらも株式会社。AHRを増資して、AHR社を株式会社から合同会社に組織変更します。そしてANAの持っていたAHR社の出資の75%をIHC(インターコンチネンタルグループの100%子会社)に譲渡し、1%をAHRホールディングス社に譲渡します。次にANAの有するAHCホールディングス社の株式のうち66%をIHCに譲渡します。

最終的にAHRの株をANA24% インターコンチネンタルは75%直接所有し、ANAとインターコンチネンタルが1:2の割合で所有するAHRホールディングスが1%所有することになります。

そしてこのAHRホールディングスがAHRの唯一の業務執行社員とするように定款で決めます。このことによりAHRの運営が非常にうまくいくようです。それはなぜか。

---------------------------------------------------------------------------------------会社法第590条(業務の執行)によると

 社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する。

 2 社員が2人以上ある場合には、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。

上記の例にあてはめるとAHR社は社員が3人いる会社なので、持分会社の業務は社員の過半数で決めるのが原則だけど、多忙な3社の人が頻繁に話し合って決めるのは物理的に難しい場合もあります。でも定款で業務の執行はAHRホールディングス1社と決めると、AHRホールディングだけで決めることができるので運営しやすいのでしょう。

そして実際に職務を執行する人(AHR社の経営をする人)を選任等する場合で、社員が法人の場合は、その法人にとって会社法第362条第4項第3号の「支配人その他の重要な使用人」に該当するので取締役会の決議をしないといけないと解釈されているようです。でもANAやインターコンチネンタルのようなグローバル企業の取締役会で重要性がどのくらいあるかわからない子会社の役員の選任を決議しないといけないというのも大変ですよね。で、それについても1%の持分を所有しているAHRホールディングスにまかせるとしておくと、その手間も省けるということでしょうか。

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第591条(業務を執行する社員を定款で定めた場合)

 業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が2人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。この場合における前条第3項の規定の適用については、同項中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。

 2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、支配人の選任及び解任は、社員の過半数をもって決定する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。

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2006年10月25日 (水)

やっと国会審議か 信託法

今日は、全然時間がないので ほんとにちょっと。 どうやらようやっと信託法の審議が国会で始まるようです。そう遠くない将来、国会を通過するのでしょうね♪

日経デスクトップ ニュース&クリッピングより

与党、教育基本法案を最優先――自民、衆院補選2勝

2006/10/24

00:03

 一方で、法案の取捨選択にも着手。「共謀罪」の創設を盛った組織犯罪処罰法改正案については、教育基本法改正案の審議への影響を考慮し今国会成立は見送る方向だ。23日の衆院法務委員会の与野党の筆頭理事間協議では「共謀罪」は後回しにして、信託法改正案を審議することで一致した。

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2006年10月24日 (火)

減価償却の耐用年数の減少

本日の日経新聞によると、政府は経済活性化の税制の柱として減価償却の耐用年数の短縮を考えているようです。

以前、減価償却できる限度が、取得価額つまり買ったときの値段の95%相当額までとなっているのを100%まで引き上げましょうという動きがあることを書きました。

今回は、たとえば今まで10年の耐用年数だったのを5年にかえましょうということです。

これはどういうことかというとたとえば100万円でかった備品を10年間で定額法、残存価額0で減価償却するということは、

毎年 減価償却費 10万円 減価償却累計額 10万円 というような仕訳をきるから、毎期、減価償却費という損金(税務上の費用)が発生します。通常損金が発生すると、その分お金がでていくのですが、減価償却の場合はお金がでていきません。そうなると毎年10万円ずつ会社の内部にお金というか資産がたまっていくことになり10年たつと100万円お金がたまるから、当初使った100万円が回収できるというようなものです。

この耐用年数が10年から5年に短縮されると 毎年、20万円ずつ減価償却できるからお金が20万円ずつたまっていって、5年後に100万円のお金がたまり、投下資本が5年で回収できるようになります。

設備投資の活発な企業は、当然投資のためのお金が必要であり、それを借入金で賄うと利息などの費用がかかります。

減価償却の耐用年数を短縮させることにより、投下資金の回収が速くなると、新たな設備投資のための資金を自分の会社の中で積めるからメリットのある制度ですね。減価償却の耐用年数の短縮は、トータルで損金となる金額が減少するわけではないですが、

日本の税務上の減価償却費として毎期損金となる金額は、会計上減価償却費として計算した金額が限度です。

これはどういうことかというとたとえば会計上減価償却費を20と計上したけど 税務上の減価償却費が15の場合は、税務上 15は損金となるけれども5部分は、償却超過額というように処理されます。

でもたとえば 会計上減価償却費を10計上したけど、税務上の減価償却費は15の場合、税務上、15まで損金となりません。10しかならないんですね。

たしかアメリカの場合は会計上の減価償却費と税務上の減価償却費は分離されていて 会計上10しか減価償却費を計上していなくても、税務上は15まで計上できます。

当然 会計上の減価償却費は少ないから、決算上に表示される利益は大きくなります。また税務上の減価償却費は大きいから、支払われる法人税等は小さくなり、企業側にとっては非常に好都合なんですね。

でこのアメリカ張りに会計上の減価償却と税務上の減価償却を完全に分離させるようなことは、今回の改正でもないようですね♪

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2006年10月23日 (月)

新日英租税条約の適用はいつの所得からか

平成1822日に署名された(新)日英租税条約の効力が平成181012日に発効されたようです。

租税条約は国際間というか2国間で生じた所得について、誰がどこの国の税金を払うかとか、1つの所得に2回税金がかけられた場合、どのように処理するかというようなことを決めた2国間ルールです。

もちろんそれぞれの国も外人に発生した国内所得やら、日本人や日本の企業の稼いだ外国の所得についてどのように処理するかルールを決めています。

租税条約と国内法が同じ所得の取扱についてバッティングした場合は、租税条約を優先させます。そっちの方が通常は納税者有利だから。ただし使用料について国内法が使用地主義で、租税条約が債務者主義の場合は、債務者主義をとった方が納税者不利になるのですが、債務者主義を優先させます。そのために租税条約優先という規定を作ったのだと有名な先生に伺った記憶がありますが、

で、うんちくはさておき日英租税条約が発効されますが、その適用はいつからかというと、

源泉徴収されるような租税については、平成1911日以後に課される租税から 

ただし配当については、支払った日が平成1911日でもその配当の効力が生じた日、つまり日本でいうと株主総会の決議とか取締役会の決議の日 イギリスもたぶん同じようなしステムだと思うのですが、これらの決めた日が平成181231日以前なら現行の租税条約を適用して源泉徴収される。

それから源泉徴収されないような租税については平成1911日から開始する各事業年度の所得から

これは、配当所得の元になる株式を一定以上シェアしているような会社に対して配当を支払ったような場合は、配当を支払った会社が支払った法人税のうち配当に対応する部分について、配当を受取った会社の法人税等を計算する場合、いったん法人税部分もふくめて所得にあげて法人税を計算して、外国で払った法人税のうち配当相当部分を控除しましょうというようなものです。このようなシステムを間接外国税額控除といいます。

日本の会社が株式を有していて、配当を受取った場合は、受取配当の益金不算入という制度がありますよね。配当は課税済み所得の分配なので、配当に税金をかけると2重課税になるからという趣旨だったと思います。受取配当の益金不算入はあくまでも国内の会社間であり、国際間の会社間の配当に関しては適用ありません。そこで、国際間の所得の2重課税の排除のために設けられた制度が上記でいう間接外国税額控除です。

