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2006年10月 7日 (土)

お返事 なおとさん♪

今日は土曜日♪ 信託大好きおばちゃんは、よんどころない家庭の事情で急遽大阪♪ 昨日の東京は雨でかぜがきつかったけど、大阪は雨上がりでおだやか。

さてさて、プロというかマニアななおとさんへお返事、お返事♪

☆ひとつめ。

◎なおとさん

自己株式の低廉譲渡なんて同族会社ぐらいしかやらないと思いませんか?株主間の価値移転として贈与税がかかるのに、株主から法人への価値移転として法人税もかけるのはおかしいと思いませんか?

◎信託大好きおばちゃん

自己株式の低廉譲渡は同族会社だけとは限らないと思います。比率としては同族会社が多いけど、

でも同族会社の場合は必ず、必ず贈与税の問題がかかるとは限りません。

たしかに株主がお父さんとどら息子のパターンの場合は、価値の移転ととらえるかもしれませんが、贈与税課税をしようと思ったら、法人を介した取引だけど、実質は株主の贈与であると証明をしないといけない。つまり法人は傀儡だと。 そうするためには同族会社行為計算の否認というお上の伝家の宝刀をまず抜く必要があるけど、これはめったやたらにぬけるものではない。税務調査でお上が主張するのは簡単だけど、実践は難しいんです。

だからまず株主と法人の取引で時価課税の例外ではないかというふうに構成して、それで法人税課税で決着をつける。それではおかしいような場合は、法人税課税をやめて、贈与税課税にもっていくというふうなプロセスを経ると思います。

だから法人税課税+贈与税課税というふうに1つの取引で2つの税金がかかることはないと思います。

☆ふたつめ。

◎なおとさん

新株の有利発行は昔から株主側のみ課税なんですが。資本取引っていうのは取引の両サイドで課税が異なるものなのですが。

    信託大好きおばちゃん

資本取引っていうのは、22条の時価課税の例外というふうに構成されているから、昔から資本取引側(株式発行サイド)は、課税関係が生じていません。つまり両サイドで課税が異なるというふうに取扱がなされていたんですね。

ただ今後の傾向としては、資本取引にも時価の概念を取り入れようという動きはあると思います。そうじゃないと自己株式をつかった節税なんていっくらでもできちゃうからね。

資本取引に時価というコンセプトに近いものとしては、DESについて今年税法で規定されたんだけど、これは券面額より時価の安い債権をDESして資本に振り替えた場合は、時価と券面額の差額について発行法人側で債務消滅益を税務上認識しましょうとなってますよね。

でもこの規定があるから資本取引に時価の概念が入ったとはいえないのは承知してますが、

☆みっつめ。

◎ なおとさん

低廉譲渡じゃなくて逆に高額譲渡の場合に取得側の法人に寄附金を枠内で損金認容すべきだと思いますか?

    信託大好きおばちゃん

まず資本取引だったら低額だろうと高額だろうと関係ないで、資本取引じゃなくて損益取引だとしたら、

有価証券を時価より高い値段で買った場合の取扱ですよね。これは、通達があるんだけど、ようするに時価よりも高い場合は、それはプレミアムとしての価値があるものだから、それを資産として処理するのは問題ない。それを時価におきかえるために評価損を計上するようなのは、税金をへらすための租税回避だとしてアウトっと考えるようだから全額アウトが原則のような気がする。株主への寄付だからとして評価損全額アウトではなく、一般寄付金だというのは、どうかなあ。それも交渉次第でOKのような気もするけど、

ってなわけで、あんまり的確じゃないかもしれませんが、お後がよろしいようで、

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コメント

どうも再度お返事ありがとうございます。

>当局サイドの方にどうするのかということを縁があってお聞きした時の回答

とのことですが、それは現行法令に基づいた取扱いということではなく、あるべき論の一つですよね。少なくとも贈与税では現在株主間の贈与としているわけですから。その辺のところをハッキリ書かないと、読者に誤解を与えるかもしれませんね。このブログをそれなりに知識と権威のある方が書いたものと思っている人も多いと思いますし。
以上、おせっかいでした。

話は戻って自己株式の低額譲渡などなどの話ですが、株式というのは、資産という側面と、会社の持分の表彰物という側面があり、場合によってどちらが強く現れるのか変わってくるものだと思います。

だから、低額譲渡という「現象」からすぐに処理の話に行くのではなく、その背景まで考えないと、「どうすればいいのか」(By信託おばちゃんプロフィール)の答えは出せないと思いますし、自己株式低額譲渡という表面的な現象だけ捉えて現行の取扱いがどうこういうのも、無意味だと思いますけどね。以上、戯言でした。

あまり生意気ばっかり書いてコメント削除されても困るので、この辺にしておきます。失礼しました。


投稿: なおと | 2006年10月 9日 (月) 15時44分

社員や取引先とかにすることはありますよ。
あと、上場要件維持のために株主数が必要なときとか。

投稿: みうら | 2006年10月 8日 (日) 20時54分

みうらさん ありがとうございます。

へーっという印象です。

なおとさん ありがとうございます。

株主間の贈与の通達は知っています。ただ私の考えは、当局サイドの方にどうするのかということを縁があってお聞きした時の回答に基づいています。

みっつめですが、私の文章はあくまでも自己株式の取得が損益取引であるならばという前提つまり自己株式の取得が有価証券であったらという前提をまず書いていて、その後に展開しています。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2006年10月 7日 (土) 21時26分

逓信省帝国鉄道庁鉄道作業局が収用し、国鉄に出資され、貨物に出資されたのです。
逓信省に所有権移転後は、誰にも課税されていなかったようです。
地上権設定の年に収用されているので、地上権者には課税されていない。

投稿: みうら | 2006年10月 7日 (土) 21時13分

お返事ありがとうございます。

ひとつめですが、
相続税の基本通達9-2というのがあって、同族株主間の価値移転行為は、伝家の宝刀を抜くのではなく、法人を介した取引とするのでもなく、正面から株主間の贈与だとしていることは当然ご存知だと思いますが。

みっつめですが、
自己株式は有価証券じゃないし、発行法人が取得する話に、プレミアム云々評価損云々の通達は埒外だと、常識的には思います。

投稿: なおと | 2006年10月 7日 (土) 19時50分

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