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2007年3月 3日 (土)

信託と所得税額控除

<水上レイさん>

信託の受け取った配当についての源泉税が、仮払税金として資産計上されているときに、受益者側で所得税額控除ができるのでしょうか?それとも、控除できずに租税公課として処理をしておしまいなのでしょうか?

消費税は受益者で納付していますが、源泉税は、消費税と根本的な考えが異なると聞いています。

何かご参考になる考えがあれば、ご教授いただければと思います。

<信託大好きおばちゃん>

信託財産から生ずる所得に対する課税方法は、3つのパターンです。

       発生時構成員課税 信託財産から生ずる所得は、発生時に構成員で課税

       法人課税 信託財産から生ずる所得は、受託者に法人税課税する。

       分配時構成員課税 信託財産から生ずる所得ば、分配時に構成員課税

水上レイさんの想定しているのは①のパターンと信託大好きおばちゃんは考えて、それを前提に書きます。①の場合の課税関係のルールブックはどこになるの?というと法人税基本通達しかないのではないかと考えてます。措置法で決めているのは損失規制という特殊なやつに過ぎません。で、法人税基本通達で決めているのは、組合の課税関係ですけど、信託も構成員課税だから、同じグループということで。

通達で、組合の税務上の処理が3つ、すなわち、総額法(収益、費用、資産、負債を税務上計上する方法)折衷法(収益、費用、純資産で計上する方法)純額法(利益、損失、純資産で計上する方法)があるとしており、それぞれの方法により税務上の処理の仕方がかわります。

総額法で処理をしているといる場合は、組合事業のうち自分の持分相当額がどのようになっているのか、資産、負債、収益、費用すべてわかるから、構成員が組合所得に関して所得税額控除をするために必要な情報をすべて入手でき、税務調査をする方もチェックできます。よって所得税額控除は認められていると思います。一方、純額法の場合は、ネットの利益しかわからない(本当は詳しくわかるはずなのですが)ということで、所得税額控除をするために必要な情報が入手できないから、所得税額控除は認めらないと考えられます。

折衷法の場合も所得税額控除に必要なデータが入手できるから、所得税額控除は可能です。

実務上は、私が聞いた話によると、税務のメリットを考えて、会計上は純額法で処理をしても、申告調整で税務上は総額法にして、税額控除をとっているのが多いということのようです。ただこのような処理をしていても総額法のメリットはとれないというような見解をだしているご権威もあるようですが。

私自身の結論としては、税務上総額法として処理をしている場合は、通常の法人の所得計算と同じことなので、源泉税部分を資産計上しても、適切に申告調整をしているならば税額控除は出来るのではないかと考えますが♪

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コメント

信託大好きおばちゃんさん
ありがとうございました。
信託計算書のPLを基に、税務申告書上で信託利益部分を加算しているだけでは、リスクがあるということですね。

投稿: 水上レイ | 2007年3月 3日 (土) 10時11分

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