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2006年12月25日 (月)

事業信託 租税回避のパターンその1

事業信託というのがあります。今の信託というのは、資産を信託して、信託からあがる賃料収入のようなものを配当として受益者に支払うようなものが主流ですが、この事業信託というのは、会社の事業部門の一部を切り出して信託して、その事業収益を配当として受益者に支払うようなものといわれています。でも厳密にいうと事業という人と物と金が有機的にひとつになった金を生む組織体というのは信託できません。単に事業の用に供している資産、負債を信託しているだけです。

税法的には、この事業信託といわれるものは、構成員課税が原則とされます。だから信託段階では課税しません。しかし一定の租税回避行為に関しては、信託段階で法人税課税がなされます。今日はそのひとつ

当該法人の事業の全部または重要な一部(その譲渡につき会社法第467条の決議を要するものに限る。)が信託され、かつ、その受益権の50%超を当該法人の株主に交付することが見込まれること(その信託財産に属する交付することが見込まれること(その信託財産に属する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合等を除く)

これって信託を使っているけど、形的には分割型分割と似ていますね。

分割型分割というのは、会社の事業の一部または全部を別の会社に移動させて、その対価として財産を取得した会社の株式を財産を譲渡した会社にわたすのではなく、財産を譲渡した会社の株主に渡すものです。財産を譲渡した会社としては、譲渡した財産の対価をもらわないことになるから、その分会社の純資産が減り、会社の内容が大幅に変更されます。譲渡した会社の株主にとっては、以前から所有していた会社の株式の価値は、会社の純資産が減るから、それに比例して減りますが、分割により財産を譲り受けた会社の株式を受け取ることになるから、株主が所有する財産の価値というのはトータルではかわりません。ようするにひとつの会社をもっているか、その会社を分割して2つの会社でもっているかということだからです。

これを信託で応用したものです。財産を信託した会社としては、財産が信託され、その対価として信託受益権を受け取るけど、それを株主にわたすと、会社としては、信託した財産分だけ純資産は減ります。でも株主からすると、今まで会社の株式として所有していたものが、株式と信託受益権に変わるだけに過ぎないです。たしかに信託した部分の所得に対して、信託した会社の所得から切り出されるからその分、その会社での法人税は減ることになるけど、信託受益権を所有している受益者(株主)の所得として、その段階で課税することになるからトータルではかわらないことになると思います。これはだめのようですね♪

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