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2006年11月30日 (木)

信託宣言とコミングルリスク

今、信託法は、参議院に回っていると思いますが、また信託宣言について、ちょっと書きます。

信託宣言とは、委託者=受託者のような信託のこと 別に大々的に宣言するようなたいそうなものではありません。自己信託という方が適切ですが、信託宣言という方がインパクトが強いですよね。

おそらく信託法は、金融商品取引法とセットで施行されることになるので、来年の7月からと予想されますが、自己信託はその1年後から。

この信託宣言(自己信託)のメリットは、自分で自分に信託することにより、信託銀行等への報酬の支払いが不要になるのでコストを下げられるというメリットがありますが、これ以外にコミングルリスクを回避できるというメリットもあるといわれています。

このコミングルリスクとは、たとえば金銭債権を信託して、回収業務をサービサーにまかせ、サービサーが回収してきて、受託者に代金を支払うまでの間にこのサービサーが破産してしまい、回収金を受託者に支払えないリスクのことです。もしサービサーがこの回収金について信託宣言をして、信託財産として取り扱うことになると、サービサーの倒産リスクから回収金を守ることができます。

今はコミングルリスクがあるから、信託している金銭債権は、住宅ローンやリース債権など長期で分割払いのものが多いと伺っています。1回でどかんと支払ってくれるような債権と比べてコミングルリスクが減るから。

でも信託宣言がこのようなサービサーでも使えるなら、一括払いのような金銭債権(たとえば売掛債権やクレジットカードの1回払い)の信託も増えるかもしれません。

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2006年11月29日 (水)

無対価株式交換だと仕訳はどうなるの?

株式交換というのは、既存の会社の100%子会社にするために、対価として株式をわたすようなものです。実質的には、株式の譲渡契約だけど代金を株式でもらうというようなものですが、会社法では合併や分割とならぶ組織法上の行為として位置づけられています。

この株式交換は第三者間だけでなくグループ会社間でも利用されています。たとえば孫会社を子会社にするようなスキームを考えた場合も利用されています。で今日はこの孫会社を子会社にするような事例での問題点は何かを書きます。

事例は シンプルに A社 →(100%) B社 → (100%)C

でこの資本関係を  A社 →(100%)B

             →(100%)C

というように変えるためにA社とC社が株式交換をするのですが、C社の株主B社にA社株式を交付しない。なぜならA社株式をB社に交付するとB社は親会社株式を所有することになり、いずれは処分しないといけないからです。 それなら株式交換を無対価で行った方が効率はいいでしょ。

このような株式交換は適格株式交換に該当するか?

平成18年の税制改正までは、孫会社を子会社にするために、子会社が孫会社株式を譲渡した場合の譲渡益は税務上利益としてみませんよという規定があったのですが、これが平成18年の改正でなくなりました。

平成18年の税制改正により株式交換、移転もほかの組織再編と同じような理論の下で規定されるようになったのですが、このような孫を子にするような場合、適格株式交換として、株式交換時点での孫の含み損益の計上がなされないことになるかどうかというのがいまいちファジーです。

同一者による100%支配の下での株式交換というのは規定されていますが、このようにACが間接的に100%の関係にあることまでも規定していないようにも思われます。なるほど50%超資本関係の場合の適格株式交換の規定はあるのですが、この規定は100%未満の資本関係を規定しているものですし。

ただ実務上は100%孫を100% 子にするような株式交換は適格だということで動いているという話を人づてにお聞きしましたが。

で、このような100%孫を100%子にするような株式交換については、とりあえず税制上適格であるという前提にたつとして次の疑問が、

それじゃ、B社の仕訳はどうなるの?

たとえばC社の株式のB社における帳簿価額が100円で、C社株式の時価が150円の場合

税務上の仕訳はどうなるの?

A社の仕訳は    C社株式 100円  資本等 100

B社の仕訳は    ?         

C社の仕訳は     なし

もしB社が株式交換の対価としてA社株式を受け取った場合であるならば、仕訳は

A社株式 100円 C社株式 100円となります。

B社にとっては、株式交換の前後で株式を取得し続けているので、実質的には投資が継続されているから、株式交換の時点で時価譲渡をしたとして課税することは、繰り延べられます。

しかし本件の場合、B社において、C社株式はでていきますが、対価として何ももらっていない。ということは、投資が継続されていないので株式交換の時点で時価で譲渡し、本来は時価分対価をもらわないといけないけれども対価をもらわなかったので、その分は親会社に対する寄付金である。つまり一定の限度額を超える部分については税務上費用にならないようなものだとも考えられます。だから仕訳は

寄付金 150 C社株式 100

        譲渡益   50

そうすると100%孫を100%子にするような無対価株式交換の場合は、この株式交換が適格であるなら、孫の会社の含み損益は計上しなくてもいいけど、子において株式交換時点で、株式の時価譲渡、寄付金課税が発生するとも思えるのですが、この考えは間違っているのでしょうか?

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2006年11月28日 (火)

四半期開示の案

ASBJが企業会計基準公開草案第16号「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第20号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」を公表し、1225日までパブリックコメントを求めています。

これは平成2041日以後に開始する事業年度において適用されるものだから、そんなに遠くない将来の話。半期報告書は提出しなくてもいいけれども 第1Q、第2Q 第3Qにおいて会計監査人がレビューした連結貸借対照表(四半期会計期間末)、連結損益計算書(四半期会計期間および期首からの累積期間)、連結キャッシュフロー計算書(期首からの累積期間)を開示しないといけないようです。

会計監査人のレビューですが、これはどのような手続きを経るかというと、別に信託大好きおばちゃんは会計監査人でもなんでもないのでよくわからないのですが、ヒアリングと分析的手続きをベースにするようです。いわゆる実査(現金実査とか)、立会(棚卸の立会いとか)、確認(売掛金の残高の直接確認とか)はしないということでしょう。分析手続きだから増減分析とか回転率とか算出して、比較して変動幅が大きいときは、会社の人に原因を聞いてというようなことをやるのでしょうね。

ただ注記事項でセグメント情報を開示しないといけないのは結構大変かもしれません。連結だしね。

四半期の会計処理ですが原則的に収益も費用も年度末と同じになりますが、一定の費用については四半期特有の処理やら簡便な処理をするようです。

たとえば税金費用については、原則としては、「法人税等は、基本的には年度の決算と同様の方法により計算するが、法人税等は年末において確定するため、累進税率が適用されるような場合には、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率を予測して計算することとしている。」

これは4半期ごとにきちんと課税所得をはじき出して計算しましょうということですが、これはきつい。 そりゃ親会社の個別財務諸表だけだったらまだいいのですが、連結なんですよね。それぞれの会社ごとに四半期ごとに申告計算をして、税効果も計算して、それぞれの会社の税金関係の勘定科目を足して、連結特有の処理をして、挙句の果てに差異分析もな~んてやってられっつかい♪

そこで簡便法としてあるのが「本会計基準では、中間作成基準と同様、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて法人税等の額を計算できることとしている。その場合、四半期貸借対照表には未払法人税等その他適当な科目により、流動負債又は流動資産として表示し、前年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債については、回収可

能性や適用税率の変更の影響等を検討した上で、四半期貸借対照表に計上することとしている」

繰延税金資産や負債は原則的にはいじらず、税率が変わらない限り、前期の有価証券報告書の税効果の開示のところに通常は載っている税効果適用後の法人税等負担率を税金等調整前四半期純利益に乗じて計算するのでしょうね。

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2006年11月27日 (月)

公益信託のデータ

公益信託というのは、財産を信託するのですが、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸、その他の公益を目的とするようなものです。