この間接税額控除の適用は平成191月スタートの事業年度から適用になるということです。ですからカレンダーイヤーの法人の通常の配当なら平成20年に受取る配当あたりからになるのでしょうか♪

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2006年10月22日 (日)

野口嘉則さんの「鏡の法則」

ベストセラーの本がつんであるワゴンにあった「鏡の法則」をざーっと読んでみました。

人生のどんな問題も解決する魔法のルールということで、本の裏表紙や本文にも書いてある文章をとりあえず引用しますと、

「現実に起きる出来事は、1つの『結果』です。『結果』には必ず『原因』があり、その原因は、あなたの心の中にあるのです。つまり、あなたの人生の現実は、あなたの心を映し出した鏡だと思ってもらうといいと思います。」

「たとえば、鏡を見ることで『あっつ、髪型がくずれている!』とか、『あれ?今日は私、顔色が悪いな』って気づくことがありますよね。鏡がないと、自分の姿に気づくことができないですよね。人生を鏡だと考えてみてください。人生という鏡のおかげで、私たちは自分の姿に気づき、自分を変えることができるのです。人生は、どこまでも自分を成長させていけるようにできているのです」

不満を抱いて生きていると、余りうまく人生も回っていかない。一方、いろんなことに感謝して生きていると、感謝されるような人生になっていく。

うまくいかない原因を追究すると、誰かを恨んでいたりすることが根っこにあったりするようです。この問題の解決方法は、その人を許すことだというのですが、そのステップが8つあって

ステップ1 ゆるせない人をリストアップする

ステップ2 自分の感情を吐き出す

ステップ3 行為の動機を探る

ステップ4 感謝できることを書き出す。

ステップ5 言葉の力を使う

ステップ6 誤りたいことを書き出す

ステップ7 学んだことを書き出す

ステップ8 「ゆるしました」と宣言する

その結果、幸せを手に入れることができるということです。

そして最後に

「人生で起こるどんな問題も、何か大切なことを気づかせてくれるために起こります。そして、あなたに解決できない問題は決して起きません。あなたにおきている問題は、あなたに解決する力があり、そしてその解決を通じて大切なことを学べるから起こるのです。」

そう思って人生を振り返るとなるほどなあって思います。

人生は、自分の心を表したものであり、そこで押し寄せる困難というのは、自分をつぶすためにあるものではなく、成長させ、反省させるためのツールである。恨みを抱いていきていくより、いろんな人を許し、ポジティブに生きていくと、人生もいい方向に動いていくということでしょうか。

この著書を読んで涙した人が多いということですが、私は涙は流しませんでしたが心に刺った一冊と思います。

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2006年10月21日 (土)

日本一商品を販売する人たち

日経ビジネス1023日号では、日本一売る! 逆風を商機に変えた人たちというテーマで特集が組まれています。

旅行販売日本一、投資信託販売日本一、薄型テレビ販売日本一、、、、、etc等の方々の話が載っています。

どの分野でも極められた方のお話を伺うのは非常に有益なことですね。

ぱらぱらっと読んでみての感想ですが、どの方も非常にノーマルというか、地味なんですね。でもどこか人の心をうつところがある。お金を払ってくれる人の心の琴線にふれるような振る舞いをし、お話をしているんですね。

旅行販売日本一の人:今は、インターネットで旅行の情報はあふれかえり、コストから考えると旅行代理店のカウンターへ行かなくても、インターネットで買った方が安いです。それでも窓口へ来たいとお客さんに思わせることをしてらっしゃいます。海外旅行から帰ってきた人には、ちょうど帰国のタイミングを見計らってお葉書をだすとか、予算の都合で理想のプランが組めなかった人のためには、利用するプランの長所を見つけて納得間を持ってもらう。たとえばオーシャンビューの部屋をとれなかった人には「日中はずっと外にいるから関係ないですよね」って

投資信託販売日本一の人:投資信託の説明も単に分配金がいくらなのかという点だけでなく、どういうしくみなのか、どうして利益がでるのか、元本割れのリスクはあるのかというようなことまできちんと話をされるようです。1人に3時間かけても契約をもらえないこともある。2時間かけても1万円しか買ってもらえないこともある。でもその1万円買った人が1ヵ月後に450万円も購入されたそうです。きっと販売をした人の人間性を信頼したからなのでしょうね。

薄型テレビ販売日本一の人:この方は、店頭での立ち位置が秘訣らしいです。目立たないように、商品を見ているお客さんが日常会話と同じ大きさの声で、呼び止められる位置にいるように気を配っているそうです。

女性のお客さんは店員さんにいろんな話をしようとしても、そばに店員さんがいない場合、大きな声で「すみません」といいにくいんですよね。私も思わず躊躇してしまい、買うことが億劫になってしまいます。そんなとき、間近に店員さんが控えていて、いろんな質問に答えてくれたら買おうかなと思うし、もしそのとき買わなくても、今度くるときにその人から買おうと思います。

お客さんの心をとらえられるためにどうすればいいのかということに徹底的に頭をしぼって行動する人が日本一の販売を達成できる等ことなのでしょうね♪

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2006年10月20日 (金)

京セラの移転価格追徴税の還付

平成181020日の日経新聞によると「「移転価格」追徴で異議一部認定、京セラに43億円還付へ」ということのようです。

移転価格税制というのは、先日も書いたのですが、国と国の税金の取り合いのようなものです。

通常、このような移転価格税制で争うようになった場合のブロセスは、国税が追徴として××億円いただきます!と更正(命令みたいなものかなあ)をします。会社側としては、不満でも支払わないわけにはいかないのでとりあえず支払います。

そして会社側は次に解決するために通常、2つの方法を同時並行で行ないます。1つは異議申し立てを国に対してします。もうひとつは2国間協議をしてこちらで支払った税金に対応する所得に関して、相手国で払った税金を支払って税金を返してもらうようにします。2国間協議がうまく合意をした場合は相手国で支払った税金を返してもらいます。でも交渉って必ずうまくいくとは限りません。そこでうまくいかなかった場合の保険として異議申し立てを行い、日本の国内で移転価格税制の是非を争います。

なお納税者が青色申告者の場合は、異議申し立てをふっとばして審査請求という制度からスタートできるのですが、審査請求の結論は、相互協議にも影響をあたえるので、柔軟な交渉が相手国とできなくなるから審査請求スタートは行なっていないようです。

京セラのケースは、相互協議でどーだこーだというようなものでなく、純粋に日本国内で異議申し立てをして、その結果、国側が自分たちの非を認めて、一部還付を認めたということのようです。国がいったん振り上げたこぶしを下げるなんてめったにないことなので、よほど誰が見てもやりすぎ!というような追徴税額の算定だったのではないかと思います。

国税の人は税金のプロかもしれませんが、取引価格のプロでは決してないと思います。ですから国税が推定してはじきだした価格の決定プロセスを精査すると、ちょっとそれは違うでしょ!というようなところがあるのかもしれません。

京セラ側は、この更正の一部取消で満足せず、今後も国税等と争っていかれるそうです。外野としては、いままで移転価格の問題についてどこが争点で、どのように判断されたかが、いまいちわからない状態でした。でももし裁判になるとおそらく判決文等が公表され、有識者がいろんな雑誌で論文やらコメントやらを出されると思いますので、理解が深まり、ありがたいなと思っております。

