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2006年12月30日 (土)

取引相場のない種類株式の評価方法

会社法の改正により、多様な株式を発行して、投資家からたっぷりお金を調達することができることが可能になりました。

ただ問題なのが、このような株式を発行するのはいいのですが、それがなんぼのもんやねんということです。

で大綱によると評価方法を明確化するということですが

配当優先の無議決権株式:何パーセントかディスカウント?

社債類似株式 たぶん社債とおんなじ評価?

拒否権付株式: 評価のしようがないから普通株式と同じ評価 すごい!

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2006年12月29日 (金)

事業信託 (租税回避スキーム3)

 事業信託は、事業部門を信託するようなものです。原則的には構成員課税ですが、租税回避に使われそうなやつは、信託自体に対して法人税課税をしましょうと決めています。

租税回避に使われそうなやつとして3つのパターンを規定しています。今日は3つめ

その受託者が当該法人又はその特殊関係者であり、かつ、その受益権の一部を当該法人の特殊関係者が保有する信託で、当該特殊関係者に対する損益の分配割合が変更可能であること。

これは、たとえば大もうけをしている会社が大もうけの源泉になっているような部門を自己信託して、信託受益権を子会社に売却します。ただ子会社はぼろぼろで大赤字。受益権を売却したことにより親会社の黒字は子会社に移るから、所得が減って税金は減る。一方子会社の方では、赤字と黒字を相殺するから結局税金を払わない。よってグループ会社では、子会社の赤字相当額だけ税金の支払いが減る。

これはいかんということで、このような信託をした場合は、信託の所得は、法人税として課税して、子会社の赤字と通算できないようにしたものです。

へー。でもおんなじことって、自己信託なーんてたいしたことせずに、赤字の子会社が黒字の親会社と匿名組合契約を結べば、手軽に合法的に子会社の赤字と相殺できますよね。

なにも自己信託いじめしなくてもいいのにね

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2006年12月28日 (木)

信託の併合、分割

信託法の改正で、信託の併合や分割が可能になります。信託の併合は、2つ以上の信託(受託者は同じ)がひとつの信託になること、分割はある信託財産の一部がすでにあるまたは新設の受託者を同じにする別の信託に移すこと。 ようするに信託の合併であり、会社分割のようなものです。このような信託の合併や会社分割があった場合はどうなるのか。

もし会社が合併や分割したような場合は、会社間で資産を時価で譲渡したものとみなして課税関係が生じ、株主でも所有している株式を時価で譲渡したものとみなして課税関係を生じさせるものだと思います。

信託の場合、原則は構成員課税であるので、信託の資産や負債を持っている。そうすると合併や分割により所有している資産、負債の一部が別の信託の受益者に移動し、ほかの受益者の資産、負債の一部が自分のところにやってくると考えると、併合や分割時に時価でこれらの資産負債を時価で譲渡したものとして計算するようなことになるのかもしれません。

でもみかたをかえると、通常の合理的な形での併合や分割をした場合は、併合や分割の前後で、受益権者が所有している資産の価値というのはたいして変わらないはずです。だったら課税関係をあえておこす必要もないのではないかとも考えられます。

結局、改正で、投資信託のように但し書き信託といわれ、構成員課税の例外のような信託と、現行の信託法により組成されている信託に関しては、併合による新たな信託または当該信託の分割にかかる承継信託もしくは新たな信託の受益権以外の資産の交付を受けていない場合には、旧信託の受益権の譲渡損益の計上は繰り延べられるということだそうです。

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2006年12月27日 (水)

事業信託租税回避のパターン2

事業信託というものは、どこかの会社の一部門を信託して、その受益権を売却して、資金調達するようなイメージがあります。でも実際は事業なんて信託できなくて、事業を営むのに必要な資産や負債を信託しているだけです。従来からの信託でも、たとえば不動産という資産を信託し,その受益権を売却して資金調達しているので、あまり新しい信託とは思えません。

ただ事業信託というのは、信託財産が信託期間を通じてダイナミックに変化することが多いですが、従来型の信託財産というのは、収益源が賃料収入や使用料であることが多いため、信託期間を通じて信託財産がダイナミックに変わるということはあまりないような気はします。

 この事業信託に対する課税方法は、原則としては信託で発生した損益を信託段階で課税せず、受益者段階で課税させますが、租税回避の3類型に該当する場合は、信託段階で法人税を課税します。今回はパターン2

 法人が自分の事業部門の一部を自己信託して信託受益権を売却します。そうすると信託した部門の損益は、その法人で法人税を課税させるのではなく、受益権を取得した人の段階で課税させます。そして信託期間が終了したら再び、元の法人で信託していた部門の損益を法人税課税します。このような信託で信託期間が長期間の場合は、法人税のとりっぱぐれがあると考えるからなのでしょうが、法人税課税をするようです。でも信託財産に属する主たる資産の耐用年数が20年を超える減価償却資産とされている場合等を除くとなっているから、たとえば自社の耐用年数が50年くらいの建物を自己信託して投資家に販売したような場合は、法人税課税されないのでしょうね。

       その受託者が当該法人又は当該法人との間に特殊の関係のある個人若しくは法人(以下「特殊関係者」という。)であり、かつ、その信託期間が20年を超えるものとされていること(当該信託の信託財産に属する主たる資産が、耐用年数が20年を超える減価償却資産(減価償却資産以外の固定資産を含む。)又は償還期間が20年を超える金銭債権とされている場合等を除く。

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2006年12月26日 (火)

国際的租税回避スキーム (現物出資)

たとえばタックスヘブンの会社Xが日本の会社Y100%親会社になっていて、このタックスヘブンの会社Xの株主が日本の居住者やら日本の会社であったとします。

また日本の会社Y社はタックスヘブンに100% 子会社Zを持っていています。Z社はペーパーカンパニーですが、その下に事業会社がいっぱいついていて、利益がプールされています。

今の税制だと、Z社でためこんだ利益というのは、日本の会社Y社に合算されます。これがいやなためにたとえばどうするかというとY社がZ社の株式をX社に現物出資させます。そうするとX社の下にZ社がぶらさがります。

現物出資時点で原則では、資産の時価と簿値の差額に対して課税関係が生じますが、適格現物出資という要件にあてはまった場合は、課税が繰り延べられます。たしか外国法人の株を25%以上所有している場合、その株式を現物出資して外国の会社を作るようなときは、ほかの要件を満たしていたら適格現物出資になるはずです。

もしZ社がX社の下にぶささがった場合は、Y社におけるタックスヘイブン税制というのは行えなくなります。これはけしからんということで、タックスヘブンにあるペーパーカンパニーのような外国子会社をタックスヘブンにあるペーパーカンパニーのような親会社に現物出資する場合は適格現物出資にさせないようですね。

(3)内国法人が保有する外国子会社(外国子会社合算税制の適用対象となるものに限る。)の株式を軽課税国に所在する実体のない外国親会社(その内国法人の80%以上の持分保有)又はその外国親会社に係る外国子会社に現物出資する場合には、その現物出資は適格現物出資に該当しないこととする。

 (注)上記(3)の改正は、平成19年10月1日以後に行われる現物出資について適用する。

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2006年12月25日 (月)

