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2007年3月29日 (木)

信託の税制 一般的な信託 信託した場合

一般的な信託(信託から生ずる所得について発生時に構成員課税されるもの)のスタートすなわち 委託者が財産を受託者に移転した場合の課税関係は?

  自益信託の場合

単独で自益信託(委託者=受益者のような信託)した場合、この場合、信託された資産、負債を受益者が持っているのと同じと考えると、自分が自分に譲渡したとは考えられないから譲渡損益は生じない。

複数で含み損益のある資産を信託した場合はどうなるのだろう? 組合の場合、こっちも構成員課税だけど、組合に出資した場合は、資産が組合員の共有名義となり、他の組合員名義になった分だけ譲渡損益が実現されたとして処理している。信託も組合と同様の構成員課税であり、資産の名義は受託者になるけど、実態は複数の受益者が合有しているような状況になっているはず。だったら、組合と整合性をもった処理をするのが正解だと思う。しかし、複数で信託した場合も含み損益は全部繰り延べという風のうわさもある。

 他益信託の場合

他益信託(委託者≠受益者のような場合)かつ受益者が対価なく受益権を受取った場合

委託者=個人 受益者=個人    

受益者に贈与税(相続税)

委託者=個人 受益者=法人    

委託者が時価で資産を譲渡したと考えて所得税課税

 受益者が時価で資産を取得したと考え法人税課税

委託者=法人 受益者=法人

委託者が時価で資産を譲渡したと考えて法人税課税

 受益者が時価で資産を取得したと考え法人税課税

委託者=法人 受益者=個人

委託者が時価で資産を譲渡したと考えて法人税課税

 受益者が時価で資産を取得したと考え所得税課税(一時所得なんだろうね)

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