会社の方々や関係者の方々はこれからも大変だと思いますが、是非がんばっていただいて、今後の移転価格税制の法的安定性に貢献していただけたらと思います。

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2006年10月19日 (木)

専門的知識のある人材が不足しているらしい

平日のわりには、土曜ねたっぽいのですが、

2006/10/19日本経済新聞で「法務や会計で人材の不足感、発掘難で育成急ぐ。」という記事があります。

景気回復で求人の需要が供給を上回っているようです。特に法務や会計の専門的知識を持っている人材が不足しているらしい。

法務だったら、手近なところで会社法、会計だったら、今の早期連結決算に対応でき、日本版SOX法にも対応できるような人材。

法律はよくわからないのですが、会計まわりだったら状況はよくわかります。今、中間決算の最中であり、会計の担当者が毎日徹夜状態だと思います。とにかく決算早期化だから、もう今週中には、個別中間決算をしめて、連結にとりかからないとまにあわないかもしれません。作ればいいというものではなく、会計監査も入るので、えーかげんにできません。改正が入るので、前回の知識だけでつっこむとえらいことになるので、激務の間に知識のインプットが必要になります。

なおかつ日本版SOX法の準備として、それを会計担当者がやるかどうかはわかりませんが、内部統制の監査がもうすぐ始まり、会社の内部統制を文書化しないといけない。これが大変。すでに会社組織の中で確率されたチェック機能を書き写すだけといわれるとそれまでですが、言うのは簡単だけど、やるのが大変なのはどこの世界も同じこと

当然、これらの作業を今の人員で賄える企業というのはあまりいないので他から求めることになるのですが、これがなかなかいないのです。

たしかに会計周りだと、監査法人に人材はいっぱいいるのですが、監査法人も今、大量にやめられると、ここから数年の嵐のような仕事を賄えないから引きとめに必死だし。それ以外に適切な人材がいるかというと、それぞれの企業にはいらっしゃるかもしれませんが、こっちもそう簡単に流出することはないかもしれません。

そうなると新卒や未経験者を育てることになるのですが、時間がかかります。また資格試験を取ったばっかりで、就職の決まっていない人はいてるかもしれませんが、誰でもわかるように資格だけの人は使えません。

かくして人材紹介会社は、このような未経験で転職希望のある人に研修や留学により付加価値をつけさせようとしているのですが、ないよりはましですが、企業のニーズと合致しませんね。

企業側ではなく、転職希望者へのアドバイスを信託大好きおばちゃんからさせていただくと、とりあえず自分のやりたい方向での勉強をして、単に知っているだけの知識をもっているのではなく、使える知識を持ってるぞとアピールすることです。事実はどうかはわかりませんが。

別に物凄いスキルはなくても、なんか付加価値が生めそうだというような外観を形成しておくと、転職可能年齢の上限(それが何歳なのかは申しませんが)を超えて、山のようなハンディキャップを抱えても、なんかよくわからないけど、食べていけるかもしれません。 悲観的になりすぎないことがとっても大事だと思うのです♪

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2006年10月18日 (水)

事前確認の増加 移転価格税制

国税庁が平成181013日に発表した平成17事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況(APAレポート)」によると、移転価格税制のための相互協議を伴う事前確認の数が増加しているようです。

移転価格税制とは、簡単にいうと国同士の税金の取りあいです。

たとえば通常なら A社が30円の製品をB社に50円で売り、B社がその製品を80円で売るから A社に20円 B社に30円の利益が出ます。 同じ製品をA社の子会社C社に40円で売り、C社が80円で売却した場合は、A社に20円の利益が C社に50円の利益が残ります。A社、B社、C社とも同じ国なら、合算した利益は70円ですが、もしA社がX国に所在し B社、C社がY国に所在する場合、X国では、同じ製品を子会社に売ったことにより得られる利益が30円から20円に減少します。これは関係会社間で利益を調整したからであるので、適正な時価で再度計算し、30円の利益としてX国で申告してくださいというのが移転価格税制です。

ただし30円でX国で申告すると10円部分については、X国とY国で二重に課税されることになります。そこでY国に対して10円に相当する税金を返してくださいとX国とY国が話し合います。これが相互協議といいます。

この移転価格税制というのは、今年の6月ころ武田薬品やソニーやらが、何百億円もの税金を払ったように企業の経営に大きなインパクトを与える要素になっています。ですから取引を行なって、いきなりだめだ!というだけではとてもリスキーなので、事前にその価格というより価格の決定算式というかプロセスが合理的かどうかお上に確認し、お上だけでOKというだけでなく、対象相手国のお上とも協議してもらってOKということを確認する制度があります。これが事前確認制度です。

この事前確認制度を採用する会社というか取引が増えているようですが、これはまあ当然といえば当然でしょうね。

レポートによると「平成17事務年度は129件の相互協議事案が発生し、うち移転価格に関するものは119件、さらに事前確認に係るものは92件でした。これを10年前の平成7事務年度と比較しますと、相互協議件数で約4倍、事前確認に係る相互協議件数で約6倍になっています。」です。

で合意に至った件数は、平成17年度では65件であり、メーカーが一番多く、取引内容では、製品、商品取引が一番多いですが、最近役務提供取引が増えています。

今後お上としては役務提供取引というか無形固定資産に関連する取引に関する課税を強化するということですので、当然事前確認も増えるのだと思います。

相互協議の相手国としてはアメリカが一番ですが、最近、アジア諸国も増えています。

なお事前確認で合意にいたるまでの期間の平均は2年弱ですので、結構、金と時間がかかります。とてもじゃないが、会社だけで賄えないので会計事務所等に仕事を依頼することも多いのではないかと思います。会計事務所側としては、移転価格税制で企業がたくさんの税金が取られるというのは、ビジネス拡大のチャンスなのでしょうね♪

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2006年10月17日 (火)

Goggle ユーチューブの買収

2006/10/16 媒体:日本経済新聞から、

Googleがユーチューブを買収したようです。手法は株式交換であり、買収対価は約2,000億円です。

 ユーチューブは、世界中の人が自分で作った映像や、ビデオに録画していた映像を公開しているサイトでありこの運営会社だと思います。

いろんなところでユーチューブの話を聴くので、いまパワーのあるものものだと思います。

このユーチューブは設立から20ヶ月しかたっておらず、このような企業に2,000億円の対価が支払われたのは、ある意味すごいことだと思います。が、買収希望はなにもG00gleに限らず、マイクロソフトも名乗りをあげたようです。

 つまりユーチューブのオーナーにとって、このまま自分で経営するよりも、大きな会社に身売りした方が得策であり、現金で一括でもらうよりもその社の株式を持った方が将来の株価の増加も念頭に入れるとメリットがある。そして将来の株価の上昇によるメリットはマイクロソフトに組するよりも、Googleに組する方が得である。

 ではGoogleにとって、ユーチューブはどのようなものか。Googleの経営戦略はよくわかりませんが、このユーチューブ社への買い物代金2,000億円はGoogleにとってあまり大きな買い物ではないようです。なぜならGoogleの時価総額は約15兆円であるから、1%強 したがってこのユーチューブビジネスがこけた場合に、それがGoogleの株価に影響する可能性はあまりないということなのでしょう。

Googleとユーチューブにとって、win-winの関係になるでしょうか♪

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2006年10月16日 (月)

