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2007年1月13日 (土)

1月いっぱい更新ストップします。

こんにちは 信託大好きおばちゃんです。いつもご愛読ありがとうございます。

ちょっと1月はばたばたしているの、31日まで更新をストップします。

また2月になったら再開すると思いますのでよろしくお願いします。

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2007年1月12日 (金)

リース税制

昨年の夏ころリース会計の改正の案がASBJからでていたような記憶がありますが、これに対応した税制の改正が平成19年に行われるようです。

リース取引について、次のとおり整備を行う。

 (1)フアイナンス・リースに該当するリース取引のうちリース期間の終了の時にリース資産が無償又は名目的な対価の額で賃借人に譲渡されるものであること等の要件に該当しないもの(以下「所有権移転外フアイナンス・リース取引」という。)は、売買取引とみなす。

>会計にあわせる

 (2)所有権移転外フアイナンス・リース取引の賃借人のリース資産の償却方法は、リース期間定額法(償却期間をリース期間とし、残存価額をゼロとする定額法をいう。)とする。

>会計にあわせる

 (3)所有権移転外フアイナンス・リース取引の賃貸人について、リース料総額から原価を控除した金額(以下「リース利益額」という。)のうち、実質的に受取利息と認められる部分の金額(リース利益額の20%相当額)を利息法により収益計上し、それ以外の部分の金額をリース期間にわたつて均等額により収益計上することができることとする。

>これは仕訳をきりながら後日検討するということで、

(リース料総額―原価)×20%  利息法により収益計上

(リース料総額―原価)×80%  リース期間にわたって均等に収益計上ということ?

 (注)上記(1)から(3)までの改正は、平成20年4月1日以後に締結するリ一ス契約に係る所有権移転外フアイナンス・リース取引について適用する。

2041日以後契約だからまだ先のはなし

 で、2041日前の契約はどうなるかというと、

 (4)平成20年4月1日前に締結したリース契約に係る所有権移転外フアイナンス・リース取引の賃貸資産について、同日以後に終了する事業年度からリース期間定額法により償却できることとする。

>たとえば4月決算で平成204月末決算において、たとえば平成203月に締結したリース契約に関して上記のような処理をしてOKということ

 (5)所有権移転外フアイナンス・リース取引の賃借人が賃借料として経理した場合においてもこれを償却費として取り扱うことその他所要の規定の整備を行う。

>リース総額300万円未満や中小企業のケースかな 賃借料=償却費として認めること

>そうなると消費税はどうなる? 

資産計上して償却する場合は、最初に仕入れ税額控除をどーんとできるのか。

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2007年1月11日 (木)

事業信託は民事再生の対象になるのか?

事業信託は民事再生の対象になるのか?

 信託法の改正により事業信託が可能になったといわれています。事業をやるからには成功もあれば失敗もある。事業再生のツールとして事業信託を採用することもあるかもしれません。

事業再生のツールとして事業信託を使おうとした場合、事業信託自体を民事再生することができるのでしょうか。

民事再生というのは、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とするものです。

で、債務者って誰? 4条から推測すると、個人、法人、その他の社団 財団です。

で信託の債務者というのは、受託者になるけど、受託者には当然固有の債務と信託のための債務がある。固有の債務に関して支払い不能になった場合は当然民事再生法の適用は可能になるけれども、信託にかかる債務が債務超過状態になったとき民事再生法の適用を受けることができるというのは、どうもないような気がします。昨日条文を読んでいたのですが、

そうすると結論として事業信託を債務者とする民事再生はできないのではないでしょうか。

信託財産自体の破産が可能であることは条文から読めるのですが。

もしこのブログをお読みになった方で、事業信託が民事再生の対象になるかご存知の方がいらっしゃったらぜひ教えていただきたいのですが♪

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2007年1月10日 (水)

チャリタブルトラスト的信託(受益者の定めのない信託)の運用益は法人税課税か否か

信託法の改正で受益者の定めのない信託というものが公益信託にとらわれず設置が可能になります。ただし施行時期は遅れるはずですが、

この受益者の定めのない信託を使って、資産の証券化のためのチャリタブルトラストや中間法人の代替を考えたらどうかなという記事を先日書きました。

今日は、このチャリタブルトラスト的信託(受益者の定めのない信託)の運用益に対する税金を誰が払うのか

自民党税制改正大綱で受益者等の存在しない信託から生ずる所得に関しては、受託者が法人税の納税義務を負うとされています。これはなぜかというと委託者も受益者もいないような信託の場合、今の信託の税制では納税義務を負う人がいないからです。

この受益者等の存在しない信託はどんなものかというと税調大綱によると『遺贈により設定された目的信託、委託者の地位を有する者のいない信託で受益者が特定されていないもの等』

では受益者の定めのない信託は必ずこの受益者等の存在しない信託にあてはまることになるのでしょうか?