で、この公益信託のデータなどを紹介します。

平成183月末時点で 受託件数563件 信託財産 690億円

平成17年度新規    受託件数  7件 信託財産  18億円

昭和52年度からの類型 助成数 105,651件 給付額 402億円

(平成1868日 社団法人信託協会)

この受託件数563件を目的別にわけて上位5位まで紹介すると

平成183月末現在

信託目的     件数     信託財産残高 (単位 件、百万円)

奨学金支給    164(2)         17,095(253)

自然科学研究助成  91(2)        11,319(833)

教育振興      79(-)         3,494(-)

国際協力、国際交流促進 54(-)         5,481(-)

社会福祉      42(1)         3,960(30)

となってます。 ( )は平成17年度中 新規受託分

これをよむと 圧倒的に奨学金支給が多いです。

平成17年度中に新規受託した公益信託は7件ありますが、受託金額は3,000万円から5億円であり、この3,000万円というのは東京障害児童福祉助成基金です。

またこの7件の新規の特徴としては元本取崩型であるので、財産が助成によりどんどん減少していき、なくなったら信託終了といくというものになっています。

公益法人の場合は永続した運営を念頭において作られるので、基本財産となる拠出金も大きいですが、公益信託の場合は、永続した運営というのを念頭においていないので比較的少額でも設定できます。

たまたまこれらのデータは、某大学の信託法の連続講座でいただいた資料をベースに書いていますが、公益法人制度改革と公益信託の問題については、画期的な情報を得ることはできませんでした。

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2006年11月26日 (日)

屋宮久光さんの「南の島のたったひとりの会計士」

最近、私の参加しているML(メーリングリスト)や、会計人のブログでお薦めの本として紹介されているのが屋宮久光さんの「南の島のたったひとりの会計士」です。

本の表紙は熱帯魚が泳いでいる南の海が描かれているので、なんかトレンディでかる~い本なのかなと思ったのですが、中身は非常に面白い展開となっています。

彼は、奄美大島に在住するたった一人の会計士です。会計士というと大企業の監査を行うのが主たる仕事です。そこから考えると奄美大島は、一部上場企業の本社や重要な支店がないようですので、会計士としての知識がいかせないのではないかとも思います。

でも彼は会計士として働いていたときに身に着けたさまざまなノウハウを地元のちっちゃな企業の成長に役立てようと孤軍奮闘しています。

それこそ帳簿もつけたことのない人たちに、ただ帳簿をつけなさいと杓子定規に指導するのではなく、なぜ帳簿をつけるのが大事なのかという根っこを説得するのです。

また大きなお金を借りるためには事業計画書を提出しなければなりません。でもそんなもの作ったこともありません。それを1夜にして作り上げるのです。ただこれは屋宮さん一人ではなく、鶴の一声で何人も台風の日にかき集めて、集団のパワーで作ったのですが。    彼は奄美経済復興のための提言を行っていますが、それは今までどこにもないようなものではなく、普通の企業ならあたりまえにやっていることをひとつひとつ実行することがベースになっています。

彼の著書でユダヤの格言「0から1への距離は、1から1000への距離より大きい」を紹介しています。帳簿をつける。資金繰り表を作るというのは、0から1への距離にすぎません。でもこの1への跳躍がいずれ1,000になるための第1歩であると、

このように書くと、簿記や資金繰り表の作り方を語っているだけの本のように思われるかもしれませんが、書き手の優れた表現力が人々の息遣いや彼の優れた知見を鮮やかに描いて飽きさせません。なぜ会計が大事だという根っこを教えてくれる素敵な本ですね

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2006年11月25日 (土)

お返事

みうらさん:

税務署長に、処分から2ヶ月直前に、異議申し立てをした。

3ヶ月経過するも決定がない。

が、直ちに、国税不服審判所長に、審査請求しなかった。

決定を受けて・または・その後、処分から6ヶ月を経過している状態で、審査請求した。

裁決があっても、行政訴訟できなくなったのですか。

 裁決固有の瑕疵などを除く。

この場合、裁決書に訴訟教示はしないことになります。

法務省の説明からするとそうなんだけど。。

行政事件訴訟法143項からすると、そうは読めないんです。

信託大好きおばちゃん: う~ん

行政訴訟法

(出訴期間)第14条 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。《改正》平16084 《1項削除》平16084

2 取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前2項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したとき又は当該裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

本件の場合は、異議申し立ての決定が遅れたために、審査請求等の手続きも遅れて進行したからですよね。でも審査請求できる事案の場合は、最初の処分スタートではなく、審査請求があってから6ヶ月以内に訴訟をすればいいように思えるのですが、何か物凄い穴があるのでしたらどなたか教えていただきたいです。はい。

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2006年11月24日 (金)

相続って何?

相続というのは、ある人が亡くなって、その人の財産や負債が自動的にその人の法定相続人に承継されることをいいます。

法定相続人というのは、その人が亡くなったときに、財産をもらえる親族のことで民法で定めています。たとえば亡くなった人(被相続人)Xに奥さんAと子供がBCXのお父さんDとお兄さんEがいた場合のXの法定相続人は奥さんAと子供BCです。

もし子供の一人Bが既に亡くなっていて孫Fがいる場合、FBを代襲して法定相続人になります。

法定相続分というのは法定相続人が相続によって被相続人の財産をもらえる割合のことです。上記の例で A,B,Cがいるならば、 A1/, B,Cは各々1/2×1/2=1/4となり、もしBがいなくて孫Fがいる場合は A1/, B,Fは各々1/2×1/2=1/4となります。またB,CFがいなくてADがいる場合は、A2/3, D1/3となり、BC,DF,がいなくてAEだけがいる場合はA3/4, E1/4となります。

相続により必ず法定相続人に該当する人が法定相続分だけ財産をもらうとは限りませせん。被相続人が遺言を書いていた場合は、その遺言に従って財産は分配されることになります。でも家族がいるのに、全然関係ない第三者に財産の全部を譲るというような遺言を書いてしまったら、被相続人の財産を生活の糧にしようと考えていた家族は困ってしまうので、遺留分という制度を設けています。これは相続財産のうち一定部分については、兄弟姉妹以外の相続人たちのもらえる財産分として留保されるものです。だから全財産を赤の他人に譲るという遺言があった場合で相続人が奥さんと子供の場合は、期間の制限がありますが、被相続人の財産のうち半分返してと主張することができます。

遺言がない場合は、相続人間で財産をどのようにわけるのか相談して決めることになります。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議というのは、かならずまとまるとは限りません。財産が多いほど、関係者が多いほどもめて、なかなか決まりません。

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内ですが、この期限までに決まらない場合は、未分割財産として相続税を計算します。この場合は相続人が法定相続分で取得したとして計算することになるのですが、相続税上の特典である配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減、特定事業用資産の評価減、農地の納税猶予の特例を受けることができないし、物納もできません。

もっとも申告期限から3年以内に分割が決定した場合は、分割が決定した時点で再計算して、払いすぎた相続税を還付してもらえます。また3年経過した時点で、訴訟沙汰になっていてとてもじゃないけど分割できないような場合は、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続」を申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに行うと、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地の評価減、特定事業用資産の評価減については、分割時点で再計算することができます。

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2006年11月23日 (木)

町おこしができなくなる!