不動産投資信託の大型化

平成181014日の日本経済新聞による資産規模お大きなREITの上場が増えているようです。

REITというのは不動産投資信託といわれるのですが、実際に上場しているREITは信託という器を使ったものではなく、投資法人というビークルを利用しています。

税務的な特徴としては、要件を満たした場合は、当期純利益から株主に支払った配当を税務上の費用として処理することができることになります。

その結果、投資家に支払われる配当は大きくなるので利回りが高くなるとされています。もちろん投資家側ではこの収益に対して税金がかかりますが、個人投資家の場合だったら、源泉税(いまだったら10%これが次の改正で20%になるかどうかは不透明ですが)だけです。

さて、このREITですが、当初は、500億から1,000億規模のものが主流でした。ただ小ぶりなREITの場合は、組み込まれた資産のもつリスクをもろにうけるので、収益が安定しないという問題がありました。だから機関投資家がREITの購入を手控えるようになりました。

そこで規模の大きなREITを販売することにより、大儲けはできないけれども分散投資を行なうことによりリスクを減らして安定した利回りが得られるような商品を販売するようになったのだと思います。

9月に日本コマーシャル投資法人というREITが上場されました。これは、東京、大阪、名古屋のいわゆる大都市圏のオフィスビルや商業ビルを組み込んでいるものです。

いちおう今わかる情報だけいれると

株価は、平成181013日終値 467,000

発行済み株式総数 245,200

時価発行総額 114,508.40百万円

時価発行総額で1,000億円を超えていますね♪

ちなみに自己資本比率は60.4%です。

組み込まれた資産191,703百万円のうち不動産そのものとして受け入れたのは25,220百万円にすぎず、残りは信託受益権として受け入れています。信託受益権の比率は、87%となっています。

なお平成192月期の分配金の予想は、9,079円となっています。

もし今1467000円でこのREITを買った人は 9,079円の配当を受けられるとすると、その人にとっての利回りは、だいたい1.9%となるようですね。

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2006年10月15日 (日)

早坂隆さんの世界の日本人ジョーク集

早坂さんの世界の日本人ジョーク集という新書版の本があります。ジョークというのは、対象となるものの本質をつかんで、それをウィットにつつまれた言葉で表現することだと思います。笑いながら納得してしまうことが多くあります。この本では、日本人を他の国の外国人と比較してどんな人たちだろうかということを多く掲載しています。

たとえば、

技術者の違い

日本人とロシア人の技術者が、クルマの気密性について話し合っていた。日本人技術者の話。

「わが国では気密性を試すためには、猫を一晩クルマの中に入れておきます。そして次の日に猫が窒息死していたら、機密性は十分だと判断します。」

ロシア人技術者の話

「わが国でも、気密性を試すために、猫を一晩クルマの中に入れておきます。そして次の日に、猫が車の中にいれば、気密性は十分だと判断します」

たとえば

学びたいならロンドンへ行け。

食べたいのならパリへ行け

着たいのならミラノへ行け

聴きたいのならウィーンへ行け

踊りたいのならリオデジャネイロへ行け

稼ぎたいのなら東京へ行け

死にたいのならならバクダットヘ行け

たとえば

ある豪華客船が航海の最中に沈みだした。船長は乗客たちに速やかに船から脱出して海に飛び込むように、指示しなければならなかった。船長は、それぞれの外国人乗客にこういった。

アメリカ人には「飛び込めばあなたは英雄ですよ」

イギリス人には「飛び込めばあなたは紳士です」

ドイツ人には「飛び込むのがこの船の規則になっていいます」

イタリア人には「飛び込むと女性にもてますよ」

フランス人には「飛び込まないで下さい」

日本人には「みんな飛び込んでますよ」

などなど 軽~く読めますね。

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2006年10月14日 (土)

阪急、阪神統合のためのTOB価格は妥当だったか

2006/10/14 日本経済新聞 朝刊,15 で、阪急―阪神の経営統合に際して、阪神の株主の所有している阪神の株式をTOB(公開買付け)した際のTOB価格が930円であったのが妥当かどうか検証しています。

このTOB価格はDCF法と類似会社比準法を折衷させて導きだしたようです。

この記事では収益還元法という手法でこの価格の妥当性を検証しています。

収益還元法というのはDCF法の中のひとつのような位置づけで簡単な計算式は次のようなものだと思います。

1年あたりの事業が生み出す利益または生み出すキャッシュ)÷資本還元率

この検証では平成183月期の阪神の有価証券報告書のセグメント別情報をベースに営業利益を導き出しそれに実効税率50%(なんでこんなに高いのかしらん)を乗じた金額に減価償却費を加算して、設備投資を減じてFCF(フリーキャッシュフロー)を導き出していると思います。

そして資本還元率は資本調達コストである株式の出資コストと負債の出資コストを加重平均して4.3%と計算しています。

この結果、もし各部門のCFが毎年1%ずつ成長するという前提であるならば、計算過程を省略して結果だけいうと970円くらいにおちつくようです。つまりTOB価格は絵に描いた持ちではない。

でも、疑問符として大阪梅田地区の阪神が所有している土地の含み益がはたして2,500億円あるのかという問題点があります。どうもこれらの不動産が生み出す収益をベースに計算すると1,100億円強の含み益のようです。

またキャッシュフローの成長が1%ではなく0.5%となると株価は800円を下回るので、TOB価格は割高となってしまうようです。

ただこれらの数値はあくまでも予想値に基づくものであり、現実は当然別物です。

この930円のTOB価格が割高でないことを証明するのは経営者の努力ということでこの記事は締めくくっていますが、DCF法のような将来の収益をベースにする企業価値の算定方法が今後もあらゆる側面で主流になっていくのはお約束のようです。

この方法は絵に書いたもちですというように決め付けては、いつまでたっても評価の不安定性がつきまといます。なんかいい評価基準ってできないものなのでしょうか♪

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2006年10月13日 (金)

米国系のサムライ債はなぜ起債されない

以前、みうらさんからの質問で答えられなかったことに対する回答が平成181012日の日本経済新聞の夕刊の11面に載っていたようです。もちろんクリッピングからの採取ですが、

サムライ債は外国の企業、例えば米国の企業とかが発行する円建社債で、日本の投資家向けのもの。社債の振替制度でペーパレス化されたが、その結果アメリカ企業が発行するサムライ債が売れなくなってしまった。

なんでも米国系のサムライ債は発行残高の半分を占めているが、今年に入って1件も起債されていないようだ。

なぜならペーパレス化したサムライ債というのは記名債とみなされ、記名債だと、利子の支払期限までに投資家が日本人であるということが証明されないと、日米租税条約による利子の源泉税率の軽減が適用されず、租税条約の適用を受けないような外人に利子の支払をしたものとみなされるから源泉税率が30%になってしまう。

で、利払日までにこれらの書類をペーパレスの社債を管理している金融機関がかき集めて提出するのは非常に難しい。

なるほどこの源泉税のとりすぎは、後に還付請求をすれば還付は可能だが手続が大変である。また手続を行なうのは、本来なら投資家本人だけど、ペーパレスであるので管理をしている金融機関が行なわなければならず、システムの対応やらなんやらでコストがばかにならない。

サムライ債は外債だけど日本語で情報開示されるので、日本の投資家にとっては、買いやすいから広まったものですけど、源泉税問題で起債されないというのは、資金のグローバル化の観点からはよろしくないというような記事ですね♪