必ず信託を設定する段階で委託者はいるわけです。たとえ受益者がいなくても。たまたま諸般の事情でいなくなってしまったということはあるかもしれないですが、少なくともチャリタブルトラスト的信託に関しては、委託者が存在し続けるようなものだと思うのです。別に相続対策をするためでもないですし。つまり法が想定している受益者等の存在しない信託にはあてはまらない。

したがってチャリタブルトラスト的信託を設定した場合のこの信託財産から生ずる運用益の納税義務者は委託者になり、受託者に対して法人税課税とはならないと思うけど、間違っているかな♪

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2007年1月 9日 (火)

移転価格税制の改正

平成19年の自民党税制改正大綱によると移転価格税制についての納税猶予の改正が盛り込まれています。

移転価格税制とは、本質は国と国の間の税金の取り合いですが、当事者である企業グループも巻き込んで3つ巴の戦いになるので、非常にややこしいことになります。

移転価格税制の更正で、一方の国からいきなり更正処分を受けて馬鹿高い税金を納めよ!と請求書を送られた場合、企業はどうしているかというと、通常は、いったん税金をおさめるのですが、この税金のベースになった所得については、相手国でも税金を支払っているので2重課税になります。そこで相手国と協議して、両国間で納税する金額を調整してね!とお上にお願いするわけです。

このいったん納める税金の金額って半端じゃない。何十億、何百億という金額です。相互協議なんて数年かかる話しですよね。どんな大金持ちの会社だって、半端じゃない仮払金的な資金が手元からでていくのは、よろしくない。

というわけで、平成1941日以後に行われる申請からだそうですが、相互協議の申し立てをした場合で、申し出をした者が申請をしたときは、更正や決定された国税や加算税(相互協議対象のみ)について、納期限(申請が納期限後の場合は申請の日)から相互協議の合意に基づく更正があった日の翌日から1月を経過する日までの期間、納税の猶予をするそうです。

ついでにこの期間の延滞税も免除するそうです。

まあ常識的な改正ですね。

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2007年1月 8日 (月)

高値づかみで得をする

久々の日経ビジネス 200718日号の一番最後のページ 終わらない話 岡野工業代表社員 岡野雅行氏 『あえて「変わり者」になれ』

岡野さんは ウィキペディアによると、

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

金属加工会社・岡野工業(株)の社長である。金属深絞り加工の世界的職人として知られ、従業員数6人の東京都墨田区の町工場でありながら、世界の大企業やNASAなどに注目され、製品が次々に採用される実績を持つ。講演、著書多数。

というような立派な方。

で、彼の孫の話がまず載っています。この孫はサルベージ会社に就職さえるようです。その就職前に孫が築地や中華料理店でアルバイトをされたそうですが、お金がほしいからではないそうです。築地でアルバイトするのは、将来海の男になって、船で魚を調理するときに困らないように、魚のさばき方を覚えるため、 中華料理店でアルバイトをしたのは、大きな中華なべで料理できる人間がそういないから。別に料理人になるためではなく、船に乗ったときに、他の船員さんたちに喜んでもらい、自分の存在をしってもらうきっかけになるから それがビジネスにも繋がると読んでいるのでしょうね。

岡野さんが、感心しているのは、人と違うことをするには、頭を使って必要な情報や技能を身につけていかなければならない。その知恵を孫が持っていることのようです。料理を学ぶために通常は学校に通ってお金を払ってマスターするものなのに、孫はお金をもらってマスターしているしね。

岡野さん自身の話として、彼はある工作機械を工作機メーカーから直接機械を買っていたようです。販売代理店を通すと23割安いのになぜか直接買っていた。同業者からは変わっていると陰で言われたようですが。 なぜ彼が直接買ったかというと、直接買うことによって、そのメーカーの最新の技術動向やお客さんの情報が入手できたからだそうです。その対価は販売代理店を通して買った場合の値段との差額を超えるものだったようですが、

