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2006年11月 3日 (金)

お返事♪ お返事♪

今日は113日でお休み

で、とりあえずお返事 お返事と

みうらさん

「中国企業などが、発行するサムライ債には、以前から中国などの税金が課税されていたそうです。

ですが、課税されていても発行されていたのですが。。」

米国債の場合は、当初免税で社債振り替え制度により課税となるから問題になったのですが、中国債は最初から課税だから問題がなかったのかもしれません。

また起債残高が中国債は米国債に比べると少なかったので話題にならなかったのかもしれません。

みうらさん

「外国で非上場でも、大丈夫なはずです。

とくかく、外国法令で譲渡制限ーつまり取締役の承認などーを設けなければ」。

三角合併のような場合で、株主総会決議が加重される要件のひとつとして、公開会社の株主に譲渡制限株式等が交付される場合の、この譲渡制限株式等の意味がどうなるかということです。

上場していなくても譲渡制限のない株式なら要件からはずれる、 株式の発行会社が日本か外国かの区別はないとなると、外国で非上場でも大丈夫というのは理解できます。でもそうはさせたくないでしょう。国としては、だから法令等でどう定めるのでしょうか。かなり経済界は反対しているようですしね、

みうらさん

「固定資産税上は、5パーセントを堅持するそうです。

法人税法・所得税法は、1円まで認めるが。」

これは法人税や所得税法上減価償却が取得価額の95%から100% できることになることにともなうもので、固定資産税(償却資産税と固定資産税かな)の方は100% 償却ではなく5%は残存価額として残して計算するということです。

地方自治体の財源の問題もあるのか?

Shotanajpさん

現金交付の株式交換が税制上問題なので今検討されるスクイーズアウトの手法は何かということで

「現在のスクイーズアウトは、以下の3つくらいなのでしょう。

・全部取得条項付株式の発行+端株交付方式

・合併時の端株交付

・株式併合方式」

いずれも 端株を生じさせて現金で買い取るパターンですね。どれが最適かは、要検討項目です。またいろいろでてくるからその都度 ブログで書いてみます。

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コメント

会社法施行規則185条で、もう決まっています。

だから、改正がなければ、外国会社の譲渡制限のない上場とかしていない株式はオーケーです。

投稿: みうら | 2006年11月 4日 (土) 18時55分

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