特定目的会社(TMK)というのがあります。これは資産の流動化を推進するために設けられたビークルであり、特徴としては、一定の要件を満たしている場合は、支払われた配当が税務上の費用(損金)になるものです。

TMKで、投資家からお金を調達する方法として社債を発行する方法と優先出資を受ける方法があります。優先出資とは議決権はないけれども、配当は優先的に支払われるものです。

地域の町おこし、活性化のためにTMKを使う例があるようです。これらはロットとしては数億円規模と小ぶりなので、投資家に対して社債を使うというスキームはコストがかかるからあまり使われず、多数の地域住民に優先出資を引き受けてもらいます。

TMKで配当が損金になるためには、TMKが同族会社でないという要件を満たす必要があります。 平成18年の税制改正までは、このように地域住民に優先出資を引き受けてもらうTMKは同族会社に該当しないので、配当が損金となっていました。なぜなら同族会社とは、会社の株主の3人以下が発行済み株式総数等の50%超所有している会社であり、TMKの場合議決権のある株主がたとえ3人以下でも、優先出資を引き受ける株主が50人以上いることから、発行済み株式総数の過半数を3人が占めるということはなかったのです。

ところが平成18年の税制改正により同族会社の判定基準に議決権基準が入りました。すなわち会社の株主の3人以下が、一定の議決権株式の過半数を有する場合は同族会社となります。このような地域の町おこしのためのTMKは、議決権つき株式を地方公共団体や地元の有力な会社が持っているケースが多いので、同族会社になってしまう可能性が高くなります。この同族会社の基準というのは、平成18年からスタートするTMKだけでなく、既存のTMKにも適用されます。

そうなると配当が損金にならないので利回りが下がり、すでに動いているTMKが立ち行かなくなるケースもあります。

なるほど議決権つき株式を同族関係のない6人以上の株主に持ってもらうという方法もありますが、これって税金逃れだから同族会社行為計算の否認でだめですといわれることがないともいえません。いったいどうすればいいのでしょうか♪

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2006年11月22日 (水)

10%源泉分理解税の廃止

今日はあんまり時間がないので、「政府税調は株式譲渡益や配当に適用されている軽減税率(10%)については、07年度中に原則、廃止することを打ち出す。譲渡益は08年から、配当は084月から税率を引き上げるべきだとする方向だ。」日経新聞11/22/06より

まずこれは個人の税金の話。

個人が上場株を譲渡した場合の譲渡益に対する税率は、10%(所得税7%、住民税3%)という法律が年内に切れるので、ほかの株式の譲渡益と同じように税率を20%(所得税7%住民税3%)にしましょう

また個人が持っている上場株について配当を受け取った場合は、その個人が大株主でもない限り、現在10%(所得税7%、住民税3%)の税金を納めたらそれでおしまい♪という法律が来年の3月にきれるので、ほかの株式の配当と同じ税率(ただし税率の中身は未上場株式や大株主の配当は 所得税20%だけど、大株主以外の個人が受け取る上場株の配当は、所得税15%、住民税5%)にしましょう。

ただしいきなり税金が倍とられるとなると、税率の安い時期に、駆け込み売却をする投資家が殺到して相場がおかしくなる危険性(ほんとうにそうなるのかな?)があるので、税率をいきなり倍に上げずに段階的にあげることになるかもしれません。また株の譲渡益は2007年中 配当は20084月からということだから、若干、時期は遅れるということかな。

20%にあげたことによって、利子の源泉税の税率とも一致することになり、今後は金融商品間の損益通算ができるようになればいいのですが、この実施は非常に難しいというようなことをきいたこともあります。難しいからできないなんてこと言わずに、是非、抜本的な改革をお願いしたいものですね♪

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2006年11月20日 (月)

デリバティブの否認

少し前の話ですが、平成18111日、新日本石油株式会社は、ヘッジ取引に対する更正通知を受け、追徴税額は284億円にもなるが、不服なので争っていく旨、プレスリリースを行いました。

ヘッジ取引というのは、為替リスクや金利リスクにより当初予想していたよりも損失が生じることを避けるために(一般的には、支払金額や入金金額を固定させることによって、これらの変動リスクを避けることだと思いますが)、行う取引をいいます。

通常デリバティブを使った商品を購入した場合は、そのデリバティブ商品について、毎期時価で評価して、評価損益を計上しなければなりません。これは会計上も税務上も同じです。

ただデリバティブ商品を購入するのは、投機目的であるよりも、このように将来の損失をヘッジするためというケースが多々あります。このような場合、毎期デリバティブの評価損益を計上することは、目的から考えると合理的ではないので、評価損益を繰り延べるような処理をしています。

ただヘッジ取引のうちでも、デリバティブ商品と元の取引の関係がより密接にリンクしているような場合は、特例処理というのを使えます。これはたとえば借り入れ金利にスワップをかませた場合、単に支払った利息を費用にすればよく、評価損益をいったんはじきだして繰り延べるというものではありません。

新日本石油の場合は、石油の購入代金は、石油の販売価格は固定しているけれども、仕入れ金額が変動するのでその変動リスクを避けるためにデリバティブをいれてます。

どのような金融商品かというと、 原油を変動価格で受け取るという契約と、原油を固定価格で支払うという契約から成り立っています。現実の取引は原油を変動価格で支払うから、変動リスクが受け取りと支払いで相殺されて、実質的には固定価格での支払いだけという形になります。

で、ヘッジ取引かどうかというのは、宣言すればそれでいいのかというとそういうものではなく、毎期、ヘッジがきいているか有効性を確認します。

新日本の場合は、スワップ取引の金額と実需取引の金額を比較して その比率が80%が125%におさまっているかどうかを判定し、原油コスト上昇による損失は、スワップによる石油受け取りによる利益によりカバーされ、この範囲内に収まるからヘッジがきいてると会社側は判断して処理をしたのですが、国税側は、有効性がないから時価で評価せよとしています。なぜ有効性がきいていないのかどうかはまだ今の段階の情報ではよくわかりません。

デリバティブ取引に関しては、ここ数年、時価評価損がでるような取引ばかりだったのであまり否認事例がでてこなかったのですが、今後は時価評価益が出てくるケースが多くあるので、否認事例がかなりでてくる可能性もあるかもしれません。

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2006年11月19日 (日)

沢井製薬の澤井社長の話

日経ビジネス2006116日号のひと劇場で沢井製薬社長の話が載っています。

沢井製薬は後発医薬品もメーカーです。後発医薬品というのは、特許切れの薬品を製造するメーカーです。

特許切れの薬品を後発医薬品メーカーが販売した場合の価格は、新薬製造会社と同じ品種の薬品をより安く提供することができます。

同じ効果であるならば安い薬品を使えば当然支払い者側としてはありがたいことです。

でももし後発医薬品が大々的に販売されることを認めるならば、新薬品製造会社等の利益を損なうことになるので、今まではさまざまな規制を設けて、後発医薬品の大々的な販売が妨げられてきました。

沢井製薬の澤井社長のすごいところは、さまざまな圧力で経常赤字に陥り、リストラを行い経常黒字に回復した後、全国紙に後発医薬品を使うと医薬費負担が減ってメリットがあるという広告を大々的に打ったことです。

この目的は「国民に後発医薬品という安い薬があうことを知ってもらうこと」と厚生労働省の後発医薬品に対する態度をかえることだったのです。

とくに厚生労働省の態度を変えるというのは、新薬製造会社を保護し、後発医薬品製造会社に冷たい態度をかえるということです。

通常、一企業の経営者なら自分の会社が作った製品を買ってもらう人のための広告ならお金を使うことはあってもこのような稀有壮大なことのためにお金なんか使えません。

なぜこのような広告を出したかというと、このような新聞広告などは必ず官邸の目に留まる。官邸の目にとまると政治の圧力を受けて厚生労働省も態度を変えるかもしれないから。

そしてほんとうに彼の描いた戦略は現実のものとなったのです。

現状のおかしなことをおかしいと思って改革しようとしても、なかなかうまくいきません。ほとんど圧力につぶれてしまう。しかしそれでも強い信念で先を見通して行動すると実現するということかもしれません。

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2006年11月18日 (土)

