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2006年12月11日 (月)

企業結合会計基準、事業分離等会計基準に関する適用指針の公表

企業結合会計基準等の適用指針の追加版が公表されています。ただ会社法施行規則および会社計算規則の一部を改正する省令案がでた段階で正式公表だそうですが、

大胆な改正はないようですが簡単に項目だけ

●共通支配下の取引に関する会計処理

(1)子会社と孫会社の合併処理; 基本的には親子会社合併と同じ 孫会社の少数株主に子会社の株式を交付した場合の処理は連結財務諸表上の帳簿価額を基礎とする

(2)子会社と他の子会社の合併の会計処理(抱合株式の会計処理)

兄弟会社の合併だけど、合併存続会社が合併消滅会社の株式を持っている場合、合併時点で抱き合わせ株式の処理をする場合の方法を2つ用意

(3)完全親子会社にある組織再編において対価が支払われない場合

合併の場合と会社分割の場合

(4)子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理

吸収分割会社である子会社は、個別も連結も共通支配下の取引として適正な帳簿価額に基づき会計処理を行う。連結上 持分変動差額が計上されることはあるが、のれんは計上されない。

     株式交換および株式移転に関する会計処理

(1)   株式移転設立親会社による子会社株式の取得原価の算定の簡便的な取り扱い

原則として株式移転の前日の株式移転完全子会社の適正な帳簿価額による株主資本の額により算定することになるが、株式移転完全子会社の株式移転日の前日における適正な帳簿価額による株主資本の額と、直前の決算日に算定された当該金額との間に重要な差異がないと認められるときは、株式移転完全子会社の直前の決算日に算定された適正な帳簿価額による株主資本の額により算定することができる。

(2)   株式交換又は株式移転における新株予約権付社債を承継する場合の会計処理

株式移転設立親会社の会計処理と株式移転完全子会社の処理

株式移転完全子会社の方では、原則として新株予約権付社債の額を利益計上するが、株式移転に伴う新株予約権付社債の承継と同時に、債権債務関係を認識すべき契約を締結した場合の会計処理の考え方も示している。

(3)   株式交換または株式移転に子会社が自己株式を保有している場合等の会計処理

     自己株式に関する会計処理

(1)   取得と判定された場合において、取得企業が対価として自己株式を処分した時の会計処理

(2)   持分の結合と判定された場合において、自己株式を対価として処分した時の会計処理

(3)   持分の結合と判定された場合における自己株式の消却または消滅の会計処理

     その他

(1)   連結財務諸表原則を適用すべき企業結合に関する会計処理および開示の取り扱い

(2)   非適格合併等における税務上ののれんの税効果

     適用時期

組織再編の4つは、改正後の会社計算規則が適用される組織再編から それ以外は平成1841日以後開始する事業年度から適用 ただし公表前の組織再編は、改正前の適用指針によることができる そーです。

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