事業信託 租税回避のパターンその1

事業信託というのがあります。今の信託というのは、資産を信託して、信託からあがる賃料収入のようなものを配当として受益者に支払うようなものが主流ですが、この事業信託というのは、会社の事業部門の一部を切り出して信託して、その事業収益を配当として受益者に支払うようなものといわれています。でも厳密にいうと事業という人と物と金が有機的にひとつになった金を生む組織体というのは信託できません。単に事業の用に供している資産、負債を信託しているだけです。

税法的には、この事業信託といわれるものは、構成員課税が原則とされます。だから信託段階では課税しません。しかし一定の租税回避行為に関しては、信託段階で法人税課税がなされます。今日はそのひとつ

当該法人の事業の全部または重要な一部(その譲渡につき会社法第467条の決議を要するものに限る。)が信託され、かつ、その受益権の50%超を当該法人の株主に交付することが見込まれること(その信託財産に属する交付することが見込まれること(その信託財産に属する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合等を除く)

これって信託を使っているけど、形的には分割型分割と似ていますね。

分割型分割というのは、会社の事業の一部または全部を別の会社に移動させて、その対価として財産を取得した会社の株式を財産を譲渡した会社にわたすのではなく、財産を譲渡した会社の株主に渡すものです。財産を譲渡した会社としては、譲渡した財産の対価をもらわないことになるから、その分会社の純資産が減り、会社の内容が大幅に変更されます。譲渡した会社の株主にとっては、以前から所有していた会社の株式の価値は、会社の純資産が減るから、それに比例して減りますが、分割により財産を譲り受けた会社の株式を受け取ることになるから、株主が所有する財産の価値というのはトータルではかわりません。ようするにひとつの会社をもっているか、その会社を分割して2つの会社でもっているかということだからです。

これを信託で応用したものです。財産を信託した会社としては、財産が信託され、その対価として信託受益権を受け取るけど、それを株主にわたすと、会社としては、信託した財産分だけ純資産は減ります。でも株主からすると、今まで会社の株式として所有していたものが、株式と信託受益権に変わるだけに過ぎないです。たしかに信託した部分の所得に対して、信託した会社の所得から切り出されるからその分、その会社での法人税は減ることになるけど、信託受益権を所有している受益者(株主)の所得として、その段階で課税することになるからトータルではかわらないことになると思います。これはだめのようですね♪

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2006年12月24日 (日)

離婚をして、年金をゲット!

実は信託大好きおばちゃんは、プロフィールには大阪(現東京在住)のおばちゃん税理士と書いていますが、資格としてはCFP(ファイナンシャルプランナー)を持っています。この資格を継続させるためには2年間で30単位以上継続教育を受けなければならないのですがこれが結構大変♪コストもかかるしね。で、私は手っ取り早くFPジャーナルという機関紙に乗っている継続教育テストを受けています。

この継続教育テストのための勉強を今朝やったのでその内容を、あんまり知識が深くないので、たいしたことを書けませんが。

前政府税調会長の本間さんがやめた原因は、公務員宿舎に愛人と同居していたことだったのですが、彼には奥さんがいて、この夫婦間の関係はとっくに終わっていたといわれています。でもなぜか奥さんは離婚していない。なぜ離婚していないのかというと、その原因のひとつが年金の問題だといわれています。あくまでも噂の範囲ですが♪

今、中高年の専業主婦を続けた人が離婚した場合、老後に受け取る年金というのは老齢基礎年金といわれる部分であり、生活するためには非常に少額な金額です。

でも平成19年41日以後離婚した場合で、夫が厚生年金や共済年金に加入しているときは、結婚した期間に夫が支払った保険料の一部を妻が負担したものとみなして、最大50%まで離婚した妻が受け取れるというものです。

ただ分割して受け取れるのは、老齢厚生年金等の報酬比例部分であって、上乗せ部分はだめなようです。また夫が自営業者だった場合は、年金分割は行われません。

年金分割でもらえるのは最大で50% といわれますが、いくらになるのかは両者の話し合いです。でも離婚したいくらいだから、まともな話し合いができるとも思えないので、おそらく裁判にもつれこむんでしょうね。コストがかかってしょうがない。

で分割請求ができる期間も決まっていて、離婚した日から2年以内。裁判でもめて2年を超えた場合は、結論がでてから1ヶ月以内に請求できるそうです。

なお妻が年金の受給資格(加入期間25年)を満たしていない場合はそもそも年金を受け取れないし、年金を実際受け取れるのは、離婚した妻の受給開始年齢以降となっているので、意外とハードルは高いそうです。

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2006年12月23日 (土)

匿名組合の利益の分配に対する源泉税の改正

匿名組合というものがあります。TK-GK(旧YK)方式でおなじみのビークルです。

登場人物は、お金を出資する人Xと、事業を行う人Yです。Xは、Yにお金を出資します。Yはそのお金を元に事業を行います。事業を行うから儲かる場合もあれば、損する場合もあります。儲かれば利益を出資者分配するのですが、これだけだったら単に会社を作って株式という形で出資してもらうのとかわりません。匿名組合の特徴としては、Yの事業収益をXに配賦しますよというしくみになっています。利益も分配すれば損失も分配しますよということです。

損失を分配する場合は、お金が出資者に流れないのですが、利益を分配する場合は、お金が出資者に流れます。これって配当と同じようなものですよね。配当を株主に支払う場合は、所得税や住民税を源泉徴収します。

匿名組合はどうなっているかというと、匿名組合出資者が外国人や外国法人の場合は、20%の源泉税が必要になっています。租税条約により源泉税が必要ない場合もありますが。

匿名組合員が居住者や内国法人の場合は現状ではどうなっているかというと、組合員が10人未満の場合は源泉税がいらないのです。だから匿名組合の組合員は通常10人未満に設定していると思います。

平成19年の改正で組合員が居住者や内国法人である場合、たとえ組合員が1人でも利益の分配に対して源泉税をかけるということになるようです。ただし平成2011日以後に支払われる利益の分配からですが、

なお信託会社が、厚生年金基金契約に基づいて将来の年金に預かっている財産を匿名組合契約出資した場合の利益の分配に関しては、源泉徴収は免除されます。そりゃそうですよね。信託会社が厚生年金基金契約に基づいて運用している利益というのは非課税になっているから、源泉徴収された税金を精算することはできないので利回が20%悪くなってしまいます。これでは将来の年金の受取額にも影響があるからね♪

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2006年12月22日 (金)

後継遺贈型の受益者連続型信託の相続税

後継遺贈型の受益者連続というのは、遺言でも通常の信託でも設定できるものですが、ようするに受益者の死亡により、信託受益権が次々移転するものです。ただし信託を設定した時から30年を経過した時に生存している受益者(予定受益者)が死亡した時点ないし、信託財産がなくなった時点でこの信託は終了します。

この信託によると相続財産は、受益者の死亡により、次の人に移転しますが、誰にどのくらい移転するかというのは、当初の信託を設定した委託者が決めています。

この信託の財産が次々移転する場合の税金の関係はどうなるのかというと、

設定時、委託者の死亡を原因に受益権を誰かに相続や遺贈させるようなとしてものであるならば、その受益権を受け取った人に対して相続税がかかり、その人が死亡し、次の人が受益権を受け取った場合には、またその時点でそのとき現在の受益権を相続するというようになるようです。