素敵な丸の内仲通り♪

今日は土曜日♪ 東京は澄み切った青空が広がってるから、洗濯物を干しても大丈夫♪

私は、毎朝、大手町のプールで泳いでから出勤しています。ゆっくり泳いで、そそくさと着替えしてそれから事務所に向かうのですが、大雨でも降らない限り歩いていきます。

歩く道筋も2~3パターンありますが、やはり丸の内仲通りを歩くのが一番いいですね。

丸の内仲通りっていうのは、1階に有名なブランドショップが入っていて、クリスマスになるとイルミネーションがきれいだそうです。夜はあんまり通らないのでよくわからないのですが、

休日に丸の内仲通を歩くと観光客的な人たちがわんさか押し寄せてくるのですが、平日の朝、それもちょっと通勤時間をはずしたころてくてく歩くと、非日常的な不思議な空間が広がっているんですね。喧騒というか猥雑な人の息遣いというのが東京のど真ん中なのにないんです。私は、ウィンドウショッピングというかウィンドウビューというか なーんも考えずに眺めて歩いていますが、なんとも幸せな気分になります。

この丸の内仲通りというを朝歩いていると、2日に一度の割合くらいでモデルの撮影に出会います。びっくりするほど小顔でスタイルのいいモデルが、何人ものスタッフに囲まれてポーズを作っています。

そういえばisologueで速水もこみちのロケに出くわしたという記事が紹介されていましたが、実は私も遭遇していました。そのときはえらいハンサムな男がいてるなと思っていましたが、信託大好きおばちゃんは、もこみちをあんまり知らないので誰だかわかりませんでした。

やっぱり東京に出てきてよかった。だって芸能関係の人なんて大阪では吉本関係者以外はほとんど会えないけど、東京だったら会えるから。 な~んてみーはーなことを書いてしまいました。

こんなことを書いてる場合じゃないんですけどね。

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2006年11月17日 (金)

お返事 お返事

みうらさん:

公益信託問題はどうなるのでしょうか。

なにかありますか。

信託大好きおばちゃん:

いつも勉強させていただきありがとうございます。

必要性があるから残るのでは? ただこれ以上は情報がありません

  麒麟さん:

はじめまして、信託登記に関してお聞きしたいのですが。

信託されてある不動産を売買する場合、信託登記抹消の手続きを終えないと所有権移転出来ないのでしょうか?

仮に信託期間満了前に信託登記を抹消し、所有権移転した場合、税金面はどうなるのでしょうか?また、信託登記抹消の手続きは、通常どのくらいの期間で出来るものなのでしょうか?

信託大好きおばちゃん:

登記については、プロじゃないので、どなたかプロの方コメントいただけませんか。

信託されている不動産を売買する場合、通常は信託登記を抹消せず、信託受益権として譲渡しています。

受益権で譲渡するのは、譲り受けた側に不動産取得税がかからないこと、 譲渡をした時点で、譲渡所得税はかかるけど、所有権を譲渡した場合よりは登録免許税が安いこと なぜなら単なる債権者の移動だから。

受益権の譲受者が信託受益権としてではなく、土地を直接所有したいという場合は、信託抹消登記だけでなく、この時点で不動産の名義がかわるから不動産取得税がかかります。

あと印紙税が信託受益権を譲渡した場合は200円ですが、不動産を直接売却した場合は、金額に応じて大きくなりますね。

譲渡所得税については、信託受益権で譲渡しても、不動産そのものを譲渡しても通常は同じです。

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2006年11月16日 (木)

遺言信託と遺言代用信託

信託法が一昨日、衆議院の法務委員会で可決され、本国会で法案が成立されることが予想されます。

今日は、遺言信託と遺言代用信託の話

遺言信託というのは、遺言により信託を設定するようなこと 遺言により、被相続人の財産のうち信託すると定めたものが、受託者に移り、その財産から生ずる収益やその財産自体は、遺言で指定された人に配分されるようなものです。

遺言代用信託というのは、まず財産を信託して、財産を信託した人(委託者)が信託の受益者になります。そして委託者が死亡したときに、受益者と指定された人が、その後の信託財産の利益を受けることになります。

どのように違うかというと、信託のスタートが遺言の場合は、委託者の死亡時ですが、遺言代用信託の場合は、委託者が生前に財産を信託した時点です。

また委託者が死亡した場合、委託者の地位は、遺言信託では、相続人に承継されませんが、遺言代用信託では承継されることになります。

他にもいろいろ違いはあるようですが。

受益者連続信託の話をこのブログで何度か書きました。これは、受益者の死亡によって、他の人が受益者となるような信託です。何代も受益者を指定していくと、死者が一族を支配し続けるようなことになるので、30年というしばりを設けてます。

この受益者連続を遺言信託と遺言代用信託にあてはめてどのように違うかというと、

たとえば遺言信託で第一次受益者を奥さん、第2次受益者を長男 第3次受益者を長男の子供 第4次受益者を将来生まれる長男の孫とします。

遺言信託は遺言時点で信託がスタートします。30年後に奥さんは死んでいるけど、長男も長男の子供も生きていて、長男の孫はまだこの世に存在していない場合、30年経過時点の受益者は長男ですが、長男が死亡しても信託は終了せず、もし長男の孫が30年後に生まれていないのならば、長男の子供が死亡する時点で信託は終了します。もちろんそれまでに信託財産がなくなってしまったらその時点で終わりですが。

遺言代用信託で第一次受益者は甲 第二次受益者は甲の奥さん 第三次受益者は長男 第4次受益者は将来生まれてくる長男の子供とします。

この信託のスタートは甲が財産を信託した時点から30年です。つまり遺言信託よりも早くスタートします。30年後に生きているのが奥さんと長男で、長男の子供が生まれていない場合は、30年後の受益者である奥さんの死亡で信託は終了せず、長男の死亡のときで信託は終了することになります。

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2006年11月15日 (水)

国際間の三角合併の税制の規制 ただしアメリカの話

三角合併って結構、日本でも有名になってきましたが、くりかえしますと、合併する場合、合併消滅会社の株主は、原則的には合併消滅会社の株式と交換に合併存続会社の株式を対価として受け取ります。この対価が合併存続会社の株式でなく合併存続会社の親会社の株式であるのが三角合併です。

なぜこんな三角合併をするかというと、合併消滅会社がたとえば上場企業で合併存続会社が非上場企業の場合、合併消滅会社の株主は、合併により非上場会社の株式を受け取ることになるので、合併により投下資本を回収できる機会が激減します。そうなるとなかなか合併消滅会社の株主総会で合併を承認してもらうのが難しくなります。でも合併存続会社の親会社が上場会社で、合併の対価としてこの上場株式を合併消滅会社の株主に交付した場合は、なお投下資本回収の機会があるので、合併消滅会社の株主は、合併に前向きになりやすいので合併を承認する可能性が高まります。ただこの三角合併は国際間の買収でも使われることが多いといわれており、野放しに認めると外資に買収されまくって困るということで経団連は反対してます。

でこの三角合併がよく使われるのはアメリカです。ヨーロッパ系は使われていないというようなことを聞いたことがあります。なぜアメリカで使われるかというと、三角合併を行った場合の当事者(合併存続会社の親会社、合併存続会社、合併消滅会社、合併消滅会社の株主)に関して、おそらくいろんな要件があると思いますが、合併時点での課税の繰り延べが行われるからだと思います。

国際税務Vol 26.No11によると国際間の三角合併で課税するような規則の発行を予告しています。

どういうものかというと三角合併に際してまず合併存続会社が親会社の株式を取得しますが、合併存続会社またはその100%親会社が外国法人である場合の親会社株式取得の対価の支払いは、合併存続会社の留保所得額に応じた配当として取り扱われることなるようです。

