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2006年11月24日 (金)

相続って何?

相続というのは、ある人が亡くなって、その人の財産や負債が自動的にその人の法定相続人に承継されることをいいます。

法定相続人というのは、その人が亡くなったときに、財産をもらえる親族のことで民法で定めています。たとえば亡くなった人(被相続人)Xに奥さんAと子供がBCXのお父さんDとお兄さんEがいた場合のXの法定相続人は奥さんAと子供BCです。

もし子供の一人Bが既に亡くなっていて孫Fがいる場合、FBを代襲して法定相続人になります。

法定相続分というのは法定相続人が相続によって被相続人の財産をもらえる割合のことです。上記の例で A,B,Cがいるならば、 A1/, B,Cは各々1/2×1/2=1/4となり、もしBがいなくて孫Fがいる場合は A1/, B,Fは各々1/2×1/2=1/4となります。またB,CFがいなくてADがいる場合は、A2/3, D1/3となり、BC,DF,がいなくてAEだけがいる場合はA3/4, E1/4となります。

相続により必ず法定相続人に該当する人が法定相続分だけ財産をもらうとは限りませせん。被相続人が遺言を書いていた場合は、その遺言に従って財産は分配されることになります。でも家族がいるのに、全然関係ない第三者に財産の全部を譲るというような遺言を書いてしまったら、被相続人の財産を生活の糧にしようと考えていた家族は困ってしまうので、遺留分という制度を設けています。これは相続財産のうち一定部分については、兄弟姉妹以外の相続人たちのもらえる財産分として留保されるものです。だから全財産を赤の他人に譲るという遺言があった場合で相続人が奥さんと子供の場合は、期間の制限がありますが、被相続人の財産のうち半分返してと主張することができます。

遺言がない場合は、相続人間で財産をどのようにわけるのか相談して決めることになります。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議というのは、かならずまとまるとは限りません。財産が多いほど、関係者が多いほどもめて、なかなか決まりません。

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内ですが、この期限までに決まらない場合は、未分割財産として相続税を計算します。この場合は相続人が法定相続分で取得したとして計算することになるのですが、相続税上の特典である配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減、特定事業用資産の評価減、農地の納税猶予の特例を受けることができないし、物納もできません。

もっとも申告期限から3年以内に分割が決定した場合は、分割が決定した時点で再計算して、払いすぎた相続税を還付してもらえます。また3年経過した時点で、訴訟沙汰になっていてとてもじゃないけど分割できないような場合は、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続」を申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに行うと、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地の評価減、特定事業用資産の評価減については、分割時点で再計算することができます。

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コメント

税理士さんに質問します。
テーマ:ブログ
税務署長に、処分から2ヶ月直前に、異議申し立てをした。

3ヶ月経過するも決定がない。

が、直ちに、国税不服審判所長に、審査請求しなかった。

決定を受けて・または・その後、処分から6ヶ月を経過している状態で、審査請求した。

裁決があっても、行政訴訟できなくなったのですか。

 裁決固有の瑕疵などを除く。

この場合、裁決書に訴訟教示はしないことになります。

法務省の説明からするとそうなんだけど。。

行政事件訴訟法14条3項からすると、そうは読めないんです。

知事の処分に、異議申し立てだけできるという県ー東京都などーと、所管大臣に対する審査請求だけできるという県ー岡山県などーが、混在していますし。

投稿: みうら | 2006年11月24日 (金) 20時45分

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