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2006年11月22日 (水)

10%源泉分理解税の廃止

今日はあんまり時間がないので、「政府税調は株式譲渡益や配当に適用されている軽減税率(10%)については、07年度中に原則、廃止することを打ち出す。譲渡益は08年から、配当は084月から税率を引き上げるべきだとする方向だ。」日経新聞11/22/06より

まずこれは個人の税金の話。

個人が上場株を譲渡した場合の譲渡益に対する税率は、10%(所得税7%、住民税3%)という法律が年内に切れるので、ほかの株式の譲渡益と同じように税率を20%(所得税7%住民税3%)にしましょう

また個人が持っている上場株について配当を受け取った場合は、その個人が大株主でもない限り、現在10%(所得税7%、住民税3%)の税金を納めたらそれでおしまい♪という法律が来年の3月にきれるので、ほかの株式の配当と同じ税率(ただし税率の中身は未上場株式や大株主の配当は 所得税20%だけど、大株主以外の個人が受け取る上場株の配当は、所得税15%、住民税5%)にしましょう。

ただしいきなり税金が倍とられるとなると、税率の安い時期に、駆け込み売却をする投資家が殺到して相場がおかしくなる危険性(ほんとうにそうなるのかな?)があるので、税率をいきなり倍に上げずに段階的にあげることになるかもしれません。また株の譲渡益は2007年中 配当は20084月からということだから、若干、時期は遅れるということかな。

20%にあげたことによって、利子の源泉税の税率とも一致することになり、今後は金融商品間の損益通算ができるようになればいいのですが、この実施は非常に難しいというようなことをきいたこともあります。難しいからできないなんてこと言わずに、是非、抜本的な改革をお願いしたいものですね♪

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