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2006年12月14日 (木)

金融一体課税 2009年(平成21年から)

今日も軽く 日経新聞の今朝(平成181213日)の朝刊から 少し割愛してますが、

 『自民、公明両党は十三日の与党税制協議会で、二〇〇七年度中に期限切れを迎える株式譲渡益と配当にかかる軽減税率の適用期間を一年間延長し、原則として〇八年度に廃止することで大筋合意した。さまざまな金融取引で生じる損益を相殺して納税額を圧縮する金融商品の一体課税を〇九年にも本格導入する方向でも一致。十四日に決定する〇七年度税

 一方、一体課税は「拡大策を検討し、成案を得て〇九年(度)からの導入を目指す」とした。今後、損益通算の対象となる金融商品の範囲や納税システムの整備などについて両党で協議する。』

金融一体課税というのは、たとえば株式の譲渡損失と利子や配当収入を相殺して、税金を計算しましょうねというようなもの 

個人の所得税というのは、利子所得、配当所得、株式等の譲渡所得というような感じで、発生する所得の種類によって所得の計算のしかたとかが違います。

また不動産所得(不動産の賃貸による所得など)事業所得(読んで字のごとく商売などして儲けた所得)、山林所得(樹の売却による所得など)や譲渡所得(資産の譲渡による所得)の計算上生じた損失の金額はほかの所得と通算できることになっています。でも土地、建物の譲渡損失は原則としてほかの所得と損益通算できないし、株の譲渡所得もほかの所得と通算できないはず。

で今の税制では利子は配当収入と株式の譲渡損失は相殺できないけど、これを可能にしましょうということ。

2009年に導入する方向となってますが、はてさてどうなりますことやら♪

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