変わっているから儲けられる。 非常に参考になる話です。

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2007年1月 7日 (日)

お金持ちの実態

自分とは関係ない世界だけど、日本には超富裕層(純金融資産5億円以上)が5.2万世帯いて、富裕層(純金融資産1億円以上5億円未満)が81.3万世帯いるようです(野村総合研究所の調査)。

結構いるんですね♪ で、Journal of Financial Planning1月号でこのお金持ち層の金融資産の運用傾向について書いてます。

この中でお金持ちを 資産形成の経路と年代の2つ観点から分類しています。

資産形成は 最初からの金持ちタイプ こつこつ金持ちタイプ 突然の金持ちタイプ、

年代は 1947年以降生まれ(2006年時点で59歳以下) 1946年以前生まれ

最初からお金持ちタイプというのは、親や祖父が事業で大成功したような家に生まれた人、こつこつ金持ちタイプは、弁護士とかのプロフェッショナル(税理士とかは書けないですね)や自営業のオーナー、突然の金持ちタイプは IPOで一山あてた! 金持ちだけどけちな夫からの相続でいきなり大金を手に入れた未亡人、、、

で、最初からお金持ちタイプというのは預貯金の割合が多くて、突然金持ちは、株や投資信託などのリスクのある資産の割合が多い。最初からお金持ちはメガバンクを利用する人が多く、突然金持ちは、大手証券会社を利用する人が多い。突然金持ちというより仕事でリスクをとって事業を大きくさせた人は、自分の財産の運用もリスクをとる傾向にあるようです。

最初からの金持ちタイプは、親の代からのプロフェッショナル(税理士会計士弁護士)との人脈があるので、運用の相談も彼らにすることが多いそうです。ほんまかいな?

また旧世代(60歳以上)はメガバンクを利用する人が多く、新世代はメガバンクより外資系銀行や、証券会社、銀行系証券会社を利用する人が多い

あと面白かったのが 旧世代の方が新世代よりもリスク性資産を持っているようです。えっつ 通常年齢が若い方がリスク性のある資産を持つんじゃないかなと思うのですが、

でこれは理由があるようです。新世代も2つのカテゴリーにわけて ひとつは預金の比率が多い方、もうひとつは分散投資をしている方、 で、預金の比率が高いカテゴリーの人たちというのは、めちゃくちゃ忙しいからお金を運用することに時間をかけられない。だから収入が普通預金にどんどん蓄積されていくということでしょう。普通預金10億円とかね。 このタイプの人をみつけて信頼を得て運用の執事をやるというようなビジネスをやればいいんでしょうけど どうかな♪

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2007年1月 6日 (土)

目的信託の使い方 お返事

久々にブログを更新したら、いつもに比べてコメントを多くいただきありがとうございます。ほんとうは、いろいろ考えるところがあって去年の年末はブログをやめようかとも思ったのですが♪

 江上法斗さん:私のブログでこのブログを紹介させていただきました。

信託大好きおばちゃん:どうもありがとうございます。拝見させていただきました。示唆に富んだ内容で勉強になります。これからもよろしくお願いします。

Shotanajpさん:

日本はケイマンとかに比べて弁護士の質が高いので、日本サイドだけで完結する仕組みがWelcomeです。

倒産隔離もコストとの関係が一番大きいので、中間法人よりも大幅に低くなるということはなさそうな気がします。

極論すると、「この人、信じられますか?」の世界なので、いくら目的信託を使ったとしても、オリジネータに近い人が管理・運営してると、嫌ですよね。

会計事務所とか使うと、トータルのコストはほとんど変わらないような気が・・・。

Nippoさん:

ケイマンチャリトラSPCが倒産隔離に使う際には、

「信託宣言+目的信託」をしていましたが、

改正信託法では、目的信託が可能な場合から、

明示的に自己信託が除かれていますよね。

ですのでまるっきりケイマン慈善信託みたいなことはできないと

いわれているところではありますが、中間法人みたいな

役員の交通事故リスクとかが乗っかっている仕組みよりも、属人的な

要素が排除されたケイマンチャリトラみたいなやり方を目的信託使ってなんとかならないかとあれこれ考えてみると結構楽しいですね。

                                                