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2006年10月12日 (木)

組織再編をした場合の開示の強化

(平成181011日)の日経デスクトップ(日経金融新聞)から、

上場している会社が株式交換や合併により非上場会社の子会社になったような場合は、今まで企業情報が開示されていたのが、開示されなくなってしまいます。

来年になると三角合併が解禁になり、たとえば外国の会社が日本に子会社を作って、買収したい会社を被合併会社、子会社を合併会社とする合併を行い、その対価として外国の会社の株式を交付することが可能になります。被合併会社が上場会社で、外国の会社が非上場会社の場合も当然あるわけで、このような場合も当然、今まで開示された情報が株主等に開示されなくなります。

これはまずいと考えたのでしょうか、記事によると「合併、会社分割、株式交換など組織再編で、新株を発行したような時は、一定の場合に「有価証券届出書」の作成提出義務を課すことになった。一定の場合とは、吸収合併で消滅したり株式交換で完全子会社になる会社の株主が多数いて、それらの会社が情報開示しているものの、新株発行などの情報開示がされていない場合が当たる。」そうです。

有価証券届出書を一回提出すると、確か、継続して有価証券報告書を提出しないといけないですよね。手間は、上場廃止してもかわらないということかな♪

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2006年10月11日 (水)

企業年金の特別法人税って

今日(平成181011日)の日経デスクトップによると厚労省企業年金研究会が開かれて各種圧力団体からの要望によると特別法人税の廃止要望多くあります。

ところで特別法人税って何?

年金と絡みます。といっても年金を受取ったときの話ではなく年金資産を運用した時の話ですが、

企業年金にまとを絞ってお話しますが、会社が従業員等の退職後の収入(年金)にあてるためにお金を外部に運用する制度として、厚生年金基金、特例退職年金、確定給付企業年金、確定拠出年金、的確退職年金があります。

このうち代表的な2つのパターンをあげると確定給付年金(年金の金額が原則的にFIXされているもの)確定拠出年金(年金の金額が運用期間の成績によりフレキシブルに変動するもの)です。

どういうしくみで運用されるかというと、厚生年金基金の場合だと、会社が掛金というか年金資産の原資を厚生年金基金に拠出します。厚生年金基金はたとえば信託銀行と自益信託の契約を結び、拠出を受けた掛金を信託して、信託銀行で運用してもらいます。そして従業員が退職する時点になると運用した年金資産から年金分をと引き出して、従業員に支給します。

で税金がどこでどのようにかかるかというと、まず掛金を支払った場合、支払った企業においては企業負担の部分については損金となります。では受取った厚生年金基金の方はどうなるのか、通常は収入だから益金になるけど、厚生年金基金は法人税の納税義務のないような法人だから掛金収入に対して課税されない。で、この掛金を今度信託するのですが、信託した時点では課税されません。また信託の運用益というフローの収入に対しては、厚生年金基金でも信託銀行においても課税されません。そして最後に従業員に支給された時点で課税されますが、公的年金控除を差し引いて税金が計算されます。ま、改正で個の公的年金控除の金額が低くなりましたが、

で特別法人税というのは何にかけかられるかというと、毎期の年金資産の残高のうち一定の金額を超える部分について税金を課しましょうというものです。運用益に課税するのではなく残高に課税するのです。

本来なら毎期運用益に対して課税すべきところが、退職後まで遅延され、しかも公的年金控除があるので、遅延利息やら税金の取りっぱぐれの部分についていくばくかもらおうという趣旨なのかもしれません。

この特別法人税については平成20331日まで課税が凍結されていますが、これを廃止せよという要望です。理屈では収入があるから課税するのが筋だけど、年金の運用時に課税しないのが世界標準?のようですし、企業年金が債務と比較して少ない企業が多いので、この企業年金資産の充実を妨げるような制度は、企業等の負担を重くするのでよろしくないということでしょうか♪

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2006年10月10日 (火)

合同会社の現物出資

葉玉さんが、会社法であそぼを引退されて、めでたく東京地検特捜部にいかれたのですが、あの会社法の改正をしきり、なんとか実務におとしこむ道筋をつけたのは偉大なことです。その道筋のツールとして使ったのが、会社法であそぼブログであり、書籍であり、雑誌です。

この書籍の中の「論点解説 新会社法 千問の道標」を参考に合同会社の現物出資について書いてみます。

1.合同会社って

合同会社って、会社法的には持分会社の1つであり、他の持分会社(合同会社や合名会社)では、無限責任社員(会社の債権について、自分の財産を差出してでも責任をとる人や会社)がいるのですが、合同会社には、無限責任社員がいません。みんな有限責任社員。つまり出資者の責任に関しては、株式会社とかわらない。でも株式会社のように法律で会社の組織や利益分配について細かく規定せず、自分たちのルールで自由に作れるところが異なります。

この合同会社、当初は不人気だったのですが、じわじわと設立が進められているようです。

2.労務出資、信用出資は可能か

さて、合同会社を作るとき、出資者がいくばくかの資産(通常は現金)を出資して設立します。出資するのは、会社法57616号により「有限責任社員にあっては、金銭等に限る。」とされています。

これを読む限り、現物出資できるのは金銭その他の資産に限られ、労務出資や信用出資はできないと考えられます。ほんとうに労務出資や信用出資はだめなのでしょうか。

「千問の道標」によると、この条文の意味は、「定款で定めた出資の価額の範囲内で責任を負い、かつ未履行部分に関して直接債権者に対して責任を負う有限責任社員については、その内容決定時に、会社がその評価額を定めることができない財産をその出資の目的とすることはできないものとすることにある。」そうです。

つまり評価額を定めることができる資産じゃないとだめというこだから、労務出資にあてはまる報酬債権や、評価可能な営業権を出資することは可能であると考えられます。

評価可能な営業権はどれをさすのか、売買の対象になるような営業権であり、組織再編時に発生する差額概念的性格の営業権はだめなのか。この辺はよくわかりませんが、

3.合同会社の現物出資と損失責任

次にこの現物出資した資産の価額にまつわる問題です。定款に出資した資産の価額又は評価の標準を書かないといけないのですが、まずこの価額って時価をさすのか? これに関しては、時価ではなく、発起人が財産の価額として合意した価額がベースのようです(千問の道標No26)。そうすると10円の価値しかない資産を100円で出資しても、それを発起人がいいといったなら100円で問題はないのです。でも株式会社の場合は、検査役の調査や、不足額填補責任があるので、90円の含み損についてリカバーする機能が設けられています。

一方合同会社には検査役の調査も、不足額填補責任もないから、100円での出資を信じた債権者が馬鹿をみるということになってしまうのでしょうか♪

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2006年10月 9日 (月)

磯田道史さんの「武士の家計簿」

今朝の東京は雲ひとつない素敵な青空♪

今日は一日どうしようかな♪ 東京見物しようかな♪ でもどこがいいのかわかんない♪

磯田さんの武士の家計簿「加賀藩御算用者」の幕末維新を少し読んでます。これは生の武家の生活が、数値的な裏づけに基づいて描かれていて面白いです。

この家計簿を書いた猪山家というのは、そろばんで身をたてて出世した家です。今で言うと経理とか財務でしょうか。猪山信之が出世したのは、加賀藩の当主に江戸幕府の将軍の娘が結婚してきたときの膨大な催し等の費用の切り盛りをして、無事滞りなく完了させたことだと思います。

