移転価格税制の改正

平成19年の自民党税制改正大綱によると移転価格税制についての納税猶予の改正が盛り込まれています。

移転価格税制とは、本質は国と国の間の税金の取り合いですが、当事者である企業グループも巻き込んで3つ巴の戦いになるので、非常にややこしいことになります。

移転価格税制の更正で、一方の国からいきなり更正処分を受けて馬鹿高い税金を納めよ！と請求書を送られた場合、企業はどうしているかというと、通常は、いったん税金をおさめるのですが、この税金のベースになった所得については、相手国でも税金を支払っているので2重課税になります。そこで相手国と協議して、両国間で納税する金額を調整してね！とお上にお願いするわけです。

このいったん納める税金の金額って半端じゃない。何十億、何百億という金額です。相互協議なんて数年かかる話しですよね。どんな大金持ちの会社だって、半端じゃない仮払金的な資金が手元からでていくのは、よろしくない。

というわけで、平成19年4月1日以後に行われる申請からだそうですが、相互協議の申し立てをした場合で、申し出をした者が申請をしたときは、更正や決定された国税や加算税（相互協議対象のみ）について、納期限（申請が納期限後の場合は申請の日）から相互協議の合意に基づく更正があった日の翌日から1月を経過する日までの期間、納税の猶予をするそうです。

ついでにこの期間の延滞税も免除するそうです。

まあ常識的な改正ですね。