この後継遺贈型の受益者連続信託については、幾通りかの考え方がありました。今度決まるように連続して相続されていくと考えるものもあれば、同時配分型といって委託者から第一受益者、第2重受益者に最初の相続の時点で財産が相続、遺贈されたという考えもあれば、第1受益者の死亡を条件として第2受益者に財産が相続されるようなもの、だから委託者の死亡時点では財産は未分割として処理され、第1受益者の時点で、遺産が分割されたものとして相続税の計算や、精算が行われるものなどがありました。

でも結局はこのようになったのですね♪

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2006年12月21日 (木)

国際的租税回避スキーム (合併)

今年の改正では、国際的租税回避をつぶそうとする規定がいくつかあります。

日本に実体のある事業会社X社があります。この株主のうち大株主(50%超)Yがタックスヘイブン国においてペーパーカンパニー100%子会社A社を所有し、そのA社は、日本においてペーパーカンパニーの100%子会社B社を持っています。

で、次にX社を合併消滅会社、ペーパーカンパニーB社を合併存続会社とする合併を行い、合併の対価として100% 親会社株式であるペーパーカンパニーA社の株式を交付します。この結果X社の株主は、タックスヘブン国のA社の株主になりそのA社が事業会社のX社の株式を所有することになります。このような資本関係になると、多様なスキームでタックス減らしができる可能性があるのです。

合併というのは、2社以上の会社が1つの会社になることであり、通常は合併存続会社の株式を合併消滅会社の株主にあげるのですが、三角合併の場合は合併存続会社の親会社の株式をあげることになります。

合併の税務というのは、原則的には合併時点で合併消滅会社の資産や負債を時価で合併存続会社に譲渡して、その対価として合併存続会社の株式を時価で受け取り、合併消滅会社の株主が有する合併消滅会社の株式と交換に交付するすると考えます。だから合併消滅会社に含み益等がある場合は、合併消滅会社で譲渡益課税が生じ、合併消滅会社の株式主がその株式を買った時の値段より、合併によりもらえる合併存続会社の株式の値段が大きい場合は差額に対して譲渡益課税がされます。

ただ一定の条件がある場合は合併時点の課税が繰り延べられるのですが、繰り延べられるパターンは2つあって、企業グループ内の合併か共同再編による合併かということになります。共同再編の場合の要件には合併存続会社と消滅会社の間に事業関連性を要求されるからこのケースのように合併存続会社がペーパーカンパニーの場合はアウトになってしまいます。でもグループ内企業の再編の場合は、事業関連性がどーしたというような要件がないので、このようなあぶなそーな合併でも適格になる可能性があります。

しかしそれは将来に禍根を残すということで、次のように大綱ではうたっています。

 (1)企業グループ内の法人間で合併等(軽課税国に所在する実体のない外国親会社の株式を対価とするものに限る。)が行われる場合において、合併法人等にも事業の実体が認められないときは、適格合併等に該当しないこととする。

 (2)合併等(軽課税国に所在する実体のない外国親会社の株式を対価とするものに限る。)が行われる場合において、その合併等が適格合併等に該当しないときは、その合併等の時に株主の旧株の譲渡益に対して課税する。

 (注)上記(1)及び(2)の改正は、平成19年10月1日以後に行われる合併等について適用する。

だけどなぜ平成19101日以後の合併等からなんだろう?

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2006年12月20日 (水)

遺言により設定された目的信託

目的信託というのは、信託のうち信託財産から生ずる利益を受け取る者がいないようなものです。現行の税制では、このような受益者のいない信託財産から生ずる利益については、委託者がその利益を受けたものとして課税されます。

遺言信託というのがあります。遺言により被相続人である委託者がその相続財産を受益者にあげるような信託です。この場合の受益者は、相続開始時にすでにいている者でもかまわないし、将来生まれてくる孫というようにまだこの世に存在していない者でもかまいません。

現行の信託法では、遺言信託を設定した委託者が死亡した場合、委託者の地位は委託者の相続人に引き継がれるというようになっているから、将来生まれてくる孫を受益者とするような信託を設定した場合、信託財産については相続人に対して相続税を課し、孫が生まれるまでの間の信託財産の運用益についても相続人たちに所得税を課すことができたのです。

ところが信託法においては、遺言信託の委託者の地位というのは相続人に引き継がれないのです。委託者の地位というのと受益者の地位というのは相反する立場にあるので、相続人である委託者が受益者ともなるような場合、ほかの受益者となる相続人や受遺者とうまくやっていけないリスクがあるからだと思います。

それでは遺言信託で将来生まれてくる孫に全財産をあげるというようなものを設定した場合の課税関係はどうなるのかというと、相続人に財産が引き継げられないので現行税制では相続税やその後の所得税を支払う人がいなくなります。

そこで改正案ではどうするかというとこのような受益者の存在していない信託を遺言で設定したような場合は、設定時(相続時)にこの信託財産を信託と言う名の法人に譲渡したものと考えます。たとえば10億円の相続財産だったら、被相続人が法人に10億円で財産を譲渡したものとみなして所得税課税し、信託法人では10億円の財産をただでもらったとして受贈益課税をします。住民税もあわせると4億円弱の税金かな? 4億円の税金をとられたとして残り6億円の財産を運用して1年の利回りが10%とします。孫が5年後に生まれても信託期間は10年間の場合は、孫が生まれた時点で孫に対して課税関係は生じません。ですから10年間は運用益に対して原則的には毎年法人税が課税されます。そうすると10年後の信託財産は96,000万円となります。(6,000万×(1-40%)×10%=36,000万とまります。6億円+36,000万円=96,000万円です。)そして信託終了時点で、孫に全財産をわたすとなると孫は96,000万円の財産を信託法人から受贈したとして所得税(一時所得)がかかります。

ただしこれは原則。だって法人税の税率って、相続税や贈与税よりは低いからその差を利用してわざと受益者のいない信託を設定するようなこともあると思います。またこのケースで子供がいるのに、将来生まれてくる孫に全財産あげるとなると、本来なら子供が財産を相続するときに相続税がかかり、孫が子供から財産を相続する時にもう一回相続税がかかるのに、ダイレクトに孫にくると一回相続税がうきますよね。

でこのような相続対策で受益者の存在しない信託を設定したような場合は、信託財産でかかる税金を相続税や贈与税のベースで計算します。

また世代飛ばしで遺言信託を使っているとされるなら、信託終了時点で所得税がかかるのではなく、特定された時点(このケースでは孫が生まれた時点)で贈与税がかかるのかな(ちょっと不安)と思います。

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2006年12月19日 (火)

相続時精算課税制度の改正

相続時精算課税制度というのは、数年前にできた贈与税の特例的規定です。

通常の贈与というのは1年間に贈与を受けた財産をトータルしてそこから基礎控除(110万円)を差し引いて超過累進税率で計算するものです。でもこの相続時精算課税制度を使うと、2,500万円までは贈与税は非課税で、それを超える部分については一律20%の税率がかかります。

ただし相続時に贈与を受けた財産を全部相続財産に入れなおして計算するという要件と、65歳以上の人が、20歳以上の通常は自分の子供に贈与するという要件 それに届出を提出しないといけないという要件もありますよね。

それから住宅取得資金の贈与を受ける場合は、2,500万円のわくが3,500万円になって 贈与者の年齢制限はないはずです。

 この相続時精算課税制度にニュータイプが登場 中小企業(たぶん同族会社)の株式を後継者に贈与した場合は、相続時精算課税制度を拡充ということです。最終的には相続財産に入るのでメリットがある場合もあれば、デメリットがある場合もあるので一概にいいとはいえませんが♪

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取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設

 相続時精算課税制度について、推定相続人の一人(受贈者)が、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、次の要件を満たすときに限り、60歳以上の親からの贈与についても同制度を適用することとし、2,500万円の非課税枠を500万円上乗せし3,000万円とする等の措置を講ずる。

(1)当該会社の発行済株式等の総額(相続税評価額べ一ス)が20億円未満であること。

(2)次のすべての要件をこの特例を選択した時から4年を経過する時において満たしていること。

 ① 当該受贈者が当該会社の発行済株式等の総数の50%超を所有し、かつ、議決権の50%超を有していること。

 ② 当該受贈者が当該会社の代表者として当該会社の経営に従事していること。

(3)その他所要の要件を満たすこと。

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2006年12月18日 (月)

受益証券発行信託は使えるか?