この結果、彼は出世したのですが、それに比例して交際費も激増したけど、収入がそれほど増えなかったので、頸がまわらないほど借金が増えてしまいました。

そこで彼ならびに彼の家族は、もてる財産を売り払ってお金に代え、借金の返済にあて、債権者には、売却代金であるだけのお金は返すが、残金は、無利子で10年間で返済ということになりました。

この財産の売り払いで、猪山信之の妻は、自分の嫁入り道具の着物も全部売り払い、それだけではすまず、実家からいくばくかの資金の無償供与(贈与ということやね)を受けたようですが、

猪山さんの家が膨大な借金の山となったのは、何も贅沢三昧の生活をしたわけではありません。どうも武士の世界というのは、親戚づきあいやら、武家同士のつきあいやらによる出費が膨大にかかるような世界だったようです。この出費というのは、武家が生きていくためには必要経費であり、かつ管理不能は経費であったようです。

また借金をする場合、通常金貸しだから商人からお金を借りるものと思われそうですが、武家の場合、担保になるものがなかったのでなかなか難しかったようです。したがって金利も、他の人よりも武士の方が高かった。

商人からお金を借りるのが難しいから、武士は、結局、親戚縁者からお金を借りることになります。お金を借りるためには人間関係を円滑に作り上げておく必要がある。そのためには、冠婚葬祭やらなんやらにも参加し、それなりのお金をだす必要がある。だから交際費がかかり、それが借金により賄うことになる。というループができるのですね♪

いまどきの社会は、人間関係が薄くなってきて、冠婚葬祭の費用も昔ほどかかりませんが、だからといって借金が減るわけでもない。今は、自分の贅沢に使われている個の時代なのでしょうか♪

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2006年10月 8日 (日)

吉野家の牛丼とプライシング

日経ビジネスの最新号(2006109日号)で逆境の経営学

の事例として吉野家の牛丼が紹介されています。

1.なぜ吉野家は倒産したのか

吉野家はご存知牛丼で有名ですが、この会社は以前に倒産しています。

なぜ倒産したか。それは、フランチャイズ等を行い牛丼チェーンを拡大させたが、その需要に対応する良質の牛肉の供給がおいつかなかなくなり、まず牛肉の質を落としたのですが、それでもうまくいかないので、逆転の発想で値上げをして、お客さんのパイを縮小均衡させようとしたことです。

でも、質が落ちて、値段があがって、それでもついてくるお客さんなんていませんよね。顧客軽視 だから倒産したのでしょう。

それから吉野家が倒産したとき、単品経営だから行き詰ったといわれていますが、実はそうではない。中途半端に商品のアイテム数を増やしても業績はあがらない。それよりも売り物に磨きをかけるほうが業績はあがるというのは実証されているそうです。

2.豚丼 10円の値上げ

さて、アメリカ牛の輸入が禁止され、吉野家では、その間、豚丼を販売していました。この豚丼は競合チェーン店も販売しているから、価格競争も厳しい。しかしあえてこの豚丼に関して、吉野家は10円の値上げを断行し、その結果売上も利益も増加しました。この10円の値上げは、豚の臭みをとるためのタレの改良に起因しています。経営会議では、値段を据え置く(当然利益が圧迫される)か、値段をあげるかで大論争となり、大勢は値上げに反対しました。しかし「10円値上げするほどおいしくなった」と消費者にアピールした方がうまくいくという社長の読みがあたりました。

つまり値上げをしても、それを上回る物が提供されるなら、消費者には受け入れられるということでしょう。

3.牛丼380円のプライシング

さて、アメリカ牛肉の再開を記念して(?)、918日から期間限定で牛丼を販売していますが、この牛丼の値段は380円です。以前は280円だから100円の値上げです。

では、どのような根拠で380円とプライシングしたのでしょうか。

まず、吉野家は安さで勝負だから400円以上で牛丼は売れない。

でも安い値段で販売して、原材料の値上げに応じて、短期間で牛丼の値段を上げることは難しいし、将来の値下げの可能性を含めた方がいいかもしれない。

また競合チェーン店が350円で販売していても、吉野家が本格的に稼動すると、購買数は圧倒的に吉野家の方が大きいから、350円超で販売しても、消費者が吉野家から離れることはないだろう。

という読みがあるようです。

そこから導き出された380

さて吉野家の業績はどのように推移するでしょうか♪

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2006年10月 7日 (土)

お返事 なおとさん♪

今日は土曜日♪ 信託大好きおばちゃんは、よんどころない家庭の事情で急遽大阪♪ 昨日の東京は雨でかぜがきつかったけど、大阪は雨上がりでおだやか。

さてさて、プロというかマニアななおとさんへお返事、お返事♪

☆ひとつめ。

◎なおとさん

自己株式の低廉譲渡なんて同族会社ぐらいしかやらないと思いませんか?株主間の価値移転として贈与税がかかるのに、株主から法人への価値移転として法人税もかけるのはおかしいと思いませんか?

◎信託大好きおばちゃん

自己株式の低廉譲渡は同族会社だけとは限らないと思います。比率としては同族会社が多いけど、

でも同族会社の場合は必ず、必ず贈与税の問題がかかるとは限りません。

たしかに株主がお父さんとどら息子のパターンの場合は、価値の移転ととらえるかもしれませんが、贈与税課税をしようと思ったら、法人を介した取引だけど、実質は株主の贈与であると証明をしないといけない。つまり法人は傀儡だと。 そうするためには同族会社行為計算の否認というお上の伝家の宝刀をまず抜く必要があるけど、これはめったやたらにぬけるものではない。税務調査でお上が主張するのは簡単だけど、実践は難しいんです。

だからまず株主と法人の取引で時価課税の例外ではないかというふうに構成して、それで法人税課税で決着をつける。それではおかしいような場合は、法人税課税をやめて、贈与税課税にもっていくというふうなプロセスを経ると思います。

だから法人税課税+贈与税課税というふうに1つの取引で2つの税金がかかることはないと思います。

☆ふたつめ。

◎なおとさん

新株の有利発行は昔から株主側のみ課税なんですが。資本取引っていうのは取引の両サイドで課税が異なるものなのですが。

    信託大好きおばちゃん

資本取引っていうのは、22条の時価課税の例外というふうに構成されているから、昔から資本取引側(株式発行サイド)は、課税関係が生じていません。つまり両サイドで課税が異なるというふうに取扱がなされていたんですね。

ただ今後の傾向としては、資本取引にも時価の概念を取り入れようという動きはあると思います。そうじゃないと自己株式をつかった節税なんていっくらでもできちゃうからね。

資本取引に時価というコンセプトに近いものとしては、DESについて今年税法で規定されたんだけど、これは券面額より時価の安い債権をDESして資本に振り替えた場合は、時価と券面額の差額について発行法人側で債務消滅益を税務上認識しましょうとなってますよね。

でもこの規定があるから資本取引に時価の概念が入ったとはいえないのは承知してますが、

☆みっつめ。

◎ なおとさん

低廉譲渡じゃなくて逆に高額譲渡の場合に取得側の法人に寄附金を枠内で損金認容すべきだと思いますか?

