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2006年12月13日 (水)

組合の損失規制のルール

平成19年の自民党の税調の答申が14日で、どうなるかはいろいろ情報があるようですが、これは14日になれば公になり確定になるので、それ以降ということで、

平成17年の税制改正で組合課税について損失規制が入りました。レバレッジドリースを組合をからめた節税商品の損失について否認かどうかで納税者とお上が争い、お上が負けちゃったことが要因で、がばっとできた規定ですが、

組合課税はパススルーといって、組合で生じた所得についてその組合段階で課税せず、構成員段階で課税しましょうというものです。ただこの構成員課税のルールについては、実は明確に法制化されていません。節税防止策だけができてしまったという奇妙な状況になっています。

で、この節税防止策というのが、構成員が法人である場合と個人である場合で処理が異なります。

法人の場合、その損失というのは、繰り延べられ、利益が出た場合には相殺できたり、組合の出資持分を譲渡したような場合も、繰り延べた損失を実現できます。

でも個人の場合は非常にきついですよね。有限責任事業組合の損失の場合は、原則的に組合出資をベースにした金額までは損失として認められます。でもたとえば民法上の組合が不動産の賃貸業を営んでいる場合で、その組合を仕切っているような組合員以外の組合員に配賦された損失については完全な切捨て状態、匿名組合の分配利益や損失は、雑損失だからほかの所得と通算できないというようになっています。まるで個人が組合員になるのは、租税回避ためと決め付けちゃってるところがあります。

このように法人と個人で処理が異なるのは、あんまりよくないと思うのですがどうしようもないのでしょうかね♪

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