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2006年12月17日 (日)

特殊支配同族会社の改正

税法の世界で特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入という制度があります。これは今の会社のうちほとんどは、個人事業が法人成りをしたものですが、実態は個人事業とかわらない。なぜ法人にしたかというと、個人事業だったら事業の収入から必要経費を引いた金額について税金がかけられるけど、法人成りをした場合は、法人では社長の給与を損金としておとせて、その分個人で給与所得となるけれども、給与所得の場合は給与所得控除というものがあるので、この給与所得控除部分だけトクだからといわれてます。

ほんとはそれだけじゃないんだけどね。で、この給与所得控除のために法人なりするなんてけしからん♪と考える人たちがいて、その人たちが考えたのが特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入という制度です。ようするに給与所得控除がけしからんけど給与所得控除をやめるなんてことは絶対にできないから、たとえば社長が仕切っているような会社の社長に支払われる給与のうち給与所得控除相当部分については損金にしないよと決めたのです。

まーこの規定は突然昨年浮上して決まったのだけれども、評判がすこぶる悪い。この悪い原因はいろいろあるけど、たとえば規定が複雑すぎてわけわからない。当初はこの制度の適用を受けるのは少数の同族会社ということで制度が導入されたらしいけど、ふたをあけるといっぱい該当する。これでは来年の選挙は勝てない!だから廃止だ! なんて話もありましたね。まあ作った方も面子があるからいきなり廃止はないでしょうけど。

で結局どうなったかというと、実はこの制度、社長が仕切っているような会社ならみーんな適用になるというわけじゃなくて、適用除外規定があるのです。この適用除外規定のひとつが所得が800万円以下というのがあったのですが、これが改正で1,600万円以下となるようです。なんかしょーもない落としどころですが♪

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コメント

12月で割り切れる数字となんでしょうね。

投稿: みうら | 2006年12月19日 (火) 19時56分

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