    信託大好きおばちゃん

まず資本取引だったら低額だろうと高額だろうと関係ないで、資本取引じゃなくて損益取引だとしたら、

有価証券を時価より高い値段で買った場合の取扱ですよね。これは、通達があるんだけど、ようするに時価よりも高い場合は、それはプレミアムとしての価値があるものだから、それを資産として処理するのは問題ない。それを時価におきかえるために評価損を計上するようなのは、税金をへらすための租税回避だとしてアウトっと考えるようだから全額アウトが原則のような気がする。株主への寄付だからとして評価損全額アウトではなく、一般寄付金だというのは、どうかなあ。それも交渉次第でOKのような気もするけど、

ってなわけで、あんまり的確じゃないかもしれませんが、お後がよろしいようで、

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2006年10月 6日 (金)

親子上場から 100%子会社化への流れ

今日は106日。ちょうど1年前の今日にブログを書き始めたんです。あんまり進化していないような感じもするし、少し進化したような感じもするし

今日はあいかわらずNikkei Desktop News & Clipping「揺れる親子上場(上)100%出資化の波――連結経営の機動力を向上。

掲載日:2006/10/06 媒体:日本経済新聞 朝刊,17面」から、

親会社と子会社が上場しているような企業グループがあります。

たとえば日立製作所はグループ子会社を上場させています。

上場会社が子会社を上場させるメリットというのは、上場時に保有株式を売却して、キャッシュを手に入れ、それにより借入金を返済したり、新たな投資をすることができるというようなものが一番多いような気がします。

デメリットとしては、上場することにより外部株主が登場し、子会社の経営に対して文句をいって、親会社の意向のままに子会社をコントロールするこができないこと、上場した子会社の利益を連結財務諸表に取り込む場合、100%子会社だったら利益も満額、連結財務諸表に取り込むことができるけれども、そうじゃない場合は、少数株主持分に対応する利益は当然連結財務諸表の利益から減らされることになります。

時代は連結、有価証券報告書も短信もまず連結財務諸表があり、セグメントじゃなんじゃと、お供の資料を付き従えてえらそうに鎮座しています。個別財務諸表はだんだん後ろに追いやられてますよね。

また企業の業績は回復し、しっかり利益を計上できるようになってきた今日この頃、とくに親会社としては、子会社を上場させて、入ってきたキャッシュで資金調達をしなければならない切実なニーズもあまりない。自分の稼ぎでまかなえるから、

そうなると上場させて、自分のいうことを聞かなくなるより、自分のいうことを聞いて、利益もしっかりだす子会社の方がうれしい。だから上場している子会社を株式交換などで100%子会社化させる動きがトレンドなのかもしれません。ただ文句をいう子会社の少数株主に対して、株式交換の対価としてお金を払って追い出すスクイーズアウトは101日より、税制上の大問題(子会社の資産を時価課税させる。単に株主が変っただけなのに)があるので、ひじょーにやりずらいところはあるのでしょうけども、

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2006年10月 5日 (木)

お返事 みうらさん♪ uuさん♪ むとさん♪

    固定資産税の話

☆みうらさん

所有者 日本貨物鉄道

地上権者 外国人 消息不明 千年間全期間支払い済み

 所有権収用により消滅しているはずだが、そのまま。

 神戸港貨物線

日本貨物鉄道に課税されていると思いますか

    信託大好きおばちゃん

固定資産税に関して、造詣があんまりないのですが、おそらく地上権を抹消できないから、収用があったあとも所有権の変更登記ができない。だから所有権は登記上、日本貨物鉄道のまま

固定資産税は11日の不動産の所有者に税金がかかるものであり、所有者かどうかというのは登記をベースに一律判断していると思います。そうなると登記上の所有者が日本貨物鉄道であるならば、固定資産税の納付書は日本貨物鉄道に送り付けられ続けているということになるのでしょうか♪ たとえ、収用によりその土地は国に召し上げられても

私の知識とこの情報では、このくらいの知恵しか浮かびません。

    減価償却の改正等

    uuさん

産業界が政府に圧力をがんがんかけているので日本がどんどんおかしくなっていると思いますね

    信託大好きおばちゃん

 まあ世の中、金を出す方が、もらう方より立場が強いですからねえ。税収のうち法人税の割合が多くて、その法人税のうち大企業の払う割合が多い場合、大企業の意見が強くなるのは自然の摂理のようなものですから。

    自己株式の話

    むとさん

自己株式ですが、取得は損益取引、譲渡は資本取引と

勝手に理解していたのですが・・理解不足の点教えていただけないですか?

☆信託大好きおばちゃん

平成18年の改正前は、むとさんのいわれる通りでした。それが平成18年の改正により取得も資本取引となっちゃったわけです。

根拠は下記の条文 法人税法2

「二十一 有価証券 証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項(定義)に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)をいう。」これと法人税法施行令8120号で、自己株式を取得した場合は、ダイレクトに資本金等の額を減らすとしています。

つまり自己株式の取得は、有価証券の取得ではなく資本取引であるとなるわけです。

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2006年10月 4日 (水)

事業承継税制の拡充

新聞によると安倍首相が、事業承継税制の拡充を拡充する方針を表明されました。

選挙前に人気取りのような感じもしますが、

事業承継って、広い意味で言うと、自分のもっている資産やら事業やらを次世代の人たちに引継いで所有してもらったり、経営してもらったりすることです。他人に資産や事業を譲り渡す場合、できるだけ高い代金を支払ってもらおうと考えます。でも親がかわいい子供に資産を譲り渡す場合、できるだけコストを下げて、子供がお金で困らないようにしますよね。この事業承継最大のコストというのが相続税です。

相続税というのは、亡くなった人の亡くなった時点の資産や負債を全部かき集めてきて、その時点での時価をはじき出して、その金額をベースに算定するものです。当然、資産の価値が高い場合は相続税が高くなります。

ところで相続税の支払方法ですが、原則的には、亡くなった日から10ヶ月以内に現金一括納付が原則となります。でも必ず現金があるとは限らないので、ローン払いや、物納といって税金の代物弁済のようなものもあります。

ただ税金の代物弁済ができるといっても、大切な財産が税金のために手元から離れるのは決してよいことではありません。

たとえば会社を経営して、一生懸命働いたおかげで高収益のいい会社になったはいいものの相続時に莫大な評価額となり、相続税が払えなくなり、相続人も会社もおかしなことになるというのは決して喜ばしいことではありません。

だから安倍さんの考えているのは、相続税の税率を下げましょうというような政策ではなくて、相続財産の評価を下げることによって相続税を減らし、事業承継を円滑に進めましょうということだと思います。

相続税の評価を下げる資産として上っているのは次のようなものですね

事業・居住用の宅地、非上場株式、山林

それともう1つ、相続時精算課税制度というものがあります。これは相続前に次世代に資産を贈与した場合は、財産の価額のうち2,500万円までは贈与税率を20%にしておくかわりに、相続時に贈与した財産を持ち戻して、再度相続税の計算をし、過去に払った贈与税は差し引き納税額を出しましょうというものです。

この制度の要件は財産をあげる人が65歳以上であるというのが前提ですが、この年齢制限を引き下げましょうという政策も考えていらっしゃるようですね。

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2006年10月 3日 (火)

自己株式を低額で譲受けた場合

こころぐがメンテナンスに入ったので、昼下がりにアップしました

1. 自己株式の取得って

自己株式の取得というのは、ある株式会社が発行した株式を株主から買い取ることです。

この取得した自己株式を、発行会社は、消却(なくしてしまう)することもできるし、再度、株主に売却(新株発行と同じような手続を踏まないといけないのですが)することもできます。

