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2006年10月13日 (金)

米国系のサムライ債はなぜ起債されない

以前、みうらさんからの質問で答えられなかったことに対する回答が平成181012日の日本経済新聞の夕刊の11面に載っていたようです。もちろんクリッピングからの採取ですが、

サムライ債は外国の企業、例えば米国の企業とかが発行する円建社債で、日本の投資家向けのもの。社債の振替制度でペーパレス化されたが、その結果アメリカ企業が発行するサムライ債が売れなくなってしまった。

なんでも米国系のサムライ債は発行残高の半分を占めているが、今年に入って1件も起債されていないようだ。

なぜならペーパレス化したサムライ債というのは記名債とみなされ、記名債だと、利子の支払期限までに投資家が日本人であるということが証明されないと、日米租税条約による利子の源泉税率の軽減が適用されず、租税条約の適用を受けないような外人に利子の支払をしたものとみなされるから源泉税率が30%になってしまう。

で、利払日までにこれらの書類をペーパレスの社債を管理している金融機関がかき集めて提出するのは非常に難しい。

なるほどこの源泉税のとりすぎは、後に還付請求をすれば還付は可能だが手続が大変である。また手続を行なうのは、本来なら投資家本人だけど、ペーパレスであるので管理をしている金融機関が行なわなければならず、システムの対応やらなんやらでコストがばかにならない。

サムライ債は外債だけど日本語で情報開示されるので、日本の投資家にとっては、買いやすいから広まったものですけど、源泉税問題で起債されないというのは、資金のグローバル化の観点からはよろしくないというような記事ですね♪

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コメント

へぇ そうなんだ。

日本の法律では、記名式扱いになるわけではないですよね。

投稿: みうら | 2006年10月13日 (金) 21時18分

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