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2006年10月11日 (水)

企業年金の特別法人税って

今日(平成181011日)の日経デスクトップによると厚労省企業年金研究会が開かれて各種圧力団体からの要望によると特別法人税の廃止要望多くあります。

ところで特別法人税って何?

年金と絡みます。といっても年金を受取ったときの話ではなく年金資産を運用した時の話ですが、

企業年金にまとを絞ってお話しますが、会社が従業員等の退職後の収入(年金)にあてるためにお金を外部に運用する制度として、厚生年金基金、特例退職年金、確定給付企業年金、確定拠出年金、的確退職年金があります。

このうち代表的な2つのパターンをあげると確定給付年金(年金の金額が原則的にFIXされているもの)確定拠出年金(年金の金額が運用期間の成績によりフレキシブルに変動するもの)です。

どういうしくみで運用されるかというと、厚生年金基金の場合だと、会社が掛金というか年金資産の原資を厚生年金基金に拠出します。厚生年金基金はたとえば信託銀行と自益信託の契約を結び、拠出を受けた掛金を信託して、信託銀行で運用してもらいます。そして従業員が退職する時点になると運用した年金資産から年金分をと引き出して、従業員に支給します。

で税金がどこでどのようにかかるかというと、まず掛金を支払った場合、支払った企業においては企業負担の部分については損金となります。では受取った厚生年金基金の方はどうなるのか、通常は収入だから益金になるけど、厚生年金基金は法人税の納税義務のないような法人だから掛金収入に対して課税されない。で、この掛金を今度信託するのですが、信託した時点では課税されません。また信託の運用益というフローの収入に対しては、厚生年金基金でも信託銀行においても課税されません。そして最後に従業員に支給された時点で課税されますが、公的年金控除を差し引いて税金が計算されます。ま、改正で個の公的年金控除の金額が低くなりましたが、

で特別法人税というのは何にかけかられるかというと、毎期の年金資産の残高のうち一定の金額を超える部分について税金を課しましょうというものです。運用益に課税するのではなく残高に課税するのです。

本来なら毎期運用益に対して課税すべきところが、退職後まで遅延され、しかも公的年金控除があるので、遅延利息やら税金の取りっぱぐれの部分についていくばくかもらおうという趣旨なのかもしれません。

この特別法人税については平成20331日まで課税が凍結されていますが、これを廃止せよという要望です。理屈では収入があるから課税するのが筋だけど、年金の運用時に課税しないのが世界標準?のようですし、企業年金が債務と比較して少ない企業が多いので、この企業年金資産の充実を妨げるような制度は、企業等の負担を重くするのでよろしくないということでしょうか♪

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