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2006年10月23日 (月)

新日英租税条約の適用はいつの所得からか

平成1822日に署名された(新)日英租税条約の効力が平成181012日に発効されたようです。

租税条約は国際間というか2国間で生じた所得について、誰がどこの国の税金を払うかとか、1つの所得に2回税金がかけられた場合、どのように処理するかというようなことを決めた2国間ルールです。

もちろんそれぞれの国も外人に発生した国内所得やら、日本人や日本の企業の稼いだ外国の所得についてどのように処理するかルールを決めています。

租税条約と国内法が同じ所得の取扱についてバッティングした場合は、租税条約を優先させます。そっちの方が通常は納税者有利だから。ただし使用料について国内法が使用地主義で、租税条約が債務者主義の場合は、債務者主義をとった方が納税者不利になるのですが、債務者主義を優先させます。そのために租税条約優先という規定を作ったのだと有名な先生に伺った記憶がありますが、

で、うんちくはさておき日英租税条約が発効されますが、その適用はいつからかというと、

源泉徴収されるような租税については、平成1911日以後に課される租税から 

ただし配当については、支払った日が平成1911日でもその配当の効力が生じた日、つまり日本でいうと株主総会の決議とか取締役会の決議の日 イギリスもたぶん同じようなしステムだと思うのですが、これらの決めた日が平成181231日以前なら現行の租税条約を適用して源泉徴収される。

それから源泉徴収されないような租税については平成1911日から開始する各事業年度の所得から

これは、配当所得の元になる株式を一定以上シェアしているような会社に対して配当を支払ったような場合は、配当を支払った会社が支払った法人税のうち配当に対応する部分について、配当を受取った会社の法人税等を計算する場合、いったん法人税部分もふくめて所得にあげて法人税を計算して、外国で払った法人税のうち配当相当部分を控除しましょうというようなものです。このようなシステムを間接外国税額控除といいます。

日本の会社が株式を有していて、配当を受取った場合は、受取配当の益金不算入という制度がありますよね。配当は課税済み所得の分配なので、配当に税金をかけると2重課税になるからという趣旨だったと思います。受取配当の益金不算入はあくまでも国内の会社間であり、国際間の会社間の配当に関しては適用ありません。そこで、国際間の所得の2重課税の排除のために設けられた制度が上記でいう間接外国税額控除です。

この間接税額控除の適用は平成191月スタートの事業年度から適用になるということです。ですからカレンダーイヤーの法人の通常の配当なら平成20年に受取る配当あたりからになるのでしょうか♪

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