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2007年1月10日 (水)

チャリタブルトラスト的信託(受益者の定めのない信託)の運用益は法人税課税か否か

信託法の改正で受益者の定めのない信託というものが公益信託にとらわれず設置が可能になります。ただし施行時期は遅れるはずですが、

この受益者の定めのない信託を使って、資産の証券化のためのチャリタブルトラストや中間法人の代替を考えたらどうかなという記事を先日書きました。

今日は、このチャリタブルトラスト的信託(受益者の定めのない信託)の運用益に対する税金を誰が払うのか

自民党税制改正大綱で受益者等の存在しない信託から生ずる所得に関しては、受託者が法人税の納税義務を負うとされています。これはなぜかというと委託者も受益者もいないような信託の場合、今の信託の税制では納税義務を負う人がいないからです。

この受益者等の存在しない信託はどんなものかというと税調大綱によると『遺贈により設定された目的信託、委託者の地位を有する者のいない信託で受益者が特定されていないもの等』

では受益者の定めのない信託は必ずこの受益者等の存在しない信託にあてはまることになるのでしょうか?

必ず信託を設定する段階で委託者はいるわけです。たとえ受益者がいなくても。たまたま諸般の事情でいなくなってしまったということはあるかもしれないですが、少なくともチャリタブルトラスト的信託に関しては、委託者が存在し続けるようなものだと思うのです。別に相続対策をするためでもないですし。つまり法が想定している受益者等の存在しない信託にはあてはまらない。

したがってチャリタブルトラスト的信託を設定した場合のこの信託財産から生ずる運用益の納税義務者は委託者になり、受託者に対して法人税課税とはならないと思うけど、間違っているかな♪

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