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2006年12月16日 (土)

留保金課税の改正

平成19年の自民党税制改正大綱によると「特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が1億円以下である会社を除外する。」となってます。

これは中小企業にとっては朗報ですね。

同族会社の留保金課税というのは、所得税と法人税の税負担の差を利用した節税を防止するために作られた規定のひとつだと思います。

所得税というのは、超過累進税率といって、所得が大きいほど税率も高くなる仕組みになっています。でも法人税は中小企業(基本的には資本金1億円以下)場合、税率が2段階になっています。もし個人で事業をして大儲けをした場合と法人で同じ事業をした場合では、負担税率は法人税の方が低い場合があります。

だから法人成りをしようとする人が多いのですが、今度法人で大もうけをして、その利益を株主に配当したらどうなるのか? 配当というのは法人税を払った残りの部分なのですが、これを受け取った個人の方でも配当所得として税金がかかります。もちろんちょっぴり配当控除という税金のディスカウントはありますが、高額な配当の場合はあんまりメリットがない。そうすると会社で儲かってもその利益を株主に配当せず、自分のとこでためこんどこうと思う会社が出てくると思います。

で、これはまずいということで、会社内部で利益を溜め込んでいるような場合は、その部分について通常の法人税とは別に留保金課税という別枠の税金がかかります。ただこの対象は同族会社といって、一族で株を持っているような会社が対象ですが。

で、この同族会社の留保金課税について、今回の改正で1億円以下の会社を除外するという規定ができるようです。そうなると会社の内部で利益を蓄積しやすくなります。そしてその利益の蓄積については、カレントで課税せず、株主がなくなったときに相続税として課税しようと考えているのでしょうか♪

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