そうなるとたとえば三角合併でよくあるパターン 合併存続会社の親会社が外国法人で、合併存続会社が米国法人の場合、親会社株式の取得のための対価の支払いは配当所得になるから、支払いの際に源泉税が課税されることになります。もちろん租税条約が源泉税率について米国国内法と異なる取り扱いをしている場合は、租税条約に従いますが。

なお日本の会社が親会社で100%子会社が合併存続会社の場合は、日米租税条約により源泉税率は0%となるので従来と取り扱いはかわりません。

こんな規則がアメリカにできると、必ず何年後かに日本に登場するような気もしますが♪

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2006年11月14日 (火)

信託を使うのは

商事法務No1781の最終ページで、「会社と信託の交錯」という記事があります。信託法の改正により、借入金も信託をできることから事業信託(といっても事業資産を信託できても、事業という人、物、金が有機的にいったいとなったものは信託できませんが)が可能になるし、限定責任信託により、受託者の責任が信託財産限りも可能になるし、自分で自分に信託して、受益権を投資家に売却することによって、トラッキングストックというか、種類株式のようなものも発行できるようになります。

また従来からある倒産隔離という機能は、投資家に受益権を販売する際に重要になります。

でこの記事でどのようなことができるかというのが4つ例示されています。

       グループ内再編において、子会社に事業譲渡するのではなく信託により事業を移転する。

       リストラしたい事業部門を事業譲渡ではなく信託という形で分離する。リストラしたいような部門だから引き受けてはリスクをかぶる可能性が高くなりますが、限定責任信託にすることによりリスクを限定させられます。

       信託宣言により自己信託を行い、責任限定信託にすることによって、信託された部門のリスクから会社を遮断することができます。

       事業会社の事業部門を信託し、受益証券を発行することができる。受託者は、運営を第三者に委任できるから、元の事業会社に委任することもできる。

いずれにせよも会社を作って事業を譲渡することと同じようなことが信託を使ってできるわけです。だから会社と競合関係になるのですが、あえて信託を使うメリットがどこにあるかというと、ひとつは会社法よりも、より柔軟というか自由な経営ができると思います。信託法を読む限り会社法の機関に比べると、あまりにもアバウトとですしね。

それから信託の特徴である倒産隔離、信託をすることにより、原則的には委託者のリスクから信託財産は守られるし、受託者のリスクからも免れれます。信託を使わず、資産の譲渡について倒産隔離を主張するためには、真正売買であるということを証明しないといけなくてこれが事務作業的にも大変だということを聞いたことがあります。

たしかに信託の倒産隔離を悪用される可能性もありますが、信託法では、委託者の債権者を守る規定は作っています。この倒産隔離により、信託受益権を購入した受益者は、信託の当事者の倒産リスク等による購入した信託受益権の紙くずかリスクを減らすことができます。

信託のいいところは、柔軟な設計と倒産隔離機能により、事業再編や資金調達をより大胆に行い企業を成長させる可能性があるということかもしれません。投資家保護等は信託法でカバーしきれない部分もありますが、それは他の法律でカバーすることにもなると思いますが、

wideさんの質問に対するお返事の一環として書いてみました。

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2006年11月13日 (月)

受託者の責任

moonさんからの質問:

最近外国為替証拠金取引が注目され、「お客様の預託金は分別管理に加え、信託保全されますので安心です。」という会社が増えています。

しかし倒産するほどの事態が起こりつつあるとき、会社が預託金に手をつけない、またはつけられないほど守られるのでしょうか?会社が必要信託額を少なく偽って信託口座から引き出せばそれまでではないのでしょうか?

信託財産のいいところは、倒産隔離が図られているところです。たとえば委託者が財産を信託した場合で、その後、委託者が倒産しても委託者の債権者は信託財産を差し押さえるようなことはできません。もっとも倒産することがわかっていて財産を債権者にとられないようにするために信託したような場合はだめですが。

また受託者が倒産したような場合も、受託者の債権者は信託財産を差し押さえることはできません。受託者は信託財産を持っているといってもあくまでも形式的なものであり、実質的には、その資産から生ずる利益を受けるのは受益者だから。

受託者は信託を引き受けるに際して 善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等の義務を負っていて、たとえば受益者から信託を受けた資産を分別管理せず、損害が生じたような場合は、きちんと分別管理をしていても損害が生じたことを証明しない限り、損失補填の責任を負うことになります。

信託法は、基本法なのでこんな感じですが、たしか信託会社の免許を受けたり、登録しようとする場合は、moonさんが懸念したような事態にならないような財務状態にあるのか、信託の分別管理をきちんとできるような人材がいてるかが、重要なチェックポイントだったと伺ったことがあります。

信託銀行等は、金融庁の検査の対象になり、信託について問題が発生したことから今年になって信託向けの金融検査マニュアルが作られ、それなりに厳しい管理体制を要求されるので、moonさんの懸念されるようなリスクがおこならいような体制にはなっていると思います。

それでも倒産したらどうするという懸念があるのでしたら、誰が信託の受託者になっているのかというのを取引をする前に確認された方がいいかもしれません。

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2006年11月12日 (日)

築山節さんの「脳が冴える15の習慣」

信託大好きおばちゃん@大阪です。ひどい風邪をひいてしまい、へろへろです。ほんとだったら今日、東京へ戻るところですが、明日の朝になりそう。

たまたま昨日梅田の本屋さんで、築山節さんの「脳が冴える15の習慣」を買いました。新書版で非常に読みやすいです。

カバーに書いたあることを引用すると、『記憶力や集中力、思考力が衰えたように感じている。そんな「冴えない脳」を直すために必要なのは、たまに行なう能トレーニングでではなく、生活の改善である。「フリーズする脳」で現代人の脳に警笛を鳴らした著者が、すぐにでも実行できて、有効性が高い15の習慣を提案。仕事ができる脳、若々しい脳を取り戻すためのポイントをわかりやすく示す。』

この中で私自身ブログを書いてなるほどな、と思ったのは 習慣3 睡眠の意義『夜は情報を蓄える時間。睡眠中の「整理力」を利用しよう』です。

私は、ご存知のようにいつも早朝にブログを書いています。大阪にいたころは、就寝時間も早かったので朝も4時ころに起きてネタを調べたりしていたのですが、東京に流れてきて、就寝時間が遅くなったので、最近は6時すぎころから書き始めています。

ねたは、前の日の晩に考えることも多いですが、朝、日経デスクトップでニュースが出た場合は、急遽そのネタを書いたりしています。つらいのが前日、ネタを考えずに寝てしまい、朝起きてもさしてニュースがないときです。こんなときは、搾り出してとりあえず書いてます。

後で読み返しても、優れているなと思うネタは、前の日の夜に考えたネタですね。でこれはなぜかというと睡眠と関係があるようです。

寝る前に考えていたことは睡眠中に消えてしまうのではなく、寝ている間も活動をしている脳が、一時的に保存していた記憶をより永続的な記憶に変換したり、得た情報を拾捨選択し、思考を整理したりしているようです。そして眠りが深いと疲労も回復し、朝になると夜考えていた思考が整理された形で頭の中に残っていることになるのです。

「夜の勉強は中途半端にやれ」という言葉があるようですが、これは夜、コーヒーをのんで疲れた状態で仕事をし、睡眠時間を削っても疲労が重なるだけで効果はあがらないので、夜は中途半端というかアバウトに考え、朝整理しましょうということです。

そして忙しいから睡眠時間を削るというのは、当たり前にしてはいけないことなのです。睡眠時間を削るということは、記憶を定着させ、思考を整理する時間を減らすことだからです。よい結論が出るまで寝てはいけないと考える人がいらっしゃるかもしれませんが、これは間違いです。疲れるとよい結論から遠ざかるからです。

だから煮詰まったら、いったんとめて寝ます。睡眠も思考の一部なんですね。そして朝になって目覚めたら、再度熟考する。そうすればよい結論がでてくるはず 

うーん。私は納得ですね。みなさんはどうですか。

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2006年11月11日 (土)

加入者保護信託って何?