受益証券発行信託というのは、信託受益権という信託の利益を受ける権利を有価証券に乗っけて、流通性をパワーアップさせたようなものです。これは信託法の改正により新しく登場するものです。

同じように信託受益権を有価証券に乗っけたようなものの先輩としては投資信託があります。こっちは投資信託法をベースに設計されてます。この投資信託というのは、たしか原則的には金銭を信託するものだけど受益証券発行信託は、金銭以外の資産でもOKだと思います。だから土地とか、あんまりブレークしない知的財産を信託することも可能。ただ信託した時点で、おそらく税法的には法人に譲渡したものととらえて、時価で譲渡したという処理をすることになると思います。だから譲渡益がでたら委託者に対して課税されます。

この受益証券発行信託については、信託期間に発生した所得や損失はどうなるのかというと、通常の信託のように受益者に利益も損失もパススルーされるのではなく、原則的には信託財産を法人とみたてて、受託者(信託銀行、信託会社)が法人税課税をすることになります。ただし例外があって受託者が税務署長の承認を受けた法人であり、信託にかかる未分配利益の額が元本総額の1,000分の252.5%!)以下であることを条件として、信託利益に対して課税されないことになります。

この受益証券発行信託からの利益の分配を個人が受け取った場合は、配当所得だけど配当控除は受けることができず、譲渡した場合は、株式等にかかる譲渡所得等として課税されます。法人が受益者の場合は受取配当の益金不算入は使えません。

個人投資家の利便性から考えると、事業信託のようなパススルー課税よりも良いですが、未分配利益が元本総額の2.5% というのはどうなんでしょう。いま使われているJ-REITで配当が損金になるためには、配当可能利益の90/100超を配当にまわさないといけないのと比較して厳しいかなと思ったりもします。ただ同族会社がどうちゃらというような要件がないのだったら、その点は救われるかもしれませんが。

この受益証券発行信託を使ってうまくいけそうなのは、資産管理型信託のように確実に一定のお金が入ってくることが見込まれるような物が信託財産になる場合だと思います。不動産も賃貸料収入が確実なら使えそうですが、未分配利益というのはおそらく税務上の利益であり会計上の利益ではないです。通常税務上の利益は会計上の利益よりも大きいので、会計上の利益では分配後の利益が2.5%でも税務上の利益は2.5%を超えるケースもあります。

投資法人のように会計上の利益を超えて分配してもいいですよと決めてもらわないと使い勝手が悪くなりますよね。

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2006年12月17日 (日)

特殊支配同族会社の改正

税法の世界で特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入という制度があります。これは今の会社のうちほとんどは、個人事業が法人成りをしたものですが、実態は個人事業とかわらない。なぜ法人にしたかというと、個人事業だったら事業の収入から必要経費を引いた金額について税金がかけられるけど、法人成りをした場合は、法人では社長の給与を損金としておとせて、その分個人で給与所得となるけれども、給与所得の場合は給与所得控除というものがあるので、この給与所得控除部分だけトクだからといわれてます。

ほんとはそれだけじゃないんだけどね。で、この給与所得控除のために法人なりするなんてけしからん♪と考える人たちがいて、その人たちが考えたのが特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入という制度です。ようするに給与所得控除がけしからんけど給与所得控除をやめるなんてことは絶対にできないから、たとえば社長が仕切っているような会社の社長に支払われる給与のうち給与所得控除相当部分については損金にしないよと決めたのです。

まーこの規定は突然昨年浮上して決まったのだけれども、評判がすこぶる悪い。この悪い原因はいろいろあるけど、たとえば規定が複雑すぎてわけわからない。当初はこの制度の適用を受けるのは少数の同族会社ということで制度が導入されたらしいけど、ふたをあけるといっぱい該当する。これでは来年の選挙は勝てない!だから廃止だ! なんて話もありましたね。まあ作った方も面子があるからいきなり廃止はないでしょうけど。

で結局どうなったかというと、実はこの制度、社長が仕切っているような会社ならみーんな適用になるというわけじゃなくて、適用除外規定があるのです。この適用除外規定のひとつが所得が800万円以下というのがあったのですが、これが改正で1,600万円以下となるようです。なんかしょーもない落としどころですが♪

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2006年12月16日 (土)

留保金課税の改正

平成19年の自民党税制改正大綱によると「特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が1億円以下である会社を除外する。」となってます。

これは中小企業にとっては朗報ですね。

同族会社の留保金課税というのは、所得税と法人税の税負担の差を利用した節税を防止するために作られた規定のひとつだと思います。

所得税というのは、超過累進税率といって、所得が大きいほど税率も高くなる仕組みになっています。でも法人税は中小企業(基本的には資本金1億円以下)場合、税率が2段階になっています。もし個人で事業をして大儲けをした場合と法人で同じ事業をした場合では、負担税率は法人税の方が低い場合があります。

だから法人成りをしようとする人が多いのですが、今度法人で大もうけをして、その利益を株主に配当したらどうなるのか? 配当というのは法人税を払った残りの部分なのですが、これを受け取った個人の方でも配当所得として税金がかかります。もちろんちょっぴり配当控除という税金のディスカウントはありますが、高額な配当の場合はあんまりメリットがない。そうすると会社で儲かってもその利益を株主に配当せず、自分のとこでためこんどこうと思う会社が出てくると思います。

で、これはまずいということで、会社内部で利益を溜め込んでいるような場合は、その部分について通常の法人税とは別に留保金課税という別枠の税金がかかります。ただこの対象は同族会社といって、一族で株を持っているような会社が対象ですが。

で、この同族会社の留保金課税について、今回の改正で1億円以下の会社を除外するという規定ができるようです。そうなると会社の内部で利益を蓄積しやすくなります。そしてその利益の蓄積については、カレントで課税せず、株主がなくなったときに相続税として課税しようと考えているのでしょうか♪

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2006年12月15日 (金)

事業信託の税制

事業信託って、事業の一部門を切り出して信託することであり、信託法の改正により負債を信託することが可能になったから可能と言われます。

この事業信託と自己信託(委託者が受託者である信託)を組み合わせると、企業が自社の事業部門を信託して、信託受益権を販売することにより資金調達がより容易になり、より少ないコストで行えるメリットがあります。

事業って、一定の事業目的のため組織され有機的一体として機能する財産及びその財産によって営まれる活動なーんていわれてますが、事業の一部門を切り出して信託をしてもそこで営む事業活動を信託財産とすることはできず、その事業のために使われている資産や生じている債務も引き継がれるにすぎません。ですから事業信託といわれるものと従来型の資産管理信託というものは信託の本質から考えると同じものとも読めるのです。

