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2006年12月10日 (日)

衆議院 参考人質疑 お返事

初心者さん:

信託法案は1116日に衆議院本会議で可決、その後、記事でもお書きのとおり127日に参議院でも可決され、成立したわけですが、衆議院での審議が終了した後の1128日に衆議院法務委員会で、自己信託に関する会計基準等について企業会計基準委員会委員長の斎藤教授を参考人として質疑が行われています。

すでに法務委員会として可決した法案に関して質疑が行われたわけで、興味深いです。

信託大好きおばちゃん:

世の中的には信託改正って何?状態ですが、ビジネス的には、結構注目されてますよね。固唾を呑んで、成り行きを見守っている方が結構多いと思います。

会計上の考えとして、委託者が信託して受益権をもっているのは、自分がもっているのと同じ状態だから特に仕訳を起こさず、受益権を売却した段階で仕訳をしましょうということでしょうね。

自己信託(委託者=受託者)の信託で当初 委託者=受託者=受益者という状態になることもあるとおもいますが(これはたしか1年間はokのはず)、この場合も上記にならって仕訳せずということなのでしょうか。

あと、企業結合会計とセットででてきた事業分離等の会計基準の考え方が、事業を信託した場合も使われて、投資を継続している場合は、信託段階で譲渡損益を計上しないが、投資が精算されたとみなされる場合は譲渡損益を計上するというようなものでも取り入れるのでしょうか。

まだ信託の会計について世の中にでてきていないので、てきとーなことを書いていますが♪

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