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2006年12月 1日 (金)

相続税の申告期限までにやること、できること

相続が発生してからの相続税の申告期限までの税務、法務の手続きについて説明します。

相続税の申告書を提出しなければならない人は、遺産の総額(相続税の課税価格の合計額)が基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超えていて、配偶者の税額軽減がないとして相続税を計算した場合、納付すべき相続税のある相続人や受遺者です。

相続が発生してから3ヶ月以内

相続が発生してから3ヶ月以内に、相続の放棄や限定承認を行うことができます。

相続の放棄とは、財産や債務を相続しないということです。たとえば1億円の資産と3億円の借入金を相続しなければならないような場合、相続の放棄をすることにより、1億円の財産ももらえませんが、3億円の借金も引き継ぎません。

限定承認とは、上記の例ならば1億円の資産を限度として1億円の借金を相続するようなことをいいます。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と規定されています。ですから被相続人が亡くなられた日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。

相続が発生してから4ヶ月以内

相続が発生してから4ヶ月以内に、被相続人の所得税の申告納付(準確定申告)を行わなければなりません。これはたとえば被相続人が平成1965日に死亡した場合は、平成1911日から65日までの所得を計算して、平成19105日までに申告納付しなければなりません。なお納税した所得税は、相続税の計算をする場合、債務控除として取り扱われます。

相続が発生してから10ヶ月以内

相続が発生してから10ヶ月以内に、相続税の申告書を提出しなければなりません。遺言がある場合は、遺言により財産を分割しますが、遺言がない場合、もしくは遺言があっても相続財産のすべてを網羅していないような場合は、誰が相続財産を受け取るか決めなければなりません。これを遺産分割協議といいます。もし遺産分割協議で誰が財産を取得するのか決まらない場合は未分割財産として相続税の申告を行います。未分割財産の場合は、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減、物納や農地等の納税猶予の特例を受けることができないので、相続税の負担が大きくなります。

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