でもね。事業信託を行った場合、子会社に自社の事業部門を譲渡した場合と同じような状況であり、また事業信託を構成員課税すると租税回避が横行しかねないという考え方から事業信託や自己信託については法人税課税をすべきという考え方があったのです。

しかし平成19年の自民党税制調査会の大綱によると、事業信託については原則的には構成員課税となるようです。ただし組合課税と同様に組合で生じた損失については、構成員課税の段階で一定の規制が設けられるようですが。

なお事業信託のうち租税回避が行わる可能性の高い3類型に該当する場合は、信託の利益について受託者に対して法人税課税を行うようです。また受益証券発行信託といって、有価証券化された信託受益権を発行する信託のうち、信託財産として留保された利益が一定以上であるもの等についても受託者に対して法人税課税がなされることになるようですね。事業は将来の投資のためにある程度以上の留保利益が必要だし、利益がどうなるかは不確定すぎるので法人税課税のかからないような事業信託の設計は難しいと思うから、受益証券発行信託を使うことはないような気がします。

 

さて事業信託が原則構成員課税になるということが明らかになったので、事業信託が使えるビークルになったのは大きな意味があります。おそらく何百億とか、もしかしたらもっと大きい規模のビジネスのマーケットができることが予想されます。信託大好きおばちゃんが、長い間マイナーな信託についてこつこつブログを書きながら知識をストックさせましたが、この知識が死蔵されるのではなく、花開くことに本当になるかもしれません♪ 

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2006年12月14日 (木)

金融一体課税 2009年(平成21年から)

今日も軽く 日経新聞の今朝(平成181213日)の朝刊から 少し割愛してますが、

 『自民、公明両党は十三日の与党税制協議会で、二〇〇七年度中に期限切れを迎える株式譲渡益と配当にかかる軽減税率の適用期間を一年間延長し、原則として〇八年度に廃止することで大筋合意した。さまざまな金融取引で生じる損益を相殺して納税額を圧縮する金融商品の一体課税を〇九年にも本格導入する方向でも一致。十四日に決定する〇七年度税

 一方、一体課税は「拡大策を検討し、成案を得て〇九年(度)からの導入を目指す」とした。今後、損益通算の対象となる金融商品の範囲や納税システムの整備などについて両党で協議する。』

金融一体課税というのは、たとえば株式の譲渡損失と利子や配当収入を相殺して、税金を計算しましょうねというようなもの 

個人の所得税というのは、利子所得、配当所得、株式等の譲渡所得というような感じで、発生する所得の種類によって所得の計算のしかたとかが違います。

また不動産所得(不動産の賃貸による所得など)事業所得(読んで字のごとく商売などして儲けた所得)、山林所得(樹の売却による所得など)や譲渡所得(資産の譲渡による所得)の計算上生じた損失の金額はほかの所得と通算できることになっています。でも土地、建物の譲渡損失は原則としてほかの所得と損益通算できないし、株の譲渡所得もほかの所得と通算できないはず。

で今の税制では利子は配当収入と株式の譲渡損失は相殺できないけど、これを可能にしましょうということ。

2009年に導入する方向となってますが、はてさてどうなりますことやら♪

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2006年12月13日 (水)

組合の損失規制のルール

平成19年の自民党の税調の答申が14日で、どうなるかはいろいろ情報があるようですが、これは14日になれば公になり確定になるので、それ以降ということで、

平成17年の税制改正で組合課税について損失規制が入りました。レバレッジドリースを組合をからめた節税商品の損失について否認かどうかで納税者とお上が争い、お上が負けちゃったことが要因で、がばっとできた規定ですが、

組合課税はパススルーといって、組合で生じた所得についてその組合段階で課税せず、構成員段階で課税しましょうというものです。ただこの構成員課税のルールについては、実は明確に法制化されていません。節税防止策だけができてしまったという奇妙な状況になっています。

で、この節税防止策というのが、構成員が法人である場合と個人である場合で処理が異なります。

法人の場合、その損失というのは、繰り延べられ、利益が出た場合には相殺できたり、組合の出資持分を譲渡したような場合も、繰り延べた損失を実現できます。

でも個人の場合は非常にきついですよね。有限責任事業組合の損失の場合は、原則的に組合出資をベースにした金額までは損失として認められます。でもたとえば民法上の組合が不動産の賃貸業を営んでいる場合で、その組合を仕切っているような組合員以外の組合員に配賦された損失については完全な切捨て状態、匿名組合の分配利益や損失は、雑損失だからほかの所得と通算できないというようになっています。まるで個人が組合員になるのは、租税回避ためと決め付けちゃってるところがあります。

このように法人と個人で処理が異なるのは、あんまりよくないと思うのですがどうしようもないのでしょうかね♪

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2006年12月12日 (火)

三角合併で何が問題なの?

昨日 経団連の御手洗さんが「来年五月解禁の三角合併に関して「国内で(日本企業が)ペーパーカンパニーと合併する場合は課税繰り延べは許されていない。外国企業にだけ例外的に認めるのは税の体系を壊すもので、筋が通らない」と述べ、自民党税制調査会が検討している課税繰り延べの乱用防止策を評価する考えを示した。」(日本経済新聞12/12 朝刊)とされています。外国からの圧力(たぶん)もあり、どーなるかは流動的ですが、このペーパーカンパニーと合併する場合は課税繰り延べが許せないとは何?

三角合併とは

このブログでは、何度も何度も書いていることなのですが、また書きます。合併とは2つ以上の会社がひとつになります。通常合併消滅会社の株主には、合併時に自分の持っている株式が紙切れになってしまうので、かわりに合併存続会社の株式をもらいます。

三角合併とは、合併存続会社の株式のかわりに、合併存続会社の親会社の株式をもらうような合併です。これが会社法の施行で可能になりました。この三角合併の利用方法のひとつとして、外国の会社が日本の会社を買収したい場合、お金をだして、日本の会社の株を買うと大変だから、その外国の会社が日本にペーパーカンパニーを作って、そこを合併存続会社として、ターゲットの日本の会社を吸収合併し、対価として外国の親会社の株を合併消滅会社の株主に支払います。そうするとキャッシュアウトがないからいいでしょ。

で、この三角合併がワークするかどうかは、会社法だけでなく税法が重要な要因になるのです。合併時に合併消滅会社の株主や、合併消滅会社でがばっと税金がかかるとたまらないでしょ。

税法上、合併はどういう制度になっているのか。

日本の税制で合併はどういうふうになっているかというと、原則的には合併時に合併消滅会社の資産、負債を時価で合併存続会社に譲渡して、合併存続会社はその対価として自分のとこの株式を時価で合併消滅会社に交付し、それを時価で株主に支払いますよというふうになってます。だから含み益のある会社を合併消滅会社にしたような場合は、合併消滅会社で税金がかかり、株主も合併時に合併消滅会社の株式を時価で譲渡したとして課税されます。

ただし一定の場合は、合併時の課税を繰り延べます。これはおおまかにわけると2つのくくりになります。ひとつは企業グループ内の合併の場合、もうひとつが共同再編のような合併の場合であり、それぞれ合併時の課税の繰り延べをするための要件というのがあります。

三角合併というのは、赤の他人のような会社が、ある会社を買収したいともくろんで実行することに使うことが多いと思うので、合併時の課税の繰り延べを行いたいなら共同再編の要件を満たす必要があります。

事業関連性とは誰と誰の間で必要なの?