投資信託が平成1911日からペーパレス化されるということを先日書きましたが、そのついでというのはなんですが、加入者保護信託についてちょっと書きます。

すでに社債はペーパレス化されています。社債は口座管理機関等が、おそらくサイバー上で管理されていることになると思います。ただサイバー上で管理されるといっても入力するのは人間だし、コンピューターが壊れることだってあるかもしれません。それに口座管理機関だって倒産するかもしれません。

もし社債の入力等口座管理機関のミスにより投資家に損害が生じた場合は、まずその口座管理機関が投資家に対して損害を賠償しなければなりません。でもその口座管理機関が倒産してしまった場合は、誰が投資家に対して損害を賠償するのでしょうか。

このような不測の事態に対応するために、あらかじめ口座管理機関はお金を信託します。そして将来、ミス等により損害が生じ、そのミスをした口座管理機関が倒産したような場合は、あらかじめ信託したお金を財源に投資家に対する損害を償うことになります。

このような信託のことを加入者保護信託といいます。これは委託者は、口座管理機関等ですが、受益者は信託設定時点では存在していません。どのようなタイプの信託なのかなと信託法案をぱらぱらめくったのですが、「受益者の定めのない信託」にあてはまるのではないかと考えます。どこの誰が受益者というのは、決めようがありませんから♪

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2006年11月10日 (金)

受益証券発行信託って

信託した場合、信託受益権という信託の利益を受けることができる権利を受益者は受け取るのですが、このような利益を受ける権利というのはそれだけだったら単なる権利、つまり債権でしかありません。この権利を有価証券にのっけて、投資家の間を流通させ、権利を手に入れるために投下したお金を回収しやすくしたのが受益証券発行信託です。

受益権というのは、種類株式のようにいろいろなパターンを作れるのですが、たとえばある信託が優先信託受益権というタイプと劣後信託受益権というタイプの信託受益権を発行して、両方とも受益証券化することはできるし、片方だけ、たとえば優先信託受益権だけ受益権にすることもできます。

この受益証券発行信託というのは、最初に受益証券を発行するのかどうか決める必要があります。つまり当初発行しないと決めて、途中でやっぱり発行するというような変更はできないし、最初発行して、途中でや~めたっつとすることもできません。

受益権を証券化するとどうかわるかというと、

たとえば信託受益権を誰かに譲渡したいと思う場合、受託者にお伺いをたてて、了承してもらわないといけないんです。こうしないと受託者にも第三者にも譲渡を対抗できない。

受益証券となった場合はどうなるかというと、受益証券が記名式なのか無記名式なのかに、まずわかれます。

記名式でも、無記名式でも譲渡するためには受益証券を交付しないといけないけど、受託者に対応するためには、記名式の場合は、受益権簿に載る受益者の名前などを変更しないといけない。無記名式の場合は、受益証券を持っている人が、儲けをよこせって受託者にいってきたら、原則的には、その人の受益権に相当する儲けを支払わないといけないのです。

ただ受益証券発行というけど、みうらさんが昨日コメントされたように、投資信託は社債振替法の適用を平成1911日から受けることになるからペーパレス化されるので、この受益証券発行信託の受益権も、その流れに従うようなものもあらわれてくるかもしれません。まだまだこの辺は不勉強ですが

なお金融商品取引法では 受益証券発行信託の受益権は有価証券とされるだけでなく、通常の債権にすぎない信託受益権も有価証券とみなされて、投資家保護の対象になります。

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2006年11月 9日 (木)

投資信託って

投資信託って、最近はすっかり浸透してきて販売残高が急激に上昇していますよね。

これは、簡単にいうと多数の投資家からお金を集めてきて、プロが集めてきたお金を有価証券などに投資して儲けて、その利益を配分するようなものです。

この投資信託というのは、投資信託及び投資法人に関する法律という法律に基づいて組成されます。信託というビークルや投資法人という会社をビークルで使う場合のルールを決めてます。

REIT(不動産投資信託)というものが、上場されて多数の投資家に販売されていますが、これは投資法人というビークルを使ってます。

信託のビークルを使う投資信託は2つあって、ひとつは委託者指図型投資信託でありもうひとつは委託者非指図型投資信託です。

委託者指図型投資信託は、委託者が信託の受託者と信託契約を結び信託受益権を受け取ります。この受け取った信託受益権を分割して投資家に販売するというものです。当初は自益信託(委託者=受益者)だけど、分割して販売することにより委託者≠受益者となるのでしょうね。委託者は分割して販売した後も、委託者としてのポジションで受託者(信託銀行)に投資の指示をだすのでしょう。受託者は委託者の指示にしたがって投資した信託財産を売ったり買ったり、管理したりするのだと思います。

委託者非指図型投資信託は、委託者指図型投資信託ほどメジャーじゃないです。こっちは投資家が委託者となってお金を受託者(信託銀行)に信託し、受益権を受け取ります。これはひとつの約款に基づいて複数の委託者が信託するという形になっています。委託者は信託財産の運用については指示せず、受託者の度量で運用を行うものだと思います。

投資信託に出資するのは原則的には金銭に限られます。だから土地を現物出資して投資信託の受益証券を受け取るというようなことはありえません。ただ ETF(その価格がTOPIXや日経平均などの主な株価指数に連動するようにつくられ、上場されている商品です。)を組成するような場合は、信託財産のベースになるような上場株を現物出資することはOKだったような記憶があります(条文が手元にないので間違っているかもしれません)。

また投資信託というものは受益証券を発行しないといけないというルールがあります。受益証券というのは、信託受益権という権利が有価証券に乗っかっているものです。なぜ有価証券化したのというと、投資信託というのは多数の投資家からお金を集めて運用するという性格だから、その多数の投資家が投下資本を簡単に回収できるしくみを作る必要があるからだと思います。

でも世の中に多く出回っている証券投資信託は、受益証券を市場で売却して換金するということはなく、解約するか買取するかどちらかですね。そうするとあまり有価証券として発行する意味がないような気もしますが♪

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2006年11月 8日 (水)

受益者連続

hzknさん: 信託法上何世代後まで、もしくは今生きている者の孫まで受益者とできる、といった受益者に関する制限はあるのでしょうか?信託の母国であるイギリスなどでは永久信託などもあるようですが、日本でも信託が普及すれば、曾孫や玄孫を受益者として相続税を逃れようとする動きが出てくるのでしょうか?

いちおう信託法案(まだ案ね)によると

第九十一条 受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)のある信託は、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。

これは信託した財産の最初の受益者は奥さんの陽子、陽子が死んだら次の受益者は長男の一郎 一郎が死んだらその次は長男の子供の太郎というように決めることができる信託のことです。

遺言でもこのようなことを決めることができるのかというと、たしか通説というか多数説はだめだけど、最高裁判所の判決から考えると可能ともとれるというような感じだったような記憶があります(手元に資料がないので曖昧です)。

このようにある人の意思が将来にわたって影響を及ぼすというのは、財産をわたす人にとってはすばらしいことですが、もらう人やその周囲の人にとってはありがた迷惑な話でもあります。だから期間的制限を設けています。

いちおう信託したときから30年 そのときに生きている受益者が死亡するまでか、その受益権が消滅するような場合は消滅するときまで

上記の例でいうと陽子さんが信託設定から30年後も生きていたら、陽子が死ぬまで、30年内に陽子が死んで受益者が一郎だったら一郎が死ぬまで、30年後に陽子、一郎が死んで受益者が太郎だったら太郎が死ぬまで 30年後の受益者が持ってる受益権が受益者の生存中に消滅した場合は、消滅するときで信託は終わるということなのかな

30年という区切りがあるからせいぜい子か孫くらいかもしれません。だからこのような信託が永遠に続くということはないですね。

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2006年11月 7日 (火)

他益信託って何?