会社法上はいくらで自己株式を取得することもできます。だから100円の価値のある株式をただで取得する事だってできます。

2. 税法上はどうなのか

 100円の価値のある株式をただで取得するような行為って、おおよそ普通の経済人ではやりませんよね。でもたとえば血の繋がった親族間ではありえるかもしれません。やっぱ親は子供がかわいいから、自分の財産を最小のコストで子供に渡したいと思うでしょ。そんな経済的に合理的でないような取引をした場合は、税法上は、経済的に合理的な値段で取引をしたとみなして税金をかけるという考え方をしています。

で自己株式の話にもどって、100円の価値のある自己株式をたとえば20円で会社が買い取って、株主に代金を支払った場合はどうなるのか。

 これは平成18年の税制改正の前と後で考えます。

①平成18年改正前は

改正前は、自己株式の取引というのは、株式を売却する株主にとっても、株式を買い取る会社にとっても通常の取引であると規定していました。そうすると100円のものを20円で買い取るような取引をした場合、20円しかもらわなかった株主は、いったん100円で株式の売却代金を受けとて80円分、会社にプレゼント(寄付)したものと考えます。そうすると80円分について原則的には税金がかかるようになります。

また買い取る会社側も100円の価値のあるものを20円でもらったということは80円得したので、この部分については税務上利益として計上して税金がかかるようになります。

②平成18年改正により

ところで平成18年の改正により自己株式を取得した場合の会社側の処理について資本取引であるというように改正されました。資本取引というのは、一旦課税されたお金の出資を受けた場合の取引といったらいいのかな。よく説明できないのですが、大事なポイントは、今の考えでは資本取引だ!となると、時価課税の原則というのが適用しなくなるのです。つまり100円の株式を20円で取得しても80円に対して税金がかからない。ただし株式を売却した方は、通常の取引と考えるので100円で売却して、80円プレゼントしたから80円は課税となるのですが、

こんなふうに取引の両サイドで課税に対する取扱が異なるというのが論理的な結論です。

でもこれっておかしいですよね。取引の両サイドで取扱が異なり、資本取引になるとブラックボックス化してしまうというのは、

だからあからさまなものは否認されるかもしれませんが、どのように論理構成するのでしょうか♪ 楽しみです。

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2006年10月 2日 (月)

今日の日経記事から

ちょっと朝寝坊して、時間もないので、日経の本日の記事(Nikkei Desktop から)

1.消費税

◎「(消費税からは)逃げず、逃げ込まずとの姿勢で対応する」。九月二十九日の所信表明で安倍晋三首相はこう述べた。「任期中は消費税率を上げない」と明言してきた小泉純一郎前首相と異なり、増税は否定しない。ただ、消費税論議は来年夏の参院選後との姿勢が明確で、増税は選挙の結果次第となりそうだ。

とりあえず選挙までは、消費税率は上げない。選挙で大勝したような場合はあげるけど、そうじゃない場合は微妙ということかな。ただ基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に上る時期とリンクさせる必要があるなら2009年(平成21年までにあげる必要はある)

2.証券税制

◎法人税と並ぶ税制論議の焦点は証券税制。現行制度では上場企業の株式譲渡益や配当に一〇%の軽減税率が適用されているが、期限は〇七年度まで。今年末の〇七年度税制改正で存廃の是非を判断する必要がある。

 

 今上場会社の株式を売却した場合の売却益に対する税率は所得税、住民税あわせて10%、 配当に対する源泉税率も同様、この税率は、今の法律だと、譲渡益課税は平成19年12月31日、配当課税は平成20年3月31日で終わり、それからは20%の税率になります。

これを延長しましょうよということですね。10%と20%は結構インパクトがありますが、どうなんでしょうか。

3.減価償却

    「経済成長なくして財政再建なし」を掲げ、経済成長を重視する安倍政権。経済政策の重要課題である税制改革は、企業の設備投資を促すために減価償却制度をどう見直すかが最初の課題となる。

 

 この減価償却というのは、この前も書いた償却限度額を取得価額の95%から100%にするというものだけではなく、耐用年数の見直しもあるようです。こっちは今の耐用年数が、他の国と比較して長すぎるのではないかということ、償却年数が短くなるということは、より速く償却してしまう。そうするとお金のでていかない費用が発生して、その部分税金がかからないので、企業の中にお金がたまり、投下資本がより速く回収できる。そしてより速く再投資ができ、生産に寄与するので、経済が活性化されるということでしょうね♪

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2006年10月 1日 (日)

プールの話

今日は日曜日♪ 東京は雲は多いけど、とりあえず晴れてます。洗濯物がかわくといいけど♪

私は、プロフィールにも書いているのですが、基本的に毎日プールでクロールを1キロ泳いでいます。平日は、いつもブログを書いて、それから地下鉄に乗って、大手町で降りて、大手町にあるスポーツクラブのプールで泳いで、それから、てくてく歩いて仕事場まで出かけてます。

東京で住み始めて1ヶ月くらいになるのですが、最初の家財道具まとめ買いのときは、いろいろうろつきましたが、最近は、家とプールと事務所の3ポイントを移動しているだけの日々です。

なんか仕事場に夜中近くまでとりあえずいてるというような状況なので、夢に描いた東京の楽しい夜遊び生活とは程遠い、地味で健康的で、だけどこれでいいのか、こうじゃない。じゃあどうすればいいのか。わからない。だからとりあえず川の流れに身を任せてみようってナ感じです。

私は、毎朝プールで泳ぐという習慣を5年くらい前に始めました。飽き性で、長く続かない性格の人にしては、えらく長く続いたものです。ほんとうは、ダイエットのためもあったのですが、これは実現していません。最近、夜中までほとんど何も食べず、仕事場にいてるという状況なので(働いているなんておこがましくて書けません。たいしてアタマ使ってないし、使っても、それが成果となってないので使ってないのと同じこと)自然にやせていってるような気がします。ダイエットの秘訣は、「食わない!」ということなのでしょう。

なぜ続いたのか。たぶん自分のペース(非常にゆっくり)で何も考えずにただひたすら泳ぐという行為が非常に心地いいのでしょう。そして1キロ泳いだ時のなんともいえない達成感というか爽快感がいいんですね。

さすがに筋肉質の体型にはなりました。面白いのは、体の前面は、お腹にぶよぶよの脂肪がついていて幼稚体型というか、ペンギンみたいな感じなのですが、体の背面というか背中は、非常に筋肉質で均整のとれた締まった感じになってます。

腹はぶよぶよだけど尻は締まってる(笑)。前からみると中年の太ったおばちゃんですが、後ろから見るとそれなりです(笑)。これが5年ほど毎日泳いだご利益。

それと何かひとつのことを毎日続けるという継続力が他のことでも行なえるようになったこと。これは財産です。この継続力がブログ書きに繋がったから、

毎日書いている内容はたいしたことないけど、とりあえず朝30分から1時間。なるべく今世の中で起こっている自分に関係のある題材をチョイスして、それについて自分の知っていることを使って表現してみるということは、非常に自分のスキルや人生に有意義であるなと思う今日この頃です。

さて10月になりました。ブログを初めてもうすぐ1周年♪ これからもブログ+プールを毎日継続して、人生を楽しく飛翔させたいと思います♪

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