共同再編の要件にはいろいろあるのですが、そのひとつとして事業関連性というのがあります。条文を引用すると、

法人税法施行令4条の2③

一 合併に係る被合併法人の被合併事業(当該被合併法人の当該合併前に営む主要な事業のうちのいずれかの事業をいう。以下この項において同じ。)と当該合併に係る合併法人の合併事業(当該合併法人の当該合併前に営む事業のうちのいずれかの事業をいい、当該合併が新設合併である場合にあつては、他の被合併法人の被合併事業をいう。次号及び第4号において同じ。)とが相互に関連するものであること。

この事業関連性が合併存続会社と合併消滅会社の間であることです。合併存続会社がペーパーカンパニーで合併消滅会社がなんか事業をやっているような場合は、この要件を満たさないのです。で、外国の会社が日本の会社を買収するために、日本に会社を作る場合は、コストもかかるから通常は、ペーパーカンパニーになるはずです。でもこれってだめ。

で、外国の方はたぶん 合併存続会社がペーパーでもその親会社と合併消滅会社に事業関連性がある場合は、課税の繰り延べを認めよと主張しているのでしょう。

ただね。三角合併というのは、分解すると、株式交換をして、その後に合併するのと同じなのです。合併消滅会社が合併存続会社の親会社と株式交換すると、合併存続会社の親会社の株主に合併消滅会社の株主はなり、合併消滅会社自体は、親会社の100%子会社になるのです。そして合併存続会社と合併消滅会社を合併させる。

この場合の税制の要件がどうなっているかは、株式交換が課税の繰り延べにあてはまっているか、合併が課税の繰り延べにあてはまっているか2段階で検討します。

株式交換時点では、資本関係もなにもない2社だからこの株式交換が共同再編にあてはまるかどうか考えないといけない。そしてこの場合の事業関連性は、株式交換の当事者である合併存続会社の親会社と合併消滅会社なんですよね。この2社でみると事業関連性がある場合もあるはずです。だから三角合併では課税の繰り延べ要件を満たさないような買収でも、株式交換と合併という2つの組織再編を組み合わせると、課税の繰り延べが可能な事例もあると思います。

ただ外国会社の株式と日本の会社の株式を直接株式交換できるように会社法は作られてないので、外資が日本の企業を買収する場合は、2段階の組織再編は無理なのかもしれませんが♪

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2006年12月11日 (月)

企業結合会計基準、事業分離等会計基準に関する適用指針の公表

企業結合会計基準等の適用指針の追加版が公表されています。ただ会社法施行規則および会社計算規則の一部を改正する省令案がでた段階で正式公表だそうですが、

大胆な改正はないようですが簡単に項目だけ

●共通支配下の取引に関する会計処理

(1)子会社と孫会社の合併処理; 基本的には親子会社合併と同じ 孫会社の少数株主に子会社の株式を交付した場合の処理は連結財務諸表上の帳簿価額を基礎とする

(2)子会社と他の子会社の合併の会計処理(抱合株式の会計処理)

兄弟会社の合併だけど、合併存続会社が合併消滅会社の株式を持っている場合、合併時点で抱き合わせ株式の処理をする場合の方法を2つ用意

(3)完全親子会社にある組織再編において対価が支払われない場合

合併の場合と会社分割の場合

(4)子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理

吸収分割会社である子会社は、個別も連結も共通支配下の取引として適正な帳簿価額に基づき会計処理を行う。連結上 持分変動差額が計上されることはあるが、のれんは計上されない。

     株式交換および株式移転に関する会計処理

(1)   株式移転設立親会社による子会社株式の取得原価の算定の簡便的な取り扱い

原則として株式移転の前日の株式移転完全子会社の適正な帳簿価額による株主資本の額により算定することになるが、株式移転完全子会社の株式移転日の前日における適正な帳簿価額による株主資本の額と、直前の決算日に算定された当該金額との間に重要な差異がないと認められるときは、株式移転完全子会社の直前の決算日に算定された適正な帳簿価額による株主資本の額により算定することができる。

(2)   株式交換又は株式移転における新株予約権付社債を承継する場合の会計処理

株式移転設立親会社の会計処理と株式移転完全子会社の処理

株式移転完全子会社の方では、原則として新株予約権付社債の額を利益計上するが、株式移転に伴う新株予約権付社債の承継と同時に、債権債務関係を認識すべき契約を締結した場合の会計処理の考え方も示している。

(3)   株式交換または株式移転に子会社が自己株式を保有している場合等の会計処理

     自己株式に関する会計処理

(1)   取得と判定された場合において、取得企業が対価として自己株式を処分した時の会計処理

(2)   持分の結合と判定された場合において、自己株式を対価として処分した時の会計処理

(3)   持分の結合と判定された場合における自己株式の消却または消滅の会計処理

     その他

(1)   連結財務諸表原則を適用すべき企業結合に関する会計処理および開示の取り扱い

(2)   非適格合併等における税務上ののれんの税効果

     適用時期

組織再編の4つは、改正後の会社計算規則が適用される組織再編から それ以外は平成1841日以後開始する事業年度から適用 ただし公表前の組織再編は、改正前の適用指針によることができる そーです。

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2006年12月10日 (日)

衆議院 参考人質疑 お返事

初心者さん:

信託法案は1116日に衆議院本会議で可決、その後、記事でもお書きのとおり127日に参議院でも可決され、成立したわけですが、衆議院での審議が終了した後の1128日に衆議院法務委員会で、自己信託に関する会計基準等について企業会計基準委員会委員長の斎藤教授を参考人として質疑が行われています。

すでに法務委員会として可決した法案に関して質疑が行われたわけで、興味深いです。

信託大好きおばちゃん:

世の中的には信託改正って何?状態ですが、ビジネス的には、結構注目されてますよね。固唾を呑んで、成り行きを見守っている方が結構多いと思います。

会計上の考えとして、委託者が信託して受益権をもっているのは、自分がもっているのと同じ状態だから特に仕訳を起こさず、受益権を売却した段階で仕訳をしましょうということでしょうね。

自己信託(委託者=受託者)の信託で当初 委託者=受託者=受益者という状態になることもあるとおもいますが(これはたしか1年間はokのはず)、この場合も上記にならって仕訳せずということなのでしょうか。

あと、企業結合会計とセットででてきた事業分離等の会計基準の考え方が、事業を信託した場合も使われて、投資を継続している場合は、信託段階で譲渡損益を計上しないが、投資が精算されたとみなされる場合は譲渡損益を計上するというようなものでも取り入れるのでしょうか。

まだ信託の会計について世の中にでてきていないので、てきとーなことを書いていますが♪

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2006年12月 9日 (土)

信託法 国会通過

今日の東京は雨♪ 洗濯物は風呂場で乾かさないといけないな♪

ようやっと信託法が国会通過しました。

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経済活動の多様化に合わせて信託制度を見直す改正信託法が八日午前の参院本会議で可決、成立した。事業の再編や再生がしやすいように企業が事業部門を負債を含め丸ごと信託できるようにするのが柱。受益権の有価証券化などで資金調達が容易になることで、新ビジネス創出につながることが期待されている。