他益信託っていうのは、 委託者≠受益者でないような信託です。たとえば大金持ちのお父さんが不動産を信託します。で受託者である信託銀行または信託会社で不動産を管理、運用してもらい、賃料を稼いでもらいます。この賃料を財源に毎年配当を払うのですが、配当の支払い先を子供にすることができますし、信託期間終了後に信託した不動産の返還される先もその子供にすることができます。

財産を信託するのはお父さん、信託から利益を受けるのは子供 だから他益信託といいます。また毎年配当を受ける人と、信託終了後に信託財産を受け取る人が同一人物でなければならないとは限りません。たとえば毎年配当を受けるのは奥さんで、信託財産をもらうのは子供ということもできます。

それから配当の仕方だって、信託を設定したらすぐ毎年支払うというルールにせずに、たとえば子供が20歳になったらとか、子供が就職したらというような条件をつけて財産をわたすこともできますし、信託設定時には、存在していない人、たとえば子供が将来結婚して、孫ができたらその孫に財産をあげるよというような信託も設定することができます。

他益信託というのは、信託法ではフレキシブルな設計ができるけど、税制がからむと結構ややこしいですね。

というのも基本的に他益信託が設定されると、受益者はただで委託者の財産や財産から生ずる利益を受けることになるから、受益者側で贈与税課税 遺言信託だったら相続税課税が生じますね。

上記の子供が20歳になったら財産をもらえる信託の場合、子供が20歳になったとき、孫ができたら孫が受益者になれるという信託の場合は、孫が誕生した時点で、それぞれ子供や孫に贈与税や相続税がかかります。贈与税や相続税は、所得税に比べると税率高いですよね。まあただで財産もらえるから高くて当然という理屈もありますけど、

また贈与税や相続税を支払うのはやぶさかではないけど、計算の基礎になる財産の価値はいくらで計算するのというのもひとつの問題点ですね。とくに毎年の配当をもらう人と、最後に財産をもらう人が違う場合、この場合は配当をもらう権利と最後に財産をもらう権利を別に計算しないといけません。今のところ信託した財産の価額から配当をもらう権利を引いて最後に財産をもらう権利を計算しますが。ただこの配当をもらう権利っというのはあくまでも予測に基づくものなので、何を基準にしても事実と大幅に異なる場合があります。DCFを取り入れたようなものだから。

他益信託をみてたらわかるのですが、信託っていうのは、自分の財産を信託銀行にあずけているだけだから自分で持っているのと変わらないという理屈が根っこになるのですが、実際に受益者が信託によって手に入れるのは、将来利益を受ける権利であり将来財産をもらえる権利なんですね。で、資産自体は受託者の名義になってるけど、受託者は単にあずかっているだけ、

じゃ本当の財産はどこにいっちゃったのか、というと仮想空間信託財産みたいになっちゃって、地上から浮き上がった存在になってる。こんな感じだからよけいわかりにくいのかもしれません♪

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2006年11月 6日 (月)

信託って何だろう

信託法の改正案が国会で審議されている途中だと思います。信託というのは、知っている人はぱっとイメージできるものですが、一般の人にとっては非常にわかりづらいものです。

信託法案では信託とはどういうものかというのを3条で定義していますが、これがまたまたわかりづらい。でこの3条でいう信託をわたしなりにデフォルメして書いてみると、

信託の基本形というのは、ある人「委託者」が所有している資産を別の人「受託者」に譲渡して、その受託者にその資産の管理、運用をまかせ、その資産から生じた利益を、ある人「受益者」に配分するような契約です。

この場合、当事者が3人 つまり委託者≠受益者のような信託のことを「他益信託」といいますが、実務上多く存在している信託は委託者=受託者のような信託、「自益信託」です。

委託者が所有している資産を受託者に譲渡するような信託が一般的ですが、信託法改正案では、資産を譲渡せず、担保権を受託者に設定するような信託も認められるようになります。このことにより資金調達コストを下げる効果があると考えられます。

また現行の信託法では、委託者=受託者のような信託はできませんが、信託法の改正により委託者=受託者のような信託が可能になります。このことによりたとえば事業会社が事業部門の一部を信託して、信託受益権を発行し、投資家に販売することにより、より早いい投下資本の回収が可能になります。

受益者は原則的には必要ですが、受益者のいないような信託を設定することもできます。ですから信託した財産を奨学金や助成金として交付するようなこともできます。

また信託というのは、いわゆる一般の契約だけでなく遺言でもできます。つまり遺言で、自分の財産を誰かに渡すというような信託もできます。

信託銀行が遺言信託という商品を販売していますが、この遺言信託と信託法が想定する遺言信託というのは少し違います。現在信託銀行が販売している遺言信託というのは、単に遺言を保管するだけのものや遺言整理を依頼された範囲で行うものですが、信託法が想定する遺言信託は、被相続人の死亡により被相続人から依頼された資産を受託者として引き受け、その財産の管理をしながら遺言にしたがって受遺者に財産を分割していくことです。つまり被相続人の相続財産にかかわる問題を一手にひきうけるようなところもあるので、リスクが高く報酬に見合わない場合も多いので、商業ベースではあまり広がらないのではないかと思います。

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2006年11月 5日 (日)

表参道ヒルズに行きました♪

今日は三連休の最後の日曜日♪ 神戸からやってきた母と東京見物に出かけました。いったところが、表参道ヒルズ

同潤会青山アパートを建て替えて作った建物で、有名そうだったので物見遊山で出かけました。

今日は天気もよく、表参道は人でいっぱい。表参道ヒルズも人でいっぱい。

表参道ヒルズというのは、なんとも異次元な空間を作り出していますね。真ん中が空間になっていて回りにスロープ上の通路があり、おおきな螺旋階段のようになっています。だからふらふら回りの店を眺めながらぶらついているといつのまにか、最上階まで上っていったり、最下階にたどり着いたりします。

周りを取り囲む店は、それなりに興味をひくところもありますが、ぴかぴかに光り輝くような店があるような印象はありませんでした。たぶんおばちゃんのセンスがないからだと思いますが、

でもなんとなく凄いという印象が残る。これはやはり先ほども書いた建物のデザインの勝利のような気がします。

おばちゃんは財布の紐が硬いので見てるだけでしたが、若い人たちは高価な商品でもいともかんたんに買ってましたね。そんなにすごい給料をとっているとも思えないのにどうして生活に必要不可欠じゃない物に、半端じゃないお金を投入できるるんだろう♪ 

ぼやきはこの辺でおいといて、

まだまだ表参道は進化していきそうですね。スーパーブランドの店が集積して、お金と人が集まってきています。日本であって、日本でないような不思議な空間♪ こんな感じを進化と呼ぶのはなんだかなあとは思いますが♪

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2006年11月 4日 (土)

NPOの会計基準なるものを作るらしい

NPOっていうのは、net profit organization 非営利組織のようなものです。

通常の会社は、営利を目的にしている団体という位置づけであり、これはどういうことかというとお金を出した人が、儲かったら利益をあげましょうというのが基本コンセプトです。

一方非営利というのは、お金を出した人に利益を分配することが目的ではなく、世のためになることを行なうことが目的となっています。さてこのようなNPO法人に対してお金を出す人は、そのお金が世の中のためによくなるために使って欲しいという気持ちがあるからだすのであり、決して自分に利益が返ってくるということを見越して出しているのではないというのが一応の建前です。でも見返りのない支出なんてなかなかできるものではありません。

