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2006年11月 9日 (木)

投資信託って

投資信託って、最近はすっかり浸透してきて販売残高が急激に上昇していますよね。

これは、簡単にいうと多数の投資家からお金を集めてきて、プロが集めてきたお金を有価証券などに投資して儲けて、その利益を配分するようなものです。

この投資信託というのは、投資信託及び投資法人に関する法律という法律に基づいて組成されます。信託というビークルや投資法人という会社をビークルで使う場合のルールを決めてます。

REIT(不動産投資信託)というものが、上場されて多数の投資家に販売されていますが、これは投資法人というビークルを使ってます。

信託のビークルを使う投資信託は2つあって、ひとつは委託者指図型投資信託でありもうひとつは委託者非指図型投資信託です。

委託者指図型投資信託は、委託者が信託の受託者と信託契約を結び信託受益権を受け取ります。この受け取った信託受益権を分割して投資家に販売するというものです。当初は自益信託(委託者=受益者)だけど、分割して販売することにより委託者≠受益者となるのでしょうね。委託者は分割して販売した後も、委託者としてのポジションで受託者(信託銀行)に投資の指示をだすのでしょう。受託者は委託者の指示にしたがって投資した信託財産を売ったり買ったり、管理したりするのだと思います。

委託者非指図型投資信託は、委託者指図型投資信託ほどメジャーじゃないです。こっちは投資家が委託者となってお金を受託者(信託銀行)に信託し、受益権を受け取ります。これはひとつの約款に基づいて複数の委託者が信託するという形になっています。委託者は信託財産の運用については指示せず、受託者の度量で運用を行うものだと思います。

投資信託に出資するのは原則的には金銭に限られます。だから土地を現物出資して投資信託の受益証券を受け取るというようなことはありえません。ただ ETF(その価格がTOPIXや日経平均などの主な株価指数に連動するようにつくられ、上場されている商品です。)を組成するような場合は、信託財産のベースになるような上場株を現物出資することはOKだったような記憶があります(条文が手元にないので間違っているかもしれません)。

また投資信託というものは受益証券を発行しないといけないというルールがあります。受益証券というのは、信託受益権という権利が有価証券に乗っかっているものです。なぜ有価証券化したのというと、投資信託というのは多数の投資家からお金を集めて運用するという性格だから、その多数の投資家が投下資本を簡単に回収できるしくみを作る必要があるからだと思います。

でも世の中に多く出回っている証券投資信託は、受益証券を市場で売却して換金するということはなく、解約するか買取するかどちらかですね。そうするとあまり有価証券として発行する意味がないような気もしますが♪

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コメント

投資信託に19.1.1から社債振替法の適用を受けるための異議申し立てが始まっています。
金額で過半数の異議なんかありえないから事実上決定ですね。
 証券はなくなります。

投稿: みうら | 2006年11月 9日 (木) 20時07分

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