 同法の抜本改正は一九二二年の制定以来初めて。来年秋にも施行になる見通しだ。

掲載日:2006/12/08 媒体:日本経済新聞 夕刊,3

あれ、7月施行の予定って聞いていたけど、秋にずれこむということは10月くらいからなのかな♪

国会通過したおかげで、信託法の子分筋にあたる政令とか規則とかがでてきて、信託法のイメージが具体化されると思います。

とてもじゃないけど信託法だけでは、なんじゃこれ? という項目が多すぎて、

信託法が本格的に動き出したようですので、ブログの方でも面白い話題やおばちゃんでも理解できる話題がでてきたら、がしがし書いていきますので、よろしくね♪

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2006年12月 8日 (金)

新株予約権の使い方 お返事 

ココログが50時間のロングメンテナンスに入ってしまったので、2日間もお休みしてしまいました。新株予約権についてごちゃごちゃ書いていますが、信託大好きおばちゃんは租税回避スキーム大好き人間でもなければ、お上と戦争ごっこ大好き人間でもありません。生おばちゃんは、いたって穏やかな人間ですので、念のため。

コマダムさん:

新株予約権の付与時の税務ですが個人は付与時に経済的利益があっても、権利行使時(株式取得の申し込みをする日)まで課税されない。(所得税法施行令84条)

一方、法人は個人のような特例規定がなく、新株予約権は有価証券と同様に取り扱われるため、ただでもらった場合はもらった時(付与時)に時価課税され、受贈益を計上する。、、

と理解していたのですが、違うのでしょうか?

信託大好きおばちゃん:

平成18年の改正で、無償で新株予約権を交付された場合は原則として有価証券の取得価額は0とされました。100円の価値のある新株予約権をただで受け取って100円の受贈益を計上しなければならない場合とは、たとえば株主以外が新株予約権を取得した場合や、他の株主に損害を与えたような場合に限定されます。ほかの株主に損害を与えた場合とは、たとえば2種類以上種類株式を発行して、1種類の株式に無償で新株予約権をあたえたことによって、ほかの種類株式の価値が下がったようなケースがあてはまります(参考:平成18年度税制改正の解説 ファイナンス別冊 P279から280)。

今回のケースは、無償で新株予約権の供与を受けたのは法人である株主であり、株主には一律平等に無償で新株予約権を与えるという前提にたっており、ほかの種類株式を発行していることも想定していません。したがって100円の価値のある新株予約権を0円で発行することに対して受贈益を計上しないことによる課税リスクはかなり低いと思うんだけど 違うかな♪

新株予約権の使い方 お返事 freedomさん

freedomさん:

株主へ新株予約権を譲渡するのを現物配当以外で行うとすると株主優待制度あたりを使うのでしょうが、これが優待制度の趣旨と合致しているといえるのかどうか。いいのかな?

また、会社が株主から新株予約権を買い戻す際に、株主に譲渡所得が発生することで、この方法がうまくいったとしても、事実上、法人から株主へ課税が転嫁されているような気も・・・

さらに、株主が株式への転換を行わないものとする法人株主間における契約が必要になりますが、それを無視する株主によって、株式転換及び売却を繰り返され株価があっという間に・・・

信託大好きおばちゃん:

この新株予約権を使ったスキームは、上場会社のようにいっぱい投資家がいるような会社は使わないでしょう。株主数が非常に少ない会社だと思います。会社法って何?コンプライアンスって何?って感じの会社でしょ。

だから優待制度の趣旨というような問題は関係ないと思います。会社も株主も仲間内でお互いの利益が対立していないような関係が前提だと思います。

そうじゃないと株式転換されてややこしいことになりかねない。

法人から株主に課税が移転といわれますが、投資家はいずれのパターンでも税金をかけられます。受取配当の益金不算入だと投資家段階での税金は減るけど、その分、支払い側で法人税を支払っていますから、あまりこの点では問題はありません。

ご参考 法人税法施行令119条

三 株式等無償交付(法人がその株主等に対して新たに金銭の払込み又は金銭以外の資産の給付をさせないで当該法人の株式(出資を含む。以下第8号までにおいて同じ。)又は新株予約権を交付することをいう。次号において同じ。)により取得をした株式又は新株予約権(次号に掲げる有価証券に該当するもの及び新株予約権付社債に付された新株予約権を除く。) 零

四 有価証券と引換えに払込みをした金銭の額及び給付をした金銭以外の資産の価額の合計額がその取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額である場合における当該払込み又は当該給付(以下この号において「払込み等」という。)により取得をした有価証券(新たな払込み等をせずに取得をした有価証券を含むものとし、法人の株主等が当該株主等として金銭その他の資産の払込み等又は株式等無償交付により取得をした当該法人の株式又は新株予約権(当該法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合における当該株式又は新株予約権に限る。)、第19号に掲げる有価証券に該当するもの及び適格現物出資により取得をしたものを除く。) その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額

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2006年12月 5日 (火)

新株予約権の使い方♪

新株予約権というのは、簡単にいうと将来、株式を買うことができる権利です。この権利を持っていると、将来オオバケしそうな株式をお得な値段でかえます。この新株予約権の使い方でポピュラーなのはストックオプションです。役員や従業員に、無償で新株予約権を交付し、一定の期間後権利行使をして株式を取得し、その株式を売却してキャピタルゲインを受けるというものです。彼らの働きに対する報酬を現金で会社が支払うのではなく、マーケットに払ってもらうというようなものです。

で、今日記事に書くのは別の新株予約権の使い方です。今の税制では、たとえば100円の価値のある新株予約権をただで株主に発行した場合、発行法人側で、時価である100円と発行価額0円の差額100円について、課税関係は生じないと規定されています。

この新株予約権を受け取った株主サイドもただでもらった場合はただで受け取ったとして処理をするのです。それが法人株主であっても、個人株主であっても、

そして発行してからしばらくして、この新株予約権を消却し、発行法人は、消却時点で100円を株主に支払います。この場合の仕訳はたとえば次のようになると思います。

発行法人側  雑損 100円  現金 100

株主側    現金 100円  雑収入 100

この新株予約権を配当のかわりに使うと効果的です。

配当の支払いは、税務上の費用(損金)になりません。なぜなら利益の分配だからです。なるほど受け取った株主が法人の場合は、受取配当の益金不算入という規定があって税務上の収入(益金)にならないとい制度があり、個人の場合は、配当控除という税額控除の制度があるので、配当に対する税金が2重にかからないように調整されています。でも完璧に2重課税は排除されません。

一方、新株予約権を無償で発行して、時価で消却する場合は、発行法人側では消却時に支払った金銭が損金になり、受け取り側で益金になります。受け取り側で税金がかかりますが、リターンだけ考えると、配当でもらうよりも、高いリターンを受けとることになります。

また株式の消却というのは、権利行使期間内だったら任意に行うことができるので、発行法人側で利益がでて当期は節税したいなと思ったとき、株主側でお金がどうしてもほしいなと思ったときに、機動的に対応できます。

こんなスキームはいかがでしょうか♪ 別に租税回避でもなんでもないのですが♪

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2006年12月 4日 (月)

自己信託と倒産隔離

信託のメリットとしては倒産隔離があるといわれています。

この倒産隔離は、委託者の債権者からの倒産隔離と受託者の固有の債権者からの倒産隔離があります。

たとえば受託者が倒産した場合、受託者の債権者は、信託財産を差し押さえて債権の弁済にあてることはできません。これは信託法案でも規定されています。

第25条(信託財産と受託者の破産手続等との関係等)