見返りの1つとして税制上の特典というのがあり、寄付したお金が税金を計算する上で引いてもらえることです。でもどんな寄付でも税金の計算上引くことができたら、おかしなことになってしまうので制限を加えています。

NPO法人に関しては、認定NPOになる必要があります。ようするにお上のお墨付きが必要なのですが、このお墨付きの条件が非常に厳しいので、NPO法人自体は、3万社弱あるのに認定NPO は現在48件くらいしかないようです。

なぜこんなに少ないのかというと、NPO法人の会計制度がしっかりしていないから帳簿や決算書が信用できないというのが大きな原因ののようです。

そこで内閣府は、NPO法人の会計基準のようなものを作り2008年から導入する見込みのようです。これは、複式簿記を原則として貸借対照表や損益計算書を作るというようなものだそうですが、会計なんかを仕事にしている人間からするとあっけにとられますよね。

今はどんな基準で帳簿を作っているのだ! 大福帳みたいなものなのでしょうか。おそらく帳簿なんてあってないようなものだから実態はつかめないのが多いのでしょう。

なおこの会計基準は義務化はされないようです。特典を受けたければ会社と同じような帳簿を作りなさい。特典を受ける必要がないならお好きなようにということでしょうか♪

平成18年11月3日 日本経済新聞 朝刊より

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2006年11月 3日 (金)

お返事♪ お返事♪

今日は113日でお休み

で、とりあえずお返事 お返事と

みうらさん

「中国企業などが、発行するサムライ債には、以前から中国などの税金が課税されていたそうです。

ですが、課税されていても発行されていたのですが。。」

米国債の場合は、当初免税で社債振り替え制度により課税となるから問題になったのですが、中国債は最初から課税だから問題がなかったのかもしれません。

また起債残高が中国債は米国債に比べると少なかったので話題にならなかったのかもしれません。

みうらさん

「外国で非上場でも、大丈夫なはずです。

とくかく、外国法令で譲渡制限ーつまり取締役の承認などーを設けなければ」。

三角合併のような場合で、株主総会決議が加重される要件のひとつとして、公開会社の株主に譲渡制限株式等が交付される場合の、この譲渡制限株式等の意味がどうなるかということです。

上場していなくても譲渡制限のない株式なら要件からはずれる、 株式の発行会社が日本か外国かの区別はないとなると、外国で非上場でも大丈夫というのは理解できます。でもそうはさせたくないでしょう。国としては、だから法令等でどう定めるのでしょうか。かなり経済界は反対しているようですしね、

みうらさん

「固定資産税上は、5パーセントを堅持するそうです。

法人税法・所得税法は、1円まで認めるが。」

これは法人税や所得税法上減価償却が取得価額の95%から100% できることになることにともなうもので、固定資産税(償却資産税と固定資産税かな)の方は100% 償却ではなく5%は残存価額として残して計算するということです。

地方自治体の財源の問題もあるのか?

Shotanajpさん

現金交付の株式交換が税制上問題なので今検討されるスクイーズアウトの手法は何かということで

「現在のスクイーズアウトは、以下の3つくらいなのでしょう。

・全部取得条項付株式の発行+端株交付方式

・合併時の端株交付

・株式併合方式」

いずれも 端株を生じさせて現金で買い取るパターンですね。どれが最適かは、要検討項目です。またいろいろでてくるからその都度 ブログで書いてみます。

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2006年11月 2日 (木)

これからMBOはどのように行うのだろう

今日(平成18112日)の日経金融新聞で、MBO(経営者による企業買収)がいまのはやりだけど、今後は税制が足かせになるから何もできないというようなことを書いてます。

以前から何度もこのブログにも書いているねたですけど。上場している会社がMBOで非上場になったりすることがあります。上場すると信用もあがるけど、コストもかかるし、いろんな株主が登場して、思い切った経営ができない。

だから非上場にするのだけど、そのときの手法として、まずTOB(株式公開買い付け)で、今なら〇〇円払って買ってあげる、もうすぐ株式が非公開になるから、株式もっても換金性がぐっと下がるよ!これがラストチャンス!とか言ってね。ファンドとかが株式を買い集めるのでしょう。

でもどんな世界でもひねくれものは必ずいて、売ってやんないとごねる。ごねるとかなわないので、次の手法として今は、現金を対価とする株式交換ができないので、産業活力再生特別措置法の認定を受けて、現金を対価に株式交換をします。株式交換の対価として現金が使えるのは来年の5月以降だから。

それじゃあ,なぜ株式交換でやるのか。現金で株式を買い取るなら、単なる売買と同じじゃないかと思われるかもしれません。でも売買の場合は、売り手の合意が必要です。TOBでごねる人たちですから、当然売買だと合意してくれない。でも株式交換だと有無を言わさず、株式を召し上げることができるのです。

このようなメリットが株式交換にはありました。でも今年の10月からはこの手法は使えません。なぜなら株式交換の対価として現金を支払ったような場合は、単に株式交換により100% 子会社となる会社の株主が変わっただけなのに、その会社の資産を株式交換時点の時価で計上しないといけないのです。これってすごい負担です。会計上というか個別財務諸表上は、100%子会社にした時点でも、個別財務諸表においては資産の時価評価はしません。連結財務諸表では、連結グループに加入した時点で時価で評価しますが。

こんな納税リスクがあるからMBOの手段として株式交換は使えないのです。株式交換、移転の税制は、ほかの合併とかの税制と従来は別に作られ、文句をいう株主からの現金での株式の買取も念頭においた法制度の設計をして、それなりに使い勝手はよかったのですが、法律間の整合性?なのかどうかわかりませんが、窮屈なものになってしまいました。せっかく会社法で企業の自由な活動を認めるような枠組みを作っていっても、一つ一つ税制が足かせをはめていってるような感じですね。

今後MBOはどんな手法でやればいいのでしょうか♪

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2006年11月 1日 (水)

信託宣言したら

今、国会で審議中の信託法ですが、この目玉の一つが信託宣言です。

信託宣言って何かというと、自分が持っている財産を自分に信託するようなものです。現行の信託法では、他人に信託することと定めているため信託宣言はできないとされています。

この信託宣言で信託をしてしまったらどうなるのか。自分の持っている財産を信託宣言すると自分の財産じゃなくなる。それでは誰のものか? その信託の受益者のものになるのです。自分で信託受益権を持っているならば、自分の財産であり続けるのですが、その信託受益権を誰かに売った場合は、信託受益権を買った人の財産になるのです。

悪い人がいて、倒産から自分の財産を守るために、あえて信託宣言をして、信用できる人に信託受益権を渡すということもあるかもしれません。このような悪巧みをとめる規制は作っているのですが、もし信託受益権を譲り受けた人が善意の第三者だったら、財産を取り返すことが難しいですね。

この信託宣言が実現すると(他の信託法の施行より1年遅れるようですが)、企業はよりコストと時間をかけず、資金調達ができるようになります。証券化して資金調達をするツールとして、ほかのビークルとの競争に対して圧倒的に優位にたてる可能性があります。

規制というと信託業法の規制(まだ改正はされていませんが)があります。事業会社が信託宣言をして信託受益権を50人以上の投資家に販売するような場合においては、事業会社において兼業規制を受けるようです。どのようなものかというと

〇本体の収益バランスが良好であること、

〇流動性資産が十分であること

〇財務指標などにより本体の健全性が客観的に担保されること

ただ信託宣言をして信託受益権を売却するようなスキームは、税制がどうなるかわかりませんが、おそらく投資家50人以下を対象にするのがほとんどのような気がします。やっぱり規制は大変だから。今のSPCを作って、少数の匿名組合員が出資してというスキームと競合になるのかもしれませんね♪

参考 重道武司 信託法改正後のビジネスの留意点 2006.10 スタッフアドバイザー

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