信託大好きおばちゃん: 目的信託は日本では自己信託では作ることができないから、どこかの信託会社か信託銀行に資産を信託して作るのでしょうね。信託というビークルには役員という概念はないからそういう点では、属人的要素ははずせるかな♪

Nippoさん:

匿名組合つぶしなんでしょうか?(ちょっとググって見ましたが、背景事情が分からないのです。。。)

これでキャッシュフローに歪みが生じるから、金融商品取引法の規制ともあわせ、もう匿名組合は使われなくなるかもしれないですね・・・

信託大好きおばちゃん: 匿名組合の組合員が居住者や内国法人でたった一人でも、利益分配時に20%の源泉税を徴収しちゃいましょうという改正のことです。

非常に今まで使い勝手のよかった匿名組合ですが、20% の源泉税はきついですね。あとで取り戻しができるといっても、タイムラグがあるし。 匿名組合が租税回避の諸悪の根源であるというような考えが底辺にあるのかもしれません。

Fredyさん:私は不動産に関してはプロですが

信託大好きおばちゃん: ありがとうございます。TBもありがとうございます。私はほんとうに素人に毛が生えたような者です。ただ毎日のようにこつこつブログを書くことによって、断片的な知識の切れ端をつなげて知恵にしようとしているに過ぎません。

このブログはビジネスの最先端の部分であり、誰も正確な答えがわからないところを試行錯誤しながら、乏しい頭脳を絞って書いています。自分にも強みや弱みがあります。弱いところは背伸びしてかいているので、ぜひご指摘ください。

プロの方のご指摘が信託大好きおばちゃんを進化させるだけでなく、このブログをごらんになっていらっしゃる様々な方の進化にもなると思います。それがこのブログの価値じゃないかと。

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2007年1月 5日 (金)

目的信託の使い方

新年あけましておめでとうございます。しばらくパソコンやネットのつながらない世界で生息していました。本年もよろしくお願いします。

2007年の1回目のブログは、信託小僧さんへのお返事

信託小僧さん:「チャリタブルトラストや中間法人がやっているような機能を信託に持たせるということでしょう。」とありますが、どういうことをいうのでしょうか?

信託大好きおばちゃん: チャリタブルトラストや中間法人っていうのは、資産を証券化して、お金を調達しましょうというスキームを作る時に用いるビークルです。

このスキームでは、会社(オリジネーター)が持っている資産の価値に着目して、その部分だけ別の会社(SPC)に移転して、その資産の価値のみを裏づけとして証券を投資家に発行して資金を調達します。このSPCは本質的にはオリジネーターの会社と関係の深い会社なのですが、それではまずいのです。なぜならもしオリジネーターの会社が倒産したような場合、たとえば管財人は債権者のためにオリジネーターの会社の資産の整理をして換金処分し、債権の弁済にあてなければならないのですが、その際にSPCの資産もオリジネーターの資産の範囲に含まれるとされると、債権の弁済のために召し上げられてしまうからです。そうするとSPCの資産価値を信じてお金を出した投資家は損するでしょ。だからそうならないようにSPCとオリジネーターの会社の関係を断ち切る必要があるのです。そのためにチャリタブルトラストや中間法人を使うのです。チャリタブルトラストというのは直訳すると慈善信託であり、信託されたお金を世のため人のために使いましょうというもので、誰が利益を受けるかわからないかわからないものです。中間法人というのは、出資者と経営者が分断されているような法人で、出資者は金を出すけど、経営には口をだせない。このようなチャリタブルトラストや中間法人が、オリジネーターのかわりにSPCへ出資することにより、オリジネーターとSPCの資本関係等のつながりがないという形をつくって、オリジネーターの倒産から波及するリスクを減らします。

で、目的信託といわれるものはチャリタブルトラストや中間法人の代用として使えます。これって受益者の存在しない信託です。誰も信託財産から生ずる利益を受けないような信託をオリジネーターが作るということは、チャリタブルトラストや中間法人と同じで、オリジネーターと資本関係のないビークルを作ることだから、この目的信託がSPCを所有しても、そのSPCはオリジネーターと資本関係のないビークルとなるので、SPCがオリジネーターの資産を取得した後に、オリジネーターが倒産しても、倒産の波及効果がSPCにある資産まで飛んでくることはないというものです。

あとは目的信託がビークルで使えるかどうかは、チャリタブルトラストや中間法人と比較してコストパフォーマンス等がいいかと思うのですが♪

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