受託者が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は、破産財団に属しない

しかし、委託者からの倒産隔離に関しては、信託法案で議論がなされたようですが法文化はされていません。ただ委託者が債権者を詐害する目的で信託した場合は、信託行為を取り消すことができるという規定があります。

第11条(詐害信託の取消し等)

 委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、受託者が債権者を害すべき事実を知っていたか否かにかかわらず、債権者は、受託者を被告として、民法(明治29年法律第89号)第424条第1項の規定による取消しを裁判所に請求することができる。ただし、受益者が現に存する場合において、その受益者の全部又は一部が、受益者としての指定(信託行為の定めにより又は第819条第1項に規定する受益者指定権等の行使により受益者又は変更後の受益者として指定されることをいう。以下同じ。)を受けたことを知った時又は受益権を譲り受けた時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。

そうなると委託者が資産を信託する場合は、その譲渡が真正譲渡であるということが証明されないと委託者からの倒産隔離は難しいとも考えられます。ようするに担保設定のようなものじゃなくて実質売買だよということを証明する必要があるということかな。

で、問題になるのが自己信託の場合、自分で自分に信託して、自分が倒産した場合、自分の債権者は、自分が信託した財産を差し押さえることができるのか? なんか自分がいっぱい登場してきていますが、

信託法案でも委託者からの倒産隔離は法文化されていません。で、委託者からの倒産隔離の条件が真正譲渡にあたるかどうかで判断するとなると、自己信託は、自分が自分に譲渡するようなものですが、それって真正譲渡にあたるのかという問題点につきあたります。こんなもの真正譲渡じゃないとなると委託者の債権者は信託財産にかかっていける。

ところがこの委託者の債権者というのは受託者の債権者にもなるのです。もし受託者の債権者であるということになると信託財産にはかかっていけない。債権者としては、自分の利益を最大限に通常考えるから、この場合は委託者の債権者としての地位を主張するのかな。

そうすると困るのが受益者。受益者が自分の利益を最大限に考えると、自分の財産は受託者の債権者から守られるべきだと主張するでしょう。

さてどうなるのでしょうか。

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2006年12月 3日 (日)

農業所得と収穫基準

最近、一身上の理由(笑)により、農業所得を少しかじっています。農業所得というのは、お米や野菜を収穫して、販売したことにより生ずる所得なのですが、いわゆる事業所得の一種です。

普通の所得とほとんど変わらないのですけど、独特の基準として収穫基準というのがあります。普通の事業の場合は、お客さんに商品や製品を販売した時点で売上を計上するのですが、農業所得の場合は、収穫時点でお客さんからお金をもらわないにもかかわらず、収入に計上します。この場合の価額は、生産者販売価格(庭先価格)です。そして収入に計上した金額と同じ金額を仕入金額として計上します。ですから収入=費用という関係がたつので、収穫時点では所得は発生しません。なお米麦等の農産物は収穫基準で計上しなければなりませんが、生鮮野菜意は収穫時の記帳を省略することができます。

次に農産物が販売された時点で、売上を計上しますが、これは販売代金に基づきます。

そして年末に売れ残った農産物がある場合は、棚卸資産として翌年に繰り越されることになります。ただ棚卸資産として、数量、単価、金額を記帳しなければないのは、あくまでも米や麦などの穀類であり、生鮮な農産物は棚卸資産として把握しなくてもいいようです。

なお農業所得のうち収入金額が少ない人については、農業所得の費用は経費目安割合を乗じることにより所得を計算する方法が認められていましたが、平成18年の申告から全員収支計算をして申告しなければならなくなりました。

なかなか知らない世界は奥が深くて楽しいです。

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2006年12月 2日 (土)

お返事♪

hzさん:自己信託(こちらの方が分かりやすいしいいと思います)が認められるようになれば、ファイナンスの形態、対象がさらに広がりそうですね。

信託大好きおばちゃん:対象は広がりますね。

信託業法の改正案?によると自己信託の場合、50人以上の投資家に信託受益権を販売するような場合を除いては、信託業法の登録が不要?というようなことのようです。ただ巷にある信託受益権を使った資産流動化スキームで、投資家が50人を超えるようなものはほとんどないそうですから、この規制は現実にあんまりフィットしないのかもしれません。

だからといって、見当違いのようながちがちの規制というのも大問題ですが、

hzさん: 樋口先生が「契約の時代」になぞらえてこれからは「信託の時代」とおっしゃっていましたが、なおさらその傾向が強くなりそうですね。とはいえ信託という概念が一般に広がるにはまだまだ時間がかかりそうですが。

信託大好きおばちゃん: ビジネスの世界では、気づかないうちに信託はじわーと浸透しています。売掛金や受取手形を信託して、信託受益権として保有したり、売却したりするようなことは、特殊な会社だけのことではないですし、

ただ信託というのが日本人の生活やビジネスに空気のように広がるまでは時間がかかるかもしれません。あまりにもやわらかなビークルなので、実感として理解するのが大変だから。

信託大好きおばちゃんは、全然信託業務に携わったことがないのに、毎日ブログを書いていたら、神の見えざる手に動かされて、東京くんだりまでやってきて、今は仕事で少し信託にかかわっているような気がします。

これからも大きなことはできませんが、こつこつ本を読んだり、知見のある方に教えていただいて、この不思議なビークルがすくすく育つことを応援したいと思ってます♪

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2006年12月 1日 (金)

相続税の申告期限までにやること、できること

相続が発生してからの相続税の申告期限までの税務、法務の手続きについて説明します。

相続税の申告書を提出しなければならない人は、遺産の総額(相続税の課税価格の合計額)が基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超えていて、配偶者の税額軽減がないとして相続税を計算した場合、納付すべき相続税のある相続人や受遺者です。

相続が発生してから3ヶ月以内

相続が発生してから3ヶ月以内に、相続の放棄や限定承認を行うことができます。

相続の放棄とは、財産や債務を相続しないということです。たとえば1億円の資産と3億円の借入金を相続しなければならないような場合、相続の放棄をすることにより、1億円の財産ももらえませんが、3億円の借金も引き継ぎません。

限定承認とは、上記の例ならば1億円の資産を限度として1億円の借金を相続するようなことをいいます。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と規定されています。ですから被相続人が亡くなられた日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。

相続が発生してから4ヶ月以内

相続が発生してから4ヶ月以内に、被相続人の所得税の申告納付(準確定申告)を行わなければなりません。これはたとえば被相続人が平成1965日に死亡した場合は、平成1911日から65日までの所得を計算して、平成19105日までに申告納付しなければなりません。なお納税した所得税は、相続税の計算をする場合、債務控除として取り扱われます。

相続が発生してから10ヶ月以内

相続が発生してから10ヶ月以内に、相続税の申告書を提出しなければなりません。遺言がある場合は、遺言により財産を分割しますが、遺言がない場合、もしくは遺言があっても相続財産のすべてを網羅していないような場合は、誰が相続財産を受け取るか決めなければなりません。これを遺産分割協議といいます。もし遺産分割協議で誰が財産を取得するのか決まらない場合は未分割財産として相続税の申告を行います。未分割財産の場合は、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減、物納や農地等の納税猶予の特例を受けることができないので、相続税の負担が大きくなります。

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