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2006年11月28日 (火)

四半期開示の案

ASBJが企業会計基準公開草案第16号「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第20号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」を公表し、1225日までパブリックコメントを求めています。

これは平成2041日以後に開始する事業年度において適用されるものだから、そんなに遠くない将来の話。半期報告書は提出しなくてもいいけれども 第1Q、第2Q 第3Qにおいて会計監査人がレビューした連結貸借対照表(四半期会計期間末)、連結損益計算書(四半期会計期間および期首からの累積期間)、連結キャッシュフロー計算書(期首からの累積期間)を開示しないといけないようです。

会計監査人のレビューですが、これはどのような手続きを経るかというと、別に信託大好きおばちゃんは会計監査人でもなんでもないのでよくわからないのですが、ヒアリングと分析的手続きをベースにするようです。いわゆる実査(現金実査とか)、立会(棚卸の立会いとか)、確認(売掛金の残高の直接確認とか)はしないということでしょう。分析手続きだから増減分析とか回転率とか算出して、比較して変動幅が大きいときは、会社の人に原因を聞いてというようなことをやるのでしょうね。

ただ注記事項でセグメント情報を開示しないといけないのは結構大変かもしれません。連結だしね。

四半期の会計処理ですが原則的に収益も費用も年度末と同じになりますが、一定の費用については四半期特有の処理やら簡便な処理をするようです。

たとえば税金費用については、原則としては、「法人税等は、基本的には年度の決算と同様の方法により計算するが、法人税等は年末において確定するため、累進税率が適用されるような場合には、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率を予測して計算することとしている。」

これは4半期ごとにきちんと課税所得をはじき出して計算しましょうということですが、これはきつい。 そりゃ親会社の個別財務諸表だけだったらまだいいのですが、連結なんですよね。それぞれの会社ごとに四半期ごとに申告計算をして、税効果も計算して、それぞれの会社の税金関係の勘定科目を足して、連結特有の処理をして、挙句の果てに差異分析もな~んてやってられっつかい♪

そこで簡便法としてあるのが「本会計基準では、中間作成基準と同様、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて法人税等の額を計算できることとしている。その場合、四半期貸借対照表には未払法人税等その他適当な科目により、流動負債又は流動資産として表示し、前年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債については、回収可

能性や適用税率の変更の影響等を検討した上で、四半期貸借対照表に計上することとしている」

繰延税金資産や負債は原則的にはいじらず、税率が変わらない限り、前期の有価証券報告書の税効果の開示のところに通常は載っている税効果適用後の法人税等負担率を税金等調整前四半期純利益に乗じて